条文見出し 「首都圏整備法」
首都圏整備法の平成22年2月1日現在の法令データから、条文につけられている「見出し」部分等を抽出した一覧です。条数部分は現行の該当条文(法なび法令検索)へのリンクになっています。
見出しが付けられていない条文及び削除された条文については、条数自体も掲載していません。附則については、掲載していません。
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| 第1章 総則 | ||
| 第1条 | 目的 | |
| 第2条 | 定義 | |
| 第2章 国土審議会の調査審議等 | ||
| 第18条 | 国土審議会の調査審議等 | |
| 第3章 首都圏整備計画 | ||
| 第21条 | 首都圏整備計画の内容 | |
| 第22条 | 首都圏整備計画の決定 | |
| 第23条 | 首都圏整備計画の変更 | |
| 第4章 首都圏整備計画の実施 | ||
| 第24条 | 近郊整備地帯の指定 | |
| 第25条 | 都市開発区域の指定 | |
| 第26条 | 近郊整備地帯等の整備に関する法律 | |
| 第28条 | 事業の実施 | |
| 第29条 | 協力及び勧告 | |
| 第30条 | 首都圏整備計画に関する施策の立案及び勧告 | |
| 第30条の2 | 国会に対する報告等 | |
| 第31条 | 国の普通財産の譲渡 | |
| 第32条 | 資金の融通等 | |
| 第33条 | 企業債 | |
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【検索語:「首都圏整備」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
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このページに掲載している首都圏整備法(昭和31年法律第83号、昭和31年[1956年] 4月26日公布)の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります(原則として毎月1回データを更新しています)。
この法令見出し一覧は、法令の概要・概略を把握しやすくするための参考資料として掲載しているものです。 法令の見出し自体には法的効力はありません。また、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 算用数字(アラビア数字)への変換は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされている場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
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