【　現行条文　：　消費者契約法　（法なび法令検索）】　

　消費者契約法の平成22年2月1日現在の法令データから、条文につけられている「見出し」部分等を抽出した一覧です。条数部分は現行の該当条文（法なび法令検索）へのリンクになっています。
　見出しが付けられていない条文及び削除された条文については、条数自体も掲載していません。附則については、掲載していません。

消費者契約法
　　（ 平成12年法律第61号 [平成12年5月12日公布] ）

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【検索語：「消費者」】
● 現行法

1. 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 の条文見出し
2. 消費者基本法 の条文見出し
3. 消費者契約法 の条文見出し
4. 消費者安全法 の条文見出し
5. 消費者庁及び消費者委員会設置法 の条文見出し

● 現行政令

1. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第31条第1項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 の条文見出し
2. 消費者契約法施行令 の条文見出し
3. 消費者委員会令 の条文見出し
4. 消費者安全法施行令 の条文見出し
5. 消費者庁組織令 の条文見出し
6. 消費者政策会議令 の条文見出し

● 現行府省令

1. 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 の条文見出し
2. 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 の条文見出し
3. 消費者契約法施行規則 の条文見出し
4. 消費者委員会事務局組織規則 の条文見出し
5. 消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令 の条文見出し
6. 消費者安全法施行規則 の条文見出し
7. 消費者庁組織規則 の条文見出し

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消費者契約法の条文見出し
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　このページに掲載している消費者契約法（平成12年法律第61号、平成12年[2000年] 5月12日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。 このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕です。 施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
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