事項分野別索引　社会福祉分野の全法令一覧　

　指定事項・分野　「社会福祉」（全法令）

該当件数　242 件

1. 遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令（昭和27年6月21日大蔵省令第74号）

2. 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和27年6月17日大蔵省令第71号）

3. 慰労金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和63年6月28日大蔵省令第29号）

4. 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令（平成12年3月7日厚生省令第20号）

5. 介護給付費等の請求に関する省令（平成18年9月29日厚生労働省令第170号）

6. 介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律（平成20年5月28日法律第44号）

7. 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成11年3月31日厚生省令第43号）

8. 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年12月24日政令第413号）

9. 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成12年3月15日厚生省令第26号）

10. 介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）

11. 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成11年9月3日政令第262号）

12. 介護保険法施行規則（平成11年3月31日厚生省令第36号）

13. 介護保険法施行法（平成9年12月17日法律第124号）

14. 介護保険法施行令（平成10年12月24日政令第412号）

15. 介護保険法施行令第37条第1項第33号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令（平成11年3月31日厚生省令第42号）

16. 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第1号）

17. 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日自治省令第27号）

18. 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日文部省令第37号）

19. 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第40号）

20. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成14年12月11日法律第143号）

21. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成14年12月24日内閣府令第86号）

22. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成14年12月27日政令第407号）

23. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第9条の情報を定める命令（平成14年12月27日内閣府・厚生労働省令第9号）

24. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令（平成14年12月27日厚生労働省令第170号）

25. 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令（平成15年3月26日厚生労働省令第52号）

26. 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準（昭和41年7月1日厚生省令第18号）

27. 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和28年8月18日法律第236号）

28. 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律施行令（昭和28年8月18日政令第201号）

29. 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年5月9日厚生労働省令第107号）

30. 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成19年11月22日厚生労働省令第141号）

31. 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年8月17日法律第80号）

32. 行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治32年3月28日法律第93号）

33. 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年11月9日法律第124号）

34. 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成18年3月31日厚生労働省令第94号）

35. 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年10月22日厚生労働省令第129号）

36. 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年10月19日政令第318号）

37. 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成19年11月22日厚生労働省令第140号）

38. こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和55年11月28日法律第91号）

39. 里親が行う養育に関する最低基準（平成14年9月5日厚生労働省令第116号）

40. 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第35号）

41. 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第37号）

42. 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第41号）

43. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第39号）

44. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第38号）

45. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第37号）

46. 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第36号）

47. 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第34号）

48. 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年5月26日法律第30号）

49. 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年12月15日厚生省令第49号）

50. 社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年12月15日政令第402号）

51. 社会福祉士及び介護福祉士法第10条第1項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令（平成13年3月30日厚生労働省令第85号）

52. 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（昭和62年12月15日厚生省令第51号）

53. 社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年3月24日文部科学省・厚生労働省令第2号）

54. 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年12月15日厚生省令第50号）

55. 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年6月19日法律第155号）

56. 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則（昭和36年8月5日厚生省令第36号）

57. 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（昭和36年8月5日政令第286号）

58. 社会福祉主事養成機関等指定規則（平成12年3月29日厚生省令第53号）

59. 社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年3月24日文部科学省・厚生労働省令第3号）

60. 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律　抄（平成12年6月7日法律第111号）

61. 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成12年10月12日政令第448号）

62. 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成12年6月7日厚生省令第100号）

63. 社会福祉法（昭和26年3月29日法律第45号）

64. 社会福祉法施行規則（昭和26年6月21日厚生省令第28号）

65. 社会福祉法施行令（昭和33年6月27日政令第185号）

66. 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成11年3月31日厚生省令第44号）

67. 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成11年3月31日厚生省令第45号）

68. 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成20年2月29日厚生労働省令第15号）

69. 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成20年2月29日厚生労働省令第16号）

70. 社会保障研究所の解散に関する法律（平成8年5月15日法律第40号）

71. 社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令　抄（平成8年11月27日政令第323号）

72. 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成21年3月31日厚生労働省令第96号）

73. 障害者基本法（昭和45年5月21日法律第84号）

74. 障害者自立支援法（平成17年11月7日法律第123号）

75. 障害者自立支援法施行規則（平成18年2月28日厚生労働省令第19号）

76. 障害者自立支援法施行令（平成18年1月25日政令第10号）

77. 障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第172号）

78. 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第171号）

79. 障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第173号）

80. 障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第177号）

81. 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第174号）

82. 障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第175号）

83. 障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第176号）

84. 障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成18年9月26日政令第320号）

85. 障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成18年9月29日厚生労働省令第169号）

86. 障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費の請求に関する省令（平成18年9月29日厚生労働省令第179号）

87. 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和50年8月13日厚生省令第34号）

88. 障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成18年3月17日厚生労働省令第40号）

89. 少子化社会対策会議令（平成15年8月29日政令第386号）

90. 少子化社会対策基本法（平成15年7月30日法律第133号）

91. 昭和22年法律第159号（赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律）（昭和22年12月10日法律第159号）

92. 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成15年3月12日厚生労働省令第21号）

93. 身体障害者福祉法（昭和24年12月26日法律第283号）

94. 身体障害者福祉法施行規則（昭和25年4月6日厚生省令第15号）

95. 身体障害者福祉法施行令（昭和25年4月5日政令第78号）

96. 身体障害者補助犬法（平成14年5月29日法律第49号）

97. 身体障害者補助犬法施行規則（平成14年9月30日厚生労働省令第127号）

98. 身体障害者補助犬法施行令（平成14年9月19日政令第298号）

99. 身体障害者補助犬法第16条に規定する業務を行う者を指定する省令（平成15年7月14日厚生労働省令第119号）

100. 自殺総合対策会議令（平成18年10月27日政令第344号）

101. 自殺対策基本法（平成18年6月21日法律第85号）

102. 次世代育成支援対策推進法（平成15年7月16日法律第120号）

103. 次世代育成支援対策推進法施行規則（平成15年7月16日厚生労働省令第122号）

104. 次世代育成支援対策推進法施行令（平成15年8月8日政令第372号）

105. 次世代育成支援対策推進法第11条第1項に規定する交付金に関する省令（平成17年4月1日厚生労働省令第79号）

106. 児童虐待の防止等に関する法律（平成12年5月24日法律第82号）

107. 児童虐待の防止等に関する法律施行規則（平成20年3月11日厚生労働省令第30号）

108. 児童虐待の防止等に関する法律施行令（平成12年11月10日政令第472号）

109. 児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）

110. 児童手当法施行規則（昭和46年9月4日厚生省令第33号）

111. 児童手当法施行令（昭和46年9月4日政令第281号）

112. 児童福祉施設最低基準（昭和23年12月29日厚生省令第63号）

113. 児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）

114. 児童福祉法施行規則（昭和23年3月31日厚生省令第11号）

115. 児童福祉法施行令（昭和23年3月31日政令第74号）

116. 児童福祉法第21条の9、第56条の8第1項及び第56条の9第1項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令（平成15年8月22日文部科学省・厚生労働省令第3号）

117. 児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第178号）

118. 児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）

119. 児童扶養手当法施行規則（昭和36年12月7日厚生省令第51号）

120. 児童扶養手当法施行令（昭和36年12月7日政令第405号）

121. 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成17年3月30日法律第9号）

122. 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第2項の規定に基づき児童扶養手当等の改定額を定める政令（平成18年3月30日政令第111号）

123. 生活保護法（昭和25年5月4日法律第144号）

124. 生活保護法施行規則（昭和25年5月20日厚生省令第21号）

125. 生活保護法施行令（昭和25年5月20日政令第148号）

126. 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年4月30日法律第127号）

127. 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則（昭和27年5月15日厚生省令第16号）

128. 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和27年5月12日政令第143号）

129. 戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条の3第1項の改定率の改定等に関する政令（平成20年3月31日政令第122号）

130. 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第8条第2項の規定による届出に関する省令（昭和46年6月25日厚生省令第20号）

131. 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令（昭和28年9月2日厚生省令第40号）

132. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和41年7月1日法律第109号）

133. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和41年7月1日厚生省令第22号）

134. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和41年7月1日政令第227号）

135. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第2条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和42年8月15日大蔵省令第51号）

136. 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和41年7月1日大蔵省令第43号）

137. 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令（昭和40年3月31日運輸省令第16号）

138. 戦傷病者特別援護法（昭和38年8月3日法律第168号）

139. 戦傷病者特別援護法施行規則（昭和38年11月1日厚生省令第46号）

140. 戦傷病者特別援護法施行令（昭和38年10月29日政令第358号）

141. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和40年6月1日法律第100号）

142. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則（昭和40年6月1日厚生省令第27号）

143. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和40年6月1日政令第183号）

144. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第1条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和41年10月1日大蔵省令第59号）

145. 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和40年6月1日大蔵省令第41号）

146. 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年3月31日法律第61号）

147. 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和38年4月10日厚生省令第13号）

148. 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和38年4月10日政令第125号）

149. 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第1条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和39年7月8日大蔵省令第48号）

150. 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和38年4月20日大蔵省令第25号）

151. 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和42年7月14日法律第57号）

152. 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（昭和42年7月14日厚生省令第22号）

153. 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和42年7月14日政令第188号）

154. 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第1条第3号に規定する担保権者を定める省令（昭和43年10月1日大蔵省令第47号）

155. 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和42年7月15日大蔵省令第41号）

156. 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年10月31日政令第325号）

157. 台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律（昭和62年9月29日法律第105号）

158. 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年6月30日法律第64号）

159. 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則（平成元年6月30日厚生省令第34号）

160. 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行令（平成元年6月30日政令第205号）

161. 知的障害者福祉法（昭和35年3月31日法律第37号）

162. 知的障害者福祉法施行規則（昭和35年5月9日厚生省令第16号）

163. 知的障害者福祉法施行令（昭和35年4月18日政令第103号）

164. 中央障害者施策推進協議会令（平成17年4月15日政令第157号）

165. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年4月6日法律第30号）

166. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則（平成6年9月27日厚生省令第63号）

167. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（平成8年1月31日政令第18号）

168. 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年12月28日厚生労働省令第157号）

169. 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年12月10日法律第166号）

170. 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成17年3月28日厚生労働省令第49号）

171. 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成17年3月18日政令第56号）

172. 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成17年4月1日政令第149号）

173. 特定弔慰金等国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和63年6月20日大蔵省令第28号）

174. 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律（昭和63年5月6日法律第31号）

175. 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行規則（昭和63年5月23日総理府令第32号）

176. 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令（昭和63年5月17日政令第144号）

177. 特別児童扶養手当証書の様式を定める省令（平成15年3月26日厚生労働省令第53号）

178. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年7月2日法律第134号）

179. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和39年8月28日厚生省令第38号）

180. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年7月4日政令第207号）

181. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和40年8月10日政令第270号）

182. 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第46号）

183. 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和63年5月24日法律第66号）

184. 日本赤十字社法（昭和27年8月14日法律第305号）

185. 日本赤十字社法施行規則（昭和27年10月31日厚生省令第43号）

186. 発達障害者支援法（平成16年12月10日法律第167号）

187. 発達障害者支援法施行規則（平成17年4月1日厚生労働省令第81号）

188. 発達障害者支援法施行令（平成17年4月1日政令第150号）

189. 引揚者給付金等支給法（昭和32年5月17日法律第109号）

190. 引揚者給付金等支給法施行規則（昭和32年6月12日厚生省令第25号）

191. 引揚者給付金等支給法施行令（昭和32年5月28日政令第112号）

192. 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和32年6月12日大蔵省令第49号）

193. 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和42年8月1日法律第114号）

194. 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則（昭和42年8月1日総理府令第40号）

195. 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令（昭和42年8月1日政令第226号）

196. 引揚者特別交付金国庫債券の担保権の設定に関する省令（昭和43年10月1日大蔵省令第48号）

197. 引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和42年8月16日大蔵省令第52号）

198. 福祉の措置及び保育の実施等の解除に係る説明等に関する省令（平成6年9月27日厚生省令第62号）

199. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成5年5月6日法律第38号）

200. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則（平成5年9月27日厚生省令第43号）

201. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成5年9月27日政令第313号）

202. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第8条に規定する業務を行う者を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第45号）

203. 婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準（平成14年3月27日厚生労働省令第49号）

204. 平成19年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成19年3月30日政令第108号）

205. 平成18年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成18年3月29日政令第89号）

206. 平成21年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成21年4月1日政令第114号）

207. 平成21年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成21年3月31日政令第98号）

208. 平成20年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成20年4月9日政令第132号）

209. 平成20年度における平成20年4月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（平成20年4月9日政令第131号）

210. 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成15年6月27日政令第292号）

211. 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成12年6月7日法律第114号）

212. 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行規則（平成13年2月16日総務省令第13号）

213. 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令（平成13年1月17日政令第8号）

214. ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年8月7日法律第105号）

215. 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（平成4年2月29日厚生省令第5号）

216. 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和57年8月31日法律第85号）

217. 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令（昭和61年7月4日政令第252号）

218. 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令第4条第2項の額の算定に関する省令（平成17年4月1日国土交通省令第47号）

219. 母子及び寡婦福祉法（昭和39年7月1日法律第129号）

220. 母子及び寡婦福祉法施行規則（昭和39年7月1日厚生省令第32号）

221. 母子及び寡婦福祉法施行令（昭和39年7月1日政令第224号）

222. 母子保健法（昭和40年8月18日法律第141号）

223. 母子保健法施行規則（昭和40年12月28日厚生省令第55号）

224. 母子保健法施行令（昭和40年12月28日政令第385号）

225. 未帰還者に関する特別措置法（昭和34年3月3日法律第7号）

226. 未帰還者に関する特別措置法施行規則（昭和34年3月30日厚生省令第5号）

227. 未帰還者に関する特別措置法施行令（昭和34年3月30日政令第51号）

228. 未帰還者留守家族等援護法（昭和28年8月1日法律第161号）

229. 未帰還者留守家族等援護法施行規則（昭和28年9月11日厚生省令第42号）

230. 未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和28年8月24日政令第211号）

231. 未復員等についての届に関する政令（昭和24年1月12日政令第5号）

232. 民生委員及び児童委員表彰規則（昭和35年11月7日厚生省令第34号）

233. 民生委員法（昭和23年7月29日法律第198号）

234. 民生委員法施行令（昭和23年8月10日政令第226号）

235. 明治32年勅令第277号（行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件）（明治32年6月17日勅令第277号）

236. 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年4月30日厚生省令第58号）

237. 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年7月1日厚生省令第19号）

238. 老人福祉法（昭和38年7月11日法律第133号）

239. 老人福祉法施行規則（昭和38年7月11日厚生省令第28号）

240. 老人福祉法施行令（昭和38年7月11日政令第247号）

241. 老人福祉法第28条の3に規定する業務を行う者を指定する省令（平成13年3月28日厚生労働省令第46号）

242. 老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成4年9月30日政令第320号）