【 現行条文 ： 土地家屋調査士法施行規則 （法なび法令検索）】
条文見出し 「土地家屋調査士法施行規則」
土地家屋調査士法施行規則の平成22年2月1日現在の法令データから、条文につけられている「見出し」部分等を抽出した一覧です。条数部分は現行の該当条文（法なび法令検索）へのリンクになっています。
見出しが付けられていない条文及び削除された条文については、条数自体も掲載していません。附則については、掲載していません。
見出しが付けられていない条文及び削除された条文については、条数自体も掲載していません。附則については、掲載していません。
土地家屋調査士法施行規則
（ 昭和54年法務省令第53号 [昭和54年12月25日公布] ）
（ 昭和54年法務省令第53号 [昭和54年12月25日公布] ）
| 第1章 総則 | ||
| 第1条 | 目的 | |
| 第2章 土地家屋調査士試験等 | ||
| 第1節 土地家屋調査士試験 | ||
| 第2条 | 試験期日等の公告 | |
| 第3条 | 受験手続 | |
| 第4条 | 試験の内容 | |
| 第5条 | 合格者の公告等 | |
| 第6条 | 不正受験者 | |
| 第7条 | 試験の運用 | |
| 第2節 土地家屋調査士となる資格の認定 | ||
| 第8条 | 調査士の資格の認定 | |
| 第3節 民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力の認定 | ||
| 第9条 | 研修 | |
| 第10条 | 研修の指定 | |
| 第11条 | 成績証明書等の交付 | |
| 第12条 | 認定申請 | |
| 第13条 | 認定者の公告等 | |
| 第3章 登録 | ||
| 第14条 | 土地家屋調査士名簿 | |
| 第15条 | 登録の申請 | |
| 第16条 | 変更の登録の申請等 | |
| 第17条 | 登録に関する通知 | |
| 第4章 土地家屋調査士の義務 | ||
| 第18条 | 事務所 | |
| 第19条 | 表示 | |
| 第20条 | 職印 | |
| 第21条 | 報酬の基準を明示する義務 | |
| 第22条 | 他人による業務取扱いの禁止 | |
| 第23条 | 補助者 | |
| 第24条 | 依頼誘致の禁止 | |
| 第25条 | 依頼の拒否 | |
| 第26条 | 書類等の作成 | |
| 第27条 | 領収証 | |
| 第28条 | 事件簿 | |
| 第5章 土地家屋調査士法人 | ||
| 第29条 | 調査士法人の業務の範囲 | |
| 第30条 | 土地家屋調査士法人名簿 | |
| 第32条 | 調査士法人の成立の届出 | |
| 第33条 | 調査士法人の定款変更の届出 | |
| 第34条 | 法務局等の長に対する通知 | |
| 第35条 | 準用 | |
| 第35条の2 | 会計帳簿 | |
| 第35条の3 | 貸借対照表 | |
| 第35条の4 | 電磁的記録に記録された事項を表示する方法 | |
| 第35条の5 | 財産目録 | |
| 第35条の6 | 清算開始時の貸借対照表 | |
| 第6章 懲戒 | ||
| 第36条 | 懲戒処分の通知 | |
| 第37条 | 法務局等の長の間の連絡調整 | |
| 第7章 土地家屋調査士会 | ||
| 第38条 | 入会及び退会の通知 | |
| 第39条 | 注意勧告の報告 | |
| 第40条 | 資料及び執務状況の調査 | |
| 第41条 | 会則の認可 | |
| 第8章 日本土地家屋調査士会連合会 | ||
| 第9章 公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | ||
| 第46条 | 協会の領収証 | |
| 第47条 | 協会の事件簿 | |
| 第48条 | 届出、報告及び検査 | |
| 第48条の2 | 協会に対する懲戒処分の通知 | |
| 第49条 | 準用 | |
Ads by 法律書の法なびブックス
|
【検索語：「土地家屋調査士」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
このページに掲載している土地家屋調査士法施行規則（昭和54年法務省令第53号、昭和54年[1979年] 12月25日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
この法令見出し一覧は、法令の概要・概略を把握しやすくするための参考資料として掲載しているものです。 法令の見出し自体には法的効力はありません。また、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 算用数字（アラビア数字）への変換は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされている場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、誤り等がありましたら、法なび法令検索のご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
この法令見出し一覧は、法令の概要・概略を把握しやすくするための参考資料として掲載しているものです。 法令の見出し自体には法的効力はありません。また、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 算用数字（アラビア数字）への変換は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされている場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、誤り等がありましたら、法なび法令検索のご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
