条文見出し 「労働基準法」
労働基準法の平成22年2月1日現在の法令データから、条文につけられている「見出し」部分等を抽出した一覧です。条数部分は現行の該当条文(法なび法令検索)へのリンクになっています。
見出しが付けられていない条文及び削除された条文については、条数自体も掲載していません。附則については、掲載していません。
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| 第1章 総則 | ||
| 第1条 | 労働条件の原則 | |
| 第2条 | 労働条件の決定 | |
| 第3条 | 均等待遇 | |
| 第4条 | 男女同一賃金の原則 | |
| 第5条 | 強制労働の禁止 | |
| 第6条 | 中間搾取の排除 | |
| 第7条 | 公民権行使の保障 | |
| 第9条 | 定義 | |
| 第2章 労働契約 | ||
| 第13条 | この法律違反の契約 | |
| 第14条 | 契約期間等 | |
| 第15条 | 労働条件の明示 | |
| 第16条 | 賠償予定の禁止 | |
| 第17条 | 前借金相殺の禁止 | |
| 第18条 | 強制貯金 | |
| 第19条 | 解雇制限 | |
| 第20条 | 解雇の予告 | |
| 第22条 | 退職時等の証明 | |
| 第23条 | 金品の返還 | |
| 第3章 賃金 | ||
| 第24条 | 賃金の支払 | |
| 第25条 | 非常時払 | |
| 第26条 | 休業手当 | |
| 第27条 | 出来高払制の保障給 | |
| 第28条 | 最低賃金 | |
| 第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 | ||
| 第32条 | 労働時間 | |
| 第33条 | 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等 | |
| 第34条 | 休憩 | |
| 第35条 | 休日 | |
| 第36条 | 時間外及び休日の労働 | |
| 第37条 | 時間外、休日及び深夜の割増賃金 | |
| 第38条 | 時間計算 | |
| 第39条 | 年次有給休暇 | |
| 第40条 | 労働時間及び休憩の特例 | |
| 第41条 | 労働時間等に関する規定の適用除外 | |
| 第5章 安全及び衛生 | ||
| 第6章 年少者 | ||
| 第56条 | 最低年齢 | |
| 第57条 | 年少者の証明書 | |
| 第58条 | 未成年者の労働契約 | |
| 第60条 | 労働時間及び休日 | |
| 第61条 | 深夜業 | |
| 第62条 | 危険有害業務の就業制限 | |
| 第63条 | 坑内労働の禁止 | |
| 第64条 | 帰郷旅費 | |
| 第6章の2 妊産婦等 | ||
| 第64条の2 | 坑内業務の就業制限 | |
| 第64条の3 | 危険有害業務の就業制限 | |
| 第65条 | 産前産後 | |
| 第67条 | 育児時間 | |
| 第68条 | 生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置 | |
| 第7章 技能者の養成 | ||
| 第69条 | 徒弟の弊害排除 | |
| 第70条 | 職業訓練に関する特例 | |
| 第8章 災害補償 | ||
| 第75条 | 療養補償 | |
| 第76条 | 休業補償 | |
| 第77条 | 障害補償 | |
| 第78条 | 休業補償及び障害補償の例外 | |
| 第79条 | 遺族補償 | |
| 第80条 | 葬祭料 | |
| 第81条 | 打切補償 | |
| 第82条 | 分割補償 | |
| 第83条 | 補償を受ける権利 | |
| 第84条 | 他の法律との関係 | |
| 第85条 | 審査及び仲裁 | |
| 第87条 | 請負事業に関する例外 | |
| 第88条 | 補償に関する細目 | |
| 第9章 就業規則 | ||
| 第89条 | 作成及び届出の義務 | |
| 第90条 | 作成の手続 | |
| 第91条 | 制裁規定の制限 | |
| 第92条 | 法令及び労働協約との関係 | |
| 第93条 | 労働契約との関係 | |
| 第10章 寄宿舎 | ||
| 第94条 | 寄宿舎生活の自治 | |
| 第95条 | 寄宿舎生活の秩序 | |
| 第96条 | 寄宿舎の設備及び安全衛生 | |
| 第96条の2 | 監督上の行政措置 | |
| 第11章 監督機関 | ||
| 第97条 | 監督機関の職員等 | |
| 第99条 | 労働基準主管局長等の権限 | |
| 第100条 | 女性主管局長の権限 | |
| 第101条 | 労働基準監督官の権限 | |
| 第104条 | 監督機関に対する申告 | |
| 第104条の2 | 報告等 | |
| 第105条 | 労働基準監督官の義務 | |
| 第12章 雑則 | ||
| 第105条の2 | 国の援助義務 | |
| 第106条 | 法令等の周知義務 | |
| 第107条 | 労働者名簿 | |
| 第108条 | 賃金台帳 | |
| 第109条 | 記録の保存 | |
| 第111条 | 無料証明 | |
| 第112条 | 国及び公共団体についての適用 | |
| 第113条 | 命令の制定 | |
| 第114条 | 付加金の支払 | |
| 第115条 | 時効 | |
| 第115条の2 | 経過措置 | |
| 第116条 | 適用除外 | |
| 第13章 罰則 | ||
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【検索語:「労働基準」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
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このページに掲載している労働基準法(昭和22年法律第49号、昭和22年[1947年] 4月7日公布)の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕です。
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