【 現行条文 : 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (法なび法令検索)】
条文見出し 「沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」
沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の平成22年2月1日現在の法令データから、条文につけられている「見出し」部分等を抽出した一覧です。条数部分は現行の該当条文(法なび法令検索)へのリンクになっています。
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沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
( 昭和47年政令第106号 [昭和47年4月28日公布] )
( 昭和47年政令第106号 [昭和47年4月28日公布] )
| 第1条 | 沖縄の学校に関する経過措置 | |
| 第2条 | 学士に関する経過措置 | |
| 第3条 | 学齢簿に関する経過措置 | |
| 第4条 | 沖縄県又は沖縄県の区域内の市町村の設置する学校の職員に関する経過措置 | |
| 第5条 | 琉球大学の職員に関する経過措置 | |
| 第6条 | 教育公務員の兼職及び他の事業等の従事に関する経過措置 | |
| 第7条 | 特別の手当の負担等に関する経過措置 | |
| 第8条 | 司書教諭に関する経過措置 | |
| 第9条 | 教育委員会の委員 | |
| 第10条 | 教育委員会の委員の失職に関する経過措置 | |
| 第11条 | 最初の教育委員会の招集 | |
| 第12条 | 市町村の教育委員会の教育長の任命に関する特例 | |
| 第13条 | 連合教育区の職員の承継 | |
| 第14条 | 地方教育区の決算の処理 | |
| 第15条 | 沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員定数の特例 | |
| 第16条 | 沖縄県の設置する高等学校等の学級編制及び教職員定数の特例 | |
| 第17条 | 教科用図書に関する経過措置 | |
| 第18条 | 沖縄県に所在する公立義務教育諸学校の教職員給与費等の国庫負担限度額算定の特例 | |
| 第19条 | 就学援助に係る補助の基準となる児童生徒数の配分の算定に関する特例 | |
| 第20条 | 教育職員の免許資格等の特例 | |
| 第21条 | 学資の貸与の額に関する経過措置 | |
| 第22条 | 社会教育主事の資格に関する経過措置 | |
| 第23条 | 司書及び司書補の資格に関する経過措置 | |
| 第24条 | 学芸員の資格に関する経過措置 | |
| 第26条 | 学校給食用物資等の供給に関する特例 | |
| 第27条 | 独立行政法人日本スポーツ振興センターの共済掛金に関する特例 | |
| 第28条 | 学校保健法による医療費補助基準額の算定に関する特例 | |
| 第29条 | 最初に任命される沖縄県の私立学校審議会の委員の任期 | |
| 第30条 | 私立学校法第59条第8項の規定を適用する会計年度に関する特例 | |
| 第31条 | 沖縄の医療保険法による医療保険の被保険者であつた期間の取扱い | |
| 第32条 | 標準給与に関する経過措置 | |
| 第33条 | 長期給付に関する経過措置 | |
| 第37条 | 再就職者に関する経過措置 | |
| 第38条 | 国共済施行法の改正の場合の経過措置 | |
| 第39条 | 退職共済年金の額に関する特例 | |
| 第40条 | 私学共済法の給付に関する経過措置等 | |
| 第41条 | 復帰前に発生した災害に係る公立学校施設災害復旧費国庫負担法の適用 | |
| 第42条 | 琉球政府が所有する埋蔵文化財の承継及び譲与等 | |
| 第43条 | 沖縄宗教団体等に関する経過措置 | |
| 第44条 | 公開の美術の著作物についての経過措置 | |
| 第45条 | 著作権の処分等についての経過措置 | |
| 第46条 | 著作権等の侵害についての経過措置 | |
| 第47条 | 沖縄法令による処分、手続その他の行為の効力の承継 | |
| 第48条 | 法の施行前に存した事実を理由とする処分 | |
| 第49条 | 欠格事由に関する経過措置 | |
| 第50条 | 名称の使用制限に関する経過措置 |
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【検索語:「沖縄の復帰」】
● 現行法 ● 現行政令
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