【 現行条文 ： 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （法なび法令検索）】
条文見出し 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の平成22年2月1日現在の法令データから、条文につけられている「見出し」部分等を抽出した一覧です。条数部分は現行の該当条文（法なび法令検索）へのリンクになっています。
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| 第1章 総則 | ||
| 第1条 | 目的 | |
| 第2条 | 定義 | |
| 第3条 | 行政庁 | |
| 第2章 公益法人の認定等 | ||
| 第1節 公益法人の認定 | ||
| 第4条 | 公益認定 | |
| 第5条 | 公益認定の基準 | |
| 第6条 | 欠格事由 | |
| 第7条 | 公益認定の申請 | |
| 第8条 | 公益認定に関する意見聴取 | |
| 第9条 | 名称等 | |
| 第10条 | 公益認定の公示 | |
| 第11条 | 変更の認定 | |
| 第13条 | 変更の届出 | |
| 第2節 公益法人の事業活動等 | ||
| 第1款 公益目的事業の実施等 | ||
| 第14条 | 公益目的事業の収入 | |
| 第15条 | 公益目的事業比率 | |
| 第16条 | 遊休財産額の保有の制限 | |
| 第17条 | 寄附の募集に関する禁止行為 | |
| 第2款 公益目的事業財産 | ||
| 第3款 公益法人の計算等の特則 | ||
| 第19条 | 収益事業等の区分経理 | |
| 第20条 | 報酬等 | |
| 第21条 | 財産目録の備置き及び閲覧等 | |
| 第22条 | 財産目録等の提出及び公開 | |
| 第23条 | 会計監査人の権限等 | |
| 第4款 合併等 | ||
| 第24条 | 合併等の届出 | |
| 第25条 | 合併による地位の承継の認可 | |
| 第26条 | 解散の届出等 | |
| 第3節 公益法人の監督 | ||
| 第27条 | 報告及び検査 | |
| 第28条 | 勧告、命令等 | |
| 第29条 | 公益認定の取消し | |
| 第30条 | 公益認定の取消し等に伴う贈与 | |
| 第31条 | 行政庁への意見 | |
| 第3章 公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制の機関 | ||
| 第1節 公益認定等委員会 | ||
| 第1款 設置及び組織 | ||
| 第32条 | 設置及び権限 | |
| 第33条 | 職権の行使 | |
| 第34条 | 組織 | |
| 第35条 | 委員の任命 | |
| 第36条 | 委員の任期 | |
| 第37条 | 委員の身分保障 | |
| 第38条 | 委員の罷免 | |
| 第39条 | 委員の服務 | |
| 第40条 | 委員の給与 | |
| 第41条 | 委員長 | |
| 第42条 | 事務局 | |
| 第2款 諮問等 | ||
| 第43条 | 委員会への諮問 | |
| 第44条 | 答申の公表等 | |
| 第45条 | 内閣総理大臣による送付等 | |
| 第46条 | 委員会による勧告等 | |
| 第3款 雑則 | ||
| 第47条 | 資料提出その他の協力 | |
| 第48条 | 事務の処理状況の公表 | |
| 第49条 | 政令への委任 | |
| 第2節 都道府県に置かれる合議制の機関 | ||
| 第50条 | 設置及び権限 | |
| 第51条 | 合議制の機関への諮問 | |
| 第52条 | 答申の公表等 | |
| 第53条 | 都道府県知事による通知等 | |
| 第54条 | 合議制の機関による勧告等 | |
| 第55条 | 資料提出その他の協力 | |
| 第4章 雑則 | ||
| 第56条 | 協力依頼 | |
| 第57条 | 情報の提供 | |
| 第58条 | 税制上の措置 | |
| 第59条 | 権限の委任等 | |
| 第60条 | 都道府県知事への指示 | |
| 第61条 | 政令への委任 | |
| 第5章 罰則 | ||
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【検索語：「社団法人」】
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このページに掲載している公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号、平成18年[2006年] 6月2日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕です。
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