統計分野の全法令一覧 [事項分野別索引]:法なび見出し六法
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 事項分野別索引 統計分野の全法令一覧 

統計分野に分類される全法令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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統計分野 【 全法令 | 絞り込み : 法律 政令・勅令 府令・省令 】

 指定事項・分野 「統 計」(全法令)

該当件数 71 件


  1. 医療施設調査規則(昭和28年7月6日厚生省令第25号)

  2. 海面漁業生産統計調査規則(昭和27年8月8日農林省令第65号)

  3. 科学技術研究調査規則(昭和56年5月22日総理府令第33号)

  4. 家計調査規則(昭和50年11月12日総理府令第71号)

  5. 患者調査規則(昭和28年7月6日厚生省令第26号)

  6. ガス事業生産動態統計調査規則(昭和26年3月31日総理府令第11号)

  7. 学校基本調査規則(昭和27年3月11日文部省令第4号)

  8. 学校教員統計調査規則(昭和28年5月7日文部省令第12号)

  9. 学校保健統計調査規則(昭和27年3月11日文部省令第5号)

  10. 牛乳乳製品統計調査規則(昭和46年6月5日農林省令第38号)

  11. 漁業センサス規則(昭和38年6月1日農林省令第39号)

  12. 漁業センサス規則第5条に規定する調査の範囲の特例に関する省令(平成5年12月24日農林水産省令第67号)

  13. 経済産業省企業活動基本調査規則(平成4年9月22日通商産業省令第56号)

  14. 経済産業省生産動態統計調査規則(昭和28年4月1日通商産業省令第10号)

  15. 経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則(昭和55年8月19日通商産業省令第30号)

  16. 経済センサス基礎調査規則(平成20年11月28日総務省令第125号)

  17. 建設工事統計調査規則(昭和30年11月4日建設省令第29号)

  18. 建築動態統計調査規則(昭和25年12月22日建設省令第44号)

  19. 工業統計調査規則(昭和26年12月28日通商産業省令第81号)

  20. 工業統計調査規則第4条に規定する調査の範囲の特例に関する省令(平成13年5月8日経済産業省令第161号)

  21. 小売物価統計調査規則(昭和57年3月27日総理府令第6号)

  22. 港湾調査規則(昭和26年3月10日運輸省令第13号)

  23. 国勢調査施行規則(昭和55年4月15日総理府令第21号)

  24. 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令(昭和59年4月27日総理府令第24号)

  25. 国勢調査令(昭和55年4月15日政令第98号)

  26. 国民生活基礎調査規則(昭和61年7月8日厚生省令第39号)

  27. 個人企業経済調査規則(昭和50年2月20日総理府令第5号)

  28. 作物統計調査規則(昭和46年6月5日農林省令第40号)

  29. 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令(昭和27年4月28日厚生省令第12号)

  30. 社会教育調査規則(昭和35年6月28日文部省令第11号)

  31. 社会生活基本調査規則(昭和56年5月28日総理府令第38号)

  32. 就業構造基本調査規則(昭和57年5月29日総理府令第25号)

  33. 商業統計調査規則(昭和27年8月13日通商産業省令第60号)

  34. 商業動態統計調査規則(昭和28年6月1日通商産業省令第17号)

  35. 昭和21年厚生省令第42号(死産の届出に関する規程)(昭和21年9月30日厚生省令第42号)

  36. 昭和45年国富調査のための家計資産調査規則 抄(昭和45年11月10日総理府令第43号)

  37. 昭和45年国富調査のための個人企業資産調査規則 抄(昭和46年5月20日総理府令第28号)

  38. 昭和45年国富調査のための地方公共団体資産調査規則 抄(昭和45年8月14日総理府令第29号)

  39. 昭和45年国富調査のための法人資産調査規則 抄(昭和46年6月22日総理府令第36号)

  40. 自動車輸送統計調査規則(昭和35年4月1日運輸省令第15号)

  41. 住宅・土地統計調査規則(昭和57年10月9日総理府令第41号)

  42. 人口動態調査令(昭和21年9月30日勅令第447号)

  43. 人口動態調査令施行細則(昭和23年2月24日厚生省令第6号)

  44. 石油製品需給動態統計調査規則(平成20年1月31日経済産業省令第7号)

  45. 石油製品需給動態統計調査規則を廃止する省令(平成20年1月31日経済産業省・国土交通省令第1号)

  46. 船員労働統計調査規則(昭和32年4月1日運輸省令第8号)

  47. 全国消費実態調査規則(昭和59年4月20日総理府令第23号)

  48. 全国物価統計調査規則(昭和57年7月15日総理府令第33号)

  49. 造船造機統計調査規則(昭和25年3月3日運輸省令第14号)

  50. 地方公務員給与実態調査規則(昭和33年6月30日総理府令第57号)

  51. 中小企業労働実態調査規則 抄(昭和31年6月25日労働省令第15号)

  52. 賃金構造基本統計調査規則(昭和39年4月22日労働省令第8号)

  53. 鉄道車両等生産動態統計調査規則(昭和29年4月1日運輸省令第15号)

  54. 統計委員会令(平成19年9月25日政令第300号)

  55. 統計法(平成19年5月23日法律第53号)

  56. 統計法施行令(平成20年10月31日政令第334号)

  57. 統計法施行規則(平成20年12月16日総務省令第145号)

  58. 特定サービス産業実態調査規則(昭和49年10月5日通商産業省令第67号)

  59. 内航船舶輸送統計調査規則(昭和38年4月1日運輸省令第16号)

  60. 農業経営統計調査規則(平成6年7月1日農林水産省令第42号)

  61. 農林業センサス規則(昭和44年6月20日農林省令第39号)

  62. 平成16年工業統計調査における調査の範囲の特例を定める省令(平成17年6月8日経済産業省令第64号)

  63. 法人企業統計調査規則(昭和45年6月10日大蔵省令第48号)

  64. 法人企業投資実績統計調査規則(昭和32年5月24日総理府令第27号)

  65. 法人土地基本調査規則(平成10年5月22日総理府令第32号)

  66. 埋蔵鉱量統計調査規則(昭和26年3月29日通商産業省令第16号)

  67. 毎月勤労統計調査規則(昭和32年7月1日労働省令第15号)

  68. 民間給与実態統計調査規則(昭和30年2月22日大蔵省令第3号)

  69. 木材統計調査規則(平成17年12月28日農林水産省令第124号)

  70. 薬事工業生産動態統計調査規則(昭和27年4月1日厚生省令第10号)

  71. 労働力調査規則(昭和58年8月29日総理府令第23号)


 上記統計の現行全法令一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータ等を基にしています。 提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。 内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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