事項分野別索引　司法分野の全法令一覧　

　指定事項・分野　「司　法」（全法令）

該当件数　82 件

1. 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年4月27日政令第95号）

2. 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和45年4月28日法律第33号）

3. 沖縄弁護士に関する政令（昭和47年5月8日政令第169号）

4. 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和22年4月17日法律第63号）

5. 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年5月23日法律第66号）

6. 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法関係手数料令（昭和62年3月6日政令第30号）

7. 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和62年3月6日法務省令第7号）

8. 旧司法試験第2次試験の試験科目の範囲を定める規則（昭和36年1月10日司法試験管理委員会規則第2号）

9. 旧司法試験の受験手続及び運営に関する規則（平成15年12月22日法務省令第77号）

10. 人事院規則24-0（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）（平成15年10月1日人事院規則24-0）

11. 検察官適格審査会令（昭和23年9月16日政令第292号）

12. 検察官の俸給等に関する法律（昭和23年7月1日法律第76号）

13. 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令（昭和24年1月29日政令第31号）

14. 検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令（昭和23年11月29日政令第353号）

15. 検察審査会法（昭和23年7月12日法律第147号）

16. 検察審査会法施行令（昭和23年11月29日政令第354号）

17. 検察庁法（昭和22年4月16日法律第61号）

18. 検察庁法施行令（昭和22年5月3日政令第34号）

19. 検察庁法施行令第2条第1項第13号から第16号までの検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令（平成6年1月21日法務省令第2号）

20. 検事の弁護士職務経験に関する省令（平成16年10月1日法務省令第67号）

21. 公証人定員規則（昭和24年6月1日法務府令第10号）

22. 公証人手数料令（平成5年6月25日政令第224号）

23. 公証人手数料令第25条の横書の証書の様式及び証書の枚数の計算方法を定める省令（昭和46年3月27日法務省令第13号）

24. 公証人法（明治41年4月14日法律第53号）

25. 公証人法施行規則（昭和24年6月1日法務府令第9号）

26. 公証人法第13条ノ2の審議会等を定める政令（昭和59年6月27日政令第222号）

27. 公証人身元保証金令（昭和24年5月31日政令第139号）

28. 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和22年5月3日政令第35号）

29. 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年11月20日法律第136号）

30. 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則（昭和23年5月25日総理庁令第29号）

31. 最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年5月25日政令第122号）

32. 最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和41年4月18日法律第52号）

33. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年5月28日法律第63号）

34. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第8号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成20年1月17日政令第3号）

35. 裁判官弾劾法（昭和22年11月20日法律第137号）

36. 裁判官の育児休業に関する法律（平成3年12月24日法律第111号）

37. 裁判官の介護休暇に関する法律（平成6年6月29日法律第45号）

38. 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年6月23日法律第100号）

39. 裁判官の報酬等に関する法律（昭和23年7月1日法律第75号）

40. 裁判官分限法（昭和22年10月29日法律第127号）

41. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年12月1日法律第151号）

42. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成18年4月28日法務省令第52号）

43. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成18年4月28日政令第186号）

44. 裁判所職員定員法（昭和26年3月30日法律第53号）

45. 裁判所職員臨時措置法（昭和26年12月6日法律第299号）

46. 裁判所の休日に関する法律（昭和63年12月13日法律第93号）

47. 裁判所法（昭和22年4月16日法律第59号）

48. 裁判所法施行法（昭和22年4月16日法律第60号）

49. 裁判所法施行令（昭和22年5月3日政令第24号）

50. 裁判の迅速化に関する法律（平成15年7月16日法律第107号）

51. 執行官国庫補助基準額令（昭和41年12月28日政令第394号）

52. 執行官法（昭和41年7月1日法律第111号）

53. 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成13年3月1日法務省令第24号）

54. 司法試験委員会令（平成15年12月12日政令第513号）

55. 司法試験管理委員会の会議等に関する規則（平成14年4月22日司法試験管理委員会規則第1号）

56. 司法試験受験手数料令（平成17年10月26日政令第325号）

57. 司法試験法（昭和24年5月31日法律第140号）

58. 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第8条第1項の選択の手続を定める省令（平成17年8月26日法務省令第85号）

59. 司法試験法施行規則（平成17年8月26日法務省令第84号）

60. 司法試験法第4条第1項第4号の規定により司法試験第1次試験を免除される者に関する規則（昭和50年2月17日司法試験管理委員会規則第1号）

61. 司法書士法（昭和25年5月22日法律第197号）

62. 司法書士法施行規則（昭和53年12月15日法務省令第55号）

63. 司法書士法施行令（昭和53年12月1日政令第379号）

64. 司法書士法第3条第2項第1号の法人を定める省令（平成15年4月17日法務省令第43号）

65. 昭和23年法務庁令第1号（検察庁法第2条第4項の規定による各高等裁判所支部に対応して各高等検察庁支部を設置する庁令）（昭和23年2月21日法務庁令第1号）

66. 昭和22年法律第117号（裁判所予備金に関する法律）（昭和22年10月15日法律第117号）

67. 総合法律支援法（平成16年6月2日法律第74号）

68. 総合法律支援法施行規則（平成18年4月10日法務省令第47号）

69. 総合法律支援法施行令（平成18年2月24日政令第24号）

70. 知的財産高等裁判所設置法（平成16年6月18日法律第119号）

71. 地方検察庁支部設置規則（昭和22年5月3日司法省令第42号）

72. 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年6月18日法律第121号）

73. 判事補の職権の特例等に関する法律（昭和23年7月12日法律第146号）

74. 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（平成16年3月8日法務省令第13号）

75. 弁護士法（昭和24年6月10日法律第205号）

76. 弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則（平成13年8月17日法務省令第62号）

77. 弁護士法第5条第1号の機関を定める政令（昭和59年6月27日政令第221号）

78. 弁護士法第5条の2第3項の手数料の額を定める政令（平成16年2月4日政令第17号）

79. 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成14年12月6日法律第139号）

80. 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年5月9日法律第40号）

81. 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成15年12月25日政令第546号）

82. 法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27年7月31日法律第286号）