【 現行条文 : 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令 (法なび法令検索)】
条文見出し 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の平成22年2月1日現在の法令データから、条文につけられている「見出し」部分等を抽出した一覧です。条数部分は現行の該当条文(法なび法令検索)へのリンクになっています。
見出しが付けられていない条文及び削除された条文については、条数自体も掲載していません。附則については、掲載していません。
見出しが付けられていない条文及び削除された条文については、条数自体も掲載していません。附則については、掲載していません。
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令
( 平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 [平成18年3月29日公布] )
( 平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号 [平成18年3月29日公布] )
| 第1章 総則 | ||
| 第1条 | 用語 | |
| 第3条 | 算定排出量算定期間 | |
| 第2章 特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の報告等 | ||
| 第4条 | 報告の方法等 | |
| 第5条の2 | 連鎖化事業者に係る定型的な約款の定め | |
| 第6条 | 権利利益の保護に係る請求の方法 | |
| 第7条 | 権利利益の保護請求に係る温室効果ガス算定排出量の合計量 | |
| 第8条 | 特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計の方法 | |
| 第9条 | 集計結果に係る温室効果ガス算定排出量の合計量の通知 | |
| 第10条 | 環境大臣及び経済産業大臣による集計結果に係る温室効果ガス算定排出量の合計量の通知の求め | |
| 第10条の2 | 特定事業所排出者に係る調整後温室効果ガス排出量の集計の方法 | |
| 第11条 | 温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報の提供 | |
| 第12条 | エネルギーの使用の合理化に関する法律との関係 | |
| 第3章 特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量の報告等 | ||
| 第13条 | 報告の方法等 | |
| 第15条 | 権利利益の保護に係る請求の方法 | |
| 第16条 | 特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量の合計量の通知 | |
| 第17条 | 特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計の方法 | |
| 第18条 | 集計結果に係る温室効果ガス算定排出量の合計量の通知 | |
| 第19条 | 温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報の提供 | |
| 第20条 | エネルギーの使用の合理化に関する法律との関係 | |
| 第20条の2 | 調整後排出係数の公表 | |
| 第4章 雑則 | ||
| 第21条 | 磁気ディスクによる報告等の方法 | |
| 第22条 | 磁気ディスクにはり付ける書面 | |
| 第23条 | 権限の委任 | |
|
|
【検索語:「温室効果ガス」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
このページに掲載している温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号、平成18年[2006年] 3月29日公布)の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります(原則として毎月1回データを更新しています)。
この法令見出し一覧は、法令の概要・概略を把握しやすくするための参考資料として掲載しているものです。 法令の見出し自体には法的効力はありません。また、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 算用数字(アラビア数字)への変換は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされている場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、誤り等がありましたら、法なび法令検索のご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
この法令見出し一覧は、法令の概要・概略を把握しやすくするための参考資料として掲載しているものです。 法令の見出し自体には法的効力はありません。また、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 算用数字(アラビア数字)への変換は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされている場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、誤り等がありましたら、法なび法令検索のご意見・ご要望フォームよりお知らせください。








