【 現行条文 ： 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （法なび法令検索）】
条文見出し 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の平成22年2月1日現在の法令データから、条文につけられている「見出し」部分等を抽出した一覧です。条数部分は現行の該当条文（法なび法令検索）へのリンクになっています。
見出しが付けられていない条文及び削除された条文については、条数自体も掲載していません。附則については、掲載していません。
見出しが付けられていない条文及び削除された条文については、条数自体も掲載していません。附則については、掲載していません。
| 第1章 総則 | ||
| 第1条 | 目的 | |
| 第2条 | 定義 | |
| 第3条 | 指定 | |
| 第5条 | 意見聴取 | |
| 第6条 | 確認 | |
| 第7条 | 指定の公示 | |
| 第8条 | 指定の有効期間及び取消し | |
| 第2章 暴力的要求行為の規制等 | ||
| 第1節 暴力的要求行為の禁止等 | ||
| 第9条 | 暴力的要求行為の禁止 | |
| 第10条 | 暴力的要求行為の要求等の禁止 | |
| 第11条 | 暴力的要求行為等に対する措置 | |
| 第12条の3 | 準暴力的要求行為の要求等の禁止 | |
| 第12条の4 | 準暴力的要求行為の要求等に対する措置 | |
| 第12条の5 | 準暴力的要求行為の禁止 | |
| 第12条の6 | 準暴力的要求行為に対する措置 | |
| 第2節 不当な要求による被害の回復等のための援助 | ||
| 第13条 | 暴力的要求行為又は準暴力的要求行為の相手方に対する援助 | |
| 第14条 | 事業者に対する援助 | |
| 第3章 対立抗争時の事務所の使用制限 | ||
| 第4章 加入の強要の規制その他の規制等 | ||
| 第1節 加入の強要の規制等 | ||
| 第16条 | 加入の強要等の禁止 | |
| 第17条 | 加入の強要の命令等の禁止 | |
| 第18条 | 加入の強要等に対する措置 | |
| 第20条 | 指詰めの強要等の禁止 | |
| 第21条 | 指詰めの強要の命令等の禁止 | |
| 第22条 | 指詰めの強要等に対する措置 | |
| 第24条 | 少年に対する入れ墨の強要等の禁止 | |
| 第25条 | 少年に対する入れ墨の強要の要求等の禁止 | |
| 第26条 | 少年に対する入れ墨の強要等に対する措置 | |
| 第28条 | 離脱の意志を有する者に対する援護等 | |
| 第2節 事務所等における禁止行為等 | ||
| 第29条 | 事務所等における禁止行為 | |
| 第30条 | 事務所等における禁止行為に対する措置 | |
| 第3節 損害賠償請求等の妨害の規制 | ||
| 第30条の2 | 損害賠償請求等の妨害の禁止 | |
| 第30条の3 | 損害賠償請求等の妨害に対する措置 | |
| 第30条の4 | 損害賠償請求等の妨害を防止するための措置 | |
| 第4節 暴力行為の賞揚等の規制 | ||
| 第5章 指定暴力団の代表者等の損害賠償責任 | ||
| 第31条 | 対立抗争等に係る損害賠償責任 | |
| 第31条の2 | 威力利用資金獲得行為に係る損害賠償責任 | |
| 第31条の3 | 民法の適用 | |
| 第6章 暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる不当な影響の排除のための民間活動の促進 | ||
| 第32条 | 国及び地方公共団体の責務 | |
| 第32条の2 | 都道府県暴力追放運動推進センター | |
| 第32条の3 | 全国暴力追放運動推進センター | |
| 第7章 雑則 | ||
| 第33条 | 報告及び立入り | |
| 第34条 | 意見聴取 | |
| 第35条 | 仮の命令 | |
| 第36条 | 公安委員会の報告等 | |
| 第37条 | 不服申立て等 | |
| 第38条 | 審査専門委員 | |
| 第39条 | 命令等を行う公安委員会 | |
| 第40条 | 警察庁長官への権限の委任 | |
| 第41条 | 方面公安委員会への権限の委任 | |
| 第42条 | 公安委員会の事務の委任 | |
| 第43条 | 行政手続法の適用除外 | |
| 第44条 | 経過措置 | |
| 第45条 | 国家公安委員会規則への委任 | |
| 第8章 罰則 | ||
Ads by 法律書の法なびブックス
|
【検索語：「暴力団員による不当な行為の防止」】
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
● 現行法 ● 現行政令 ● 現行府省令
■ この法令へのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
このページに掲載している暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号、平成3年[1991年] 5月15日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。
このデータは、平成22年2月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕です。
施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。
この法令見出し一覧は、法令の概要・概略を把握しやすくするための参考資料として掲載しているものです。 法令の見出し自体には法的効力はありません。また、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 算用数字（アラビア数字）への変換は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされている場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、誤り等がありましたら、法なび法令検索のご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
この法令見出し一覧は、法令の概要・概略を把握しやすくするための参考資料として掲載しているものです。 法令の見出し自体には法的効力はありません。また、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 算用数字（アラビア数字）への変換は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされている場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。
この法令について、誤り等がありましたら、法なび法令検索のご意見・ご要望フォームよりお知らせください。
