社会保険分野の全法令一覧 [事項分野別索引]:法なび見出し六法
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 事項分野別索引 社会保険分野の全法令一覧 

社会保険分野に分類される全法令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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社会保険分野 【 全法令 | 絞り込み : 法律 政令・勅令 府令・省令 】

 指定事項・分野 「社会保険」(全法令)

該当件数 119 件


  1. 小笠原諸島の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の暫定措置に関する政令(昭和43年6月24日政令第204号)

  2. 確定給付企業年金法(平成13年6月15日法律第50号)

  3. 確定給付企業年金法施行規則(平成14年3月5日厚生労働省令第22号)

  4. 確定給付企業年金法施行令(平成13年12月21日政令第424号)

  5. 確定給付企業年金法附則第28条第2項の政令で定める額等を定める政令(平成14年9月4日政令第295号)

  6. 確定拠出年金運営管理機関に関する命令(平成13年7月23日内閣府・厚生労働省令第6号)

  7. 確定拠出年金法(平成13年6月29日法律第88号)

  8. 確定拠出年金法施行規則(平成13年7月23日厚生労働省令第175号)

  9. 確定拠出年金法施行令(平成13年7月23日政令第248号)

  10. 基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令(平成3年4月1日大蔵省令第20号)

  11. 健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令(昭和62年2月27日政令第27号)

  12. 健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)

  13. 健康保険法施行規則(大正15年7月1日内務省令第36号)

  14. 健康保険法施行令(大正15年6月30日勅令第243号)

  15. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成18年8月30日政令第286号)

  16. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成12年12月13日政令第509号)

  17. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成14年8月30日政令第283号)

  18. 厚生年金基金規則(昭和41年9月27日厚生省令第34号)

  19. 厚生年金基金令(昭和41年9月27日政令第324号)

  20. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成19年7月6日法律第111号)

  21. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則(平成19年7月6日厚生労働省令第94号)

  22. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令(平成19年7月6日政令第206号)

  23. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成19年12月19日法律第131号)

  24. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則(平成19年12月19日厚生労働省令第151号)

  25. 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令(平成19年12月19日政令第382号)

  26. 厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)

  27. 厚生年金保険法施行規則(昭和29年7月1日厚生省令第37号)

  28. 厚生年金保険法施行令(昭和29年5月24日政令第110号)

  29. 厚生年金保険法施行令第3条の13に規定する総括審議官等の範囲を定める省令(平成13年3月29日厚生労働省令第73号)

  30. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成9年3月28日政令第85号)

  31. 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年3月24日政令第41号)

  32. 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令(昭和47年3月31日厚生省令第11号)

  33. 国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令(昭和38年3月23日厚生省令第10号)

  34. 国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)

  35. 国民健康保険法施行規則(昭和33年12月27日厚生省令第53号)

  36. 国民健康保険法施行法 抄(昭和33年12月27日法律第193号)

  37. 国民健康保険法施行令(昭和33年12月27日政令第362号)

  38. 国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令(平成13年3月27日厚生労働省令第41号)

  39. 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成3年7月9日政令第231号)

  40. 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令(平成3年2月27日厚生省令第9号)

  41. 国民年金基金規則(平成2年12月19日厚生省令第58号)

  42. 国民年金基金令(平成2年10月5日政令第304号)

  43. 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令(昭和47年3月13日厚生省令第6号)

  44. 国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)

  45. 国民年金法施行規則(昭和35年4月23日厚生省令第12号)

  46. 国民年金法施行令(昭和34年5月25日政令第184号)

  47. 国民年金法施行令第6条の4の2に規定する総括審議官等の範囲を定める省令(平成13年3月29日厚生労働省令第74号)

  48. 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第2項に規定する還付額の算定に関する政令(平成11年3月31日政令第133号)

  49. 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第2項の規定による還付の請求手続に関する省令(平成11年3月31日厚生省令第54号)

  50. 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年12月22日政令第337号)

  51. 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成6年11月9日政令第348号)

  52. 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年3月28日政令第54号)

  53. 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令(昭和35年5月13日政令第122号)

  54. 国民年金法による改定率の改定等に関する政令(平成17年3月30日政令第92号)

  55. 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成21年12月24日政令第296号)

  56. 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年3月31日厚生省令第80号)

  57. 社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年8月14日法律第206号)

  58. 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則(昭和28年9月18日厚生省令第43号)

  59. 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令(昭和28年8月14日政令第190号)

  60. 社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年7月10日法律第129号)

  61. 社会保険診療報酬支払基金法施行規則(昭和23年7月31日厚生省令第34号)

  62. 社会保険診療報酬支払基金法施行令(平成11年12月8日政令第395号)

  63. 社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程(昭和23年12月13日厚生省令第56号)

  64. 社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)

  65. 社会保険労務士法施行規則(昭和43年11月28日厚生省・労働省令第1号)

  66. 社会保険労務士法施行令(昭和43年11月28日政令第327号)

  67. 社会保険労務士法に係る聴聞等手続規則(平成6年9月29日厚生省・労働省令第5号)

  68. 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令(平成19年11月30日政令第347号)

  69. 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年6月27日法律第104号)

  70. 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成20年1月10日厚生労働省令第2号)

  71. 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令(平成20年2月29日財務省令第8号)

  72. 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成20年2月29日政令第37号)

  73. 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令(平成20年2月29日文部科学省令第1号)

  74. 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令(平成20年2月29日政令第39号)

  75. 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令(平成20年2月29日総務省令第20号)

  76. 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令(平成20年2月29日政令第38号)

  77. 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年7月6日法律第112号)

  78. 石炭鉱業年金基金法(昭和42年8月16日法律第135号)

  79. 石炭鉱業年金基金法施行規則(昭和42年9月29日厚生省令第41号)

  80. 石炭鉱業年金基金法施行令(昭和42年9月1日政令第276号)

  81. 船員保険特別支給金支給規則(昭和52年10月18日厚生省令第45号)

  82. 船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)

  83. 船員保険法施行規則(昭和15年2月27日厚生省令第5号)

  84. 船員保険法施行令(昭和28年8月31日政令第240号)

  85. 船員保険法第54条第2項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令(平成10年3月16日厚生省令第20号)

  86. 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(平成20年9月26日厚生労働省令第144号)

  87. 全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成20年9月12日政令第283号)

  88. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令(平成13年1月4日政令第2号)

  89. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第2条第1項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令(平成13年1月9日厚生労働省令第5号)

  90. 独立行政法人農業者年金基金法附則第19条第4項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第94条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令(平成15年9月29日厚生労働省令第144号)

  91. 日本年金機構の業務運営に関する省令(平成21年12月28日厚生労働省令第165号)

  92. 日本年金機構の財務及び会計に関する省令(平成21年12月28日厚生労働省令第166号)

  93. 日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄(平成21年12月28日政令第310号)

  94. 日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄(平成21年12月28日厚生労働省令第167号)

  95. 日本年金機構法(平成19年7月6日法律第109号)

  96. 日本年金機構法施行令(平成21年12月16日政令第289号)

  97. 日本年金機構法第32条第2項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令(平成21年12月16日厚生労働省令第154号)

  98. 日本年金機構法附則第5条第3項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令(平成20年11月28日厚生労働省令第164号)

  99. 年金手帳の様式を定める省令(昭和49年10月21日厚生省令第40号)

  100. 農業者年金基金の財務及び会計に関する省令等を廃止する省令(平成15年9月29日厚生労働省・農林水産省令第5号)

  101. 阪神・淡路大震災に伴う国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成7年の所得の額の計算方法の特例に関する政令(平成8年7月24日政令第227号)

  102. 平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成15年3月31日法律第19号)

  103. 平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令(平成15年3月31日政令第160号)

  104. 平成13年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成13年3月30日法律第13号)

  105. 平成12年度、平成14年度及び平成15年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令(平成12年3月31日政令第180号)

  106. 平成12年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成12年3月31日法律第34号)

  107. 平成14年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成14年3月31日法律第21号)

  108. 平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令(平成16年9月29日政令第298号)

  109. 平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(平成16年3月31日政令第116号)

  110. 平成16年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律(平成16年3月31日法律第23号)

  111. 平成16年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による手当の額の改定等に関する政令(平成16年3月31日政令第117号)

  112. 平成21年度における地方議会議員の年金の額の改定に関する政令(平成16年3月31日政令第115号)

  113. 平成8年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成8年3月31日法律第29号)

  114. 保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年4月30日厚生省令第15号)

  115. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(昭和32年4月30日厚生省令第13号)

  116. 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(昭和32年4月30日政令第87号)

  117. 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年4月30日厚生省令第16号)

  118. 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年8月2日厚生省令第36号)

  119. 老齢福祉年金支給規則(昭和34年6月15日厚生省令第17号)


 上記社会保険の現行全法令一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータ等を基にしています。 提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。 内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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