【 現行条文 ： 港湾運送事業法施行規則 （法なび法令検索）】
条文見出し 「港湾運送事業法施行規則」
港湾運送事業法施行規則の平成22年2月1日現在の法令データから、条文につけられている「見出し」部分等を抽出した一覧です。条数部分は現行の該当条文（法なび法令検索）へのリンクになっています。
見出しが付けられていない条文及び削除された条文については、条数自体も掲載していません。附則については、掲載していません。
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港湾運送事業法施行規則
（ 昭和34年運輸省令第46号 [昭和34年10月1日公布] ）
（ 昭和34年運輸省令第46号 [昭和34年10月1日公布] ）
| 第1章 通則 | ||
| 第1条 | 通則 | |
| 第2条 | 港湾運送から除く貨物の運送 | |
| 第3条 | 指定区間 | |
| 第3条の2 | 法第2条第1項第4号の総トン数 | |
| 第2章 港湾運送事業等 | ||
| 第4条 | 事業の許可の申請 | |
| 第5条 | 施設及び労働者に関する許可基準 | |
| 第7条 | 運賃及び料金 | |
| 第9条 | 港湾運送約款 | |
| 第11条 | 直営率 | |
| 第11条の2 | 密接な関係 | |
| 第11条の3 | 統括管理の率 | |
| 第11条の4 | 統括管理の施設 | |
| 第11条の5 | 統括管理行為 | |
| 第11条の6 | 貨物量の算出方法 | |
| 第12条 | 事業計画の変更の認可の申請 | |
| 第13条 | 事業計画の変更の届出 | |
| 第14条 | 事業の譲渡譲受の認可の申請 | |
| 第15条 | 法人の合併又は分割の認可の申請 | |
| 第17条 | 相続人による事業継続の認可の申請 | |
| 第18条 | 損失の補償の請求 | |
| 第21条 | 事業の休廃止の届出 | |
| 第22条 | 意見の聴取 | |
| 第23条 | 港湾運送事業に関する聴聞の特例 | |
| 第24条 | 港湾運送関連事業に関する届出 | |
| 第27条 | 料金 | |
| 第3章 雑則 | ||
| 第29条 | はしけ等に関する表示 | |
| 第30条 | 報告 | |
| 第31条 | 証票 | |
| 第32条 | 準用規定 | |
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【検索語：「港湾運送事業」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
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このページに掲載している港湾運送事業法施行規則（昭和34年運輸省令第46号、昭和34年[1959年] 10月1日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
この法令見出し一覧は、法令の概要・概略を把握しやすくするための参考資料として掲載しているものです。 法令の見出し自体には法的効力はありません。また、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 算用数字（アラビア数字）への変換は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされている場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
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