事項分野別索引　外事分野の全法令一覧　

　指定事項・分野　「外　事」（全法令）

該当件数　147 件

1. アジア開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和41年9月7日大蔵省令第52号）

2. アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和41年8月24日法律第138号）

3. アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成13年10月5日政令第326号）

4. アフリカ開発基金への参加に伴う国債の発行等に関する省令（昭和48年7月20日大蔵省令第39号）

5. アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和48年6月26日法律第38号）

6. アフリカ開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和58年2月16日大蔵省令第3号）

7. アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和56年5月15日法律第41号）

8. 1次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成2年6月15日大蔵省令第25号）

9. 1次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和56年5月15日法律第42号）

10. イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成15年3月28日政令第123号）

11. イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）

12. イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令（平成15年8月1日政令第353号）

13. イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成15年7月7日政令第306号）

14. 欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成3年5月15日大蔵省令第25号）

15. 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成3年3月30日法律第22号）

16. 沖縄の復帰に伴う外務省関係法令の適用の経過措置に関する政令　抄（昭和47年4月28日政令第104号）

17. 海上法ノ要義ヲ確定スル為メ西暦1856年4月16日巴里公会ニ於テ決定セシ宣言（明治20年3月24日勅令）

18. 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成21年6月24日法律第55号）

19. 海底電信線保護万国連合条約ノ説明書（明治20年12月22日勅令）

20. 外国軍用品審判規則（平成16年12月10日内閣府令第98号）

21. 外国人登録法（昭和27年4月28日法律第125号）

22. 外国人登録法施行規則（平成4年11月27日法務省令第36号）

23. 外国人登録法施行令（平成4年10月14日政令第339号）

24. 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する規則（昭和24年10月4日外資委員会規則第2号）

25. 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令（昭和25年10月11日大蔵省令第100号）

26. 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（昭和24年8月18日政令第311号）

27. 外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律（昭和27年6月12日法律第182号）

28. 外包硬固ナル弾丸ニシテ其外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書（明治33年11月22日勅令）

29. 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（昭和26年12月3日法律第289号）

30. 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令（昭和27年3月31日政令第78号）

31. 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令（昭和27年3月31日大蔵省令第36号）

32. 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和24年8月1日政令第291号）

33. 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令（昭和24年8月1日法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸令第1号）

34. 国外における旅券手数料の額を定める省令（平成18年2月17日外務省令第4号）

35. 国際開発協会への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和35年12月22日大蔵省令第63号）

36. 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和35年12月22日法律第153号）

37. 国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年9月16日法律第93号）

38. 国際金融公社への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成4年6月24日大蔵省令第39号）

39. 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和31年7月2日法律第167号）

40. 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成19年5月11日法律第37号）

41. 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成19年7月19日政令第211号）

42. 国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則（平成19年7月19日国家公安委員会規則第14号）

43. 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成16年6月18日法律第115号）

44. 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第3条の重要な文化財を定める政令（平成16年8月6日政令第254号）

45. 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和27年6月14日法律第191号）

46. 国際通貨基金への加盟に伴う国際通貨基金通貨代用証券の発行等に関する省令（昭和45年4月17日大蔵省令第22号）

47. 国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和52年12月20日大蔵省令第51号）

48. 国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和52年4月30日法律第28号）

49. 国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和45年4月17日大蔵省令第23号）

50. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年6月19日法律第79号）

51. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則（平成4年8月7日総理府令第42号）

52. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成4年8月7日政令第268号）

53. コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成13年11月7日政令第348号）

54. コンゴ民主共和国国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成18年7月14日政令第237号）

55. ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成7年12月20日政令第421号）

56. 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和40年12月17日法律第144号）

57. 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令（昭和40年12月18日郵政省令第43号）

58. 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成12年12月6日法律第145号）

59. 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11年5月28日法律第60号）

60. 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第3条第1項第4号の関係行政機関を定める政令（平成11年8月18日政令第253号）

61. 出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号）

62. 出入国管理及び難民認定法関係手数料令（昭和56年10月27日政令第309号）

63. 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年10月28日法務省令第54号）

64. 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令（平成2年5月24日法務省令第16号）

65. 出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律（平成17年8月15日法律第96号）

66. 出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令（平成17年9月22日政令第302号）

67. 出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの地域を定める政令（平成10年5月22日政令第178号）

68. 出入国管理及び難民認定法第61条の8第1項の法務省の内部部局を定める政令（昭和59年6月27日政令第224号）

69. 出入国管理及び難民認定法別表第1の5の表の下欄の事業活動の要件を定める省令（平成18年10月24日法務省令第79号）

70. 昭和24年公正取引委員会規則第6号（連合国財産である株式の回復に関する政令第22条第1項の規定による認可申請に関する規則）（昭和24年12月6日公正取引委員会規則第6号）

71. スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成20年10月8日政令第310号）

72. 接収貴金属等の処理に関する法律（昭和34年4月15日法律第135号）

73. 接収貴金属等の処理に関する法律施行規則（昭和34年5月30日大蔵省令第43号）

74. 接収貴金属等の処理に関する法律施行令（昭和34年5月25日政令第188号）

75. 多数国間投資保証機関への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和63年7月1日大蔵省令第31号）

76. 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和62年5月29日法律第36号）

77. 窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書（明治33年11月22日勅令）

78. 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和26年3月6日政令第40号）

79. 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令（昭和26年6月6日総理府令第24号）

80. テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成20年1月16日法律第1号）

81. 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法（昭和36年11月9日法律第199号）

82. 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則（昭和38年2月6日総理府令第2号）

83. 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令（昭和37年3月23日政令第62号）

84. 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令（昭和29年7月21日総理府令第57号）

85. 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成16年6月18日法律第125号）

86. ドイツ財産管理令（昭和25年8月4日政令第252号）

87. ドイツ財産管理令の施行に関する命令（昭和25年8月23日総理府・大蔵省令第2号）

88. ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成18年11月22日法律第103号）

89. ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則（平成18年12月18日外務省令第17号）

90. 日西特別通商条約（明治34年4月8日勅令）

91. 日本銀行保管貴金属等取扱規則（昭和34年5月30日大蔵省令第44号）

92. 日本国及希臘国間修好通商航海条約（明治32年10月12日勅令）

93. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年5月10日法律第71号）

94. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成3年10月14日法務省令第27号）

95. 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律　抄（昭和27年6月10日法律第174号）

96. 入国警備官階級令（昭和25年10月19日政令第313号）

97. 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令（昭和56年12月19日法務省令第63号）

98. ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年3月30日政令第106号）

99. ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成20年3月24日政令第64号）

100. 東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成11年11月22日政令第378号）

101. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年1月31日政令第16号）

102. 東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成19年3月30日政令第105号）

103. 被収容者処遇規則（昭和56年11月10日法務省令第59号）

104. 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成16年6月18日法律第113号）

105. 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則（平成16年9月15日内閣府令第75号）

106. 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第278号）

107. 武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成17年3月28日総務省令第44号）

108. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律　抄（平成16年6月18日法律第112号）

109. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第275号）

110. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第7条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成16年9月15日国土交通省令第86号）

111. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第91条第1項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令（平成16年9月17日厚生労働省令第130号）

112. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める省令（平成16年12月20日厚生労働省令第170号）

113. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成16年6月18日法律第114号）

114. 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令（平成16年9月15日政令第280号）

115. 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年6月13日法律第79号）

116. 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成15年6月13日政令第252号）

117. 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成16年6月18日法律第116号）

118. 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成16年12月10日政令第392号）

119. 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成16年6月18日法律第117号）

120. 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則（平成17年2月25日内閣府令第9号）

121. 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令（平成16年12月10日政令第393号）

122. 米州開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和51年6月21日大蔵省令第17号）

123. 米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和51年5月29日法律第40号）

124. 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和60年6月14日法律第64号）

125. 捕虜資格認定審査規則（平成17年2月25日内閣府令第11号）

126. 捕虜収容所処遇規則（平成17年2月25日内閣府令第10号）

127. 捕虜等懲戒規則（平成17年2月25日内閣府令第12号）

128. ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成12年3月27日政令第100号）

129. 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律（平成5年11月10日法律第80号）

130. メートル条約（明治19年4月20日勅令）

131. 明治18年太政官布告第17号（海底電信線保護万国連合条約）（明治18年7月17日太政官布告第17号）

132. 旅券法（昭和26年11月28日法律第267号）

133. 旅券法施行規則（平成元年12月8日外務省令第11号）

134. 旅券法施行令（平成元年4月28日政令第122号）

135. 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和23年9月22日政令第298号）

136. 連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和24年8月18日政令第310号）

137. 連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令（昭和24年9月10日大蔵省令第85号）

138. 連合国財産の返還等に関する政令（昭和26年1月22日政令第6号）

139. 連合国財産の返還等に関する政令第2条第2項第1号に掲げる政令で定める国を定める政令（昭和27年8月25日政令第365号）

140. 連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令（昭和26年3月6日総理府・大蔵省令第1号）

141. 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律（昭和34年5月15日法律第165号）

142. 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行規則（昭和34年8月22日大蔵省令第59号）

143. 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令（昭和34年7月28日政令第266号）

144. 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令（昭和27年4月28日大蔵省・運輸省令第2号）

145. 連合国財産補償法（昭和26年11月26日法律第264号）

146. 連合国財産補償法施行規則（昭和27年4月28日大蔵省令第50号）

147. 連合国財産補償法施行令（昭和27年4月28日政令第129号）