厚生分野の法律一覧 [事項分野別索引]:法なび見出し六法
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 事項分野別索引 厚生分野の法律一覧 

厚生分野に分類される法律で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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 指定事項・分野 「厚 生」(法律)

該当件数 92 件


  1. あへん法(昭和29年4月22日法律第71号)

  2. 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和31年6月25日法律第160号)

  3. あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年12月20日法律第217号)

  4. 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律(昭和58年5月25日法律第56号)

  5. 医師法(昭和23年7月30日法律第201号)

  6. 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年2月10日法律第4号)

  7. 医療法(昭和23年7月30日法律第205号)

  8. 栄養士法(昭和22年12月29日法律第245号)

  9. オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年6月18日法律第80号)

  10. 海洋基本法(平成19年4月27日法律第33号)

  11. 覚せい剤取締法(昭和26年6月30日法律第252号)

  12. 化製場等に関する法律(昭和23年7月12日法律第140号)

  13. 肝炎対策基本法(平成21年12月4日法律第97号)

  14. 看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年6月26日法律第86号)

  15. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年10月2日法律第114号)

  16. 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律(昭和62年5月26日法律第29号)

  17. 外国軍用艦船等に関する検疫法特例(昭和27年6月18日法律第201号)

  18. がん対策基本法(平成18年6月23日法律第98号)

  19. 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年6月27日法律第103号)

  20. 救急救命士法(平成3年4月23日法律第36号)

  21. 狂犬病予防法(昭和25年8月26日法律第247号)

  22. 義肢装具士法(昭和62年6月2日法律第61号)

  23. クリーニング業法(昭和25年5月27日法律第207号)

  24. 検疫法(昭和26年6月6日法律第201号)

  25. 健康増進法(平成14年8月2日法律第103号)

  26. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年4月14日法律第20号)

  27. 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年5月23日法律第31号)

  28. 下水道法(昭和33年4月24日法律第79号)

  29. 言語聴覚士法(平成9年12月19日法律第132号)

  30. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年12月16日法律第117号)

  31. 広域臨海環境整備センター法(昭和56年6月10日法律第76号)

  32. 興行場法(昭和23年7月12日法律第137号)

  33. 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年6月9日法律第68号)

  34. 公衆浴場法(昭和23年7月12日法律第139号)

  35. 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年10月5日法律第94号)

  36. 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和57年6月8日法律第61号)

  37. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成4年5月27日法律第62号)

  38. 歯科医師法(昭和23年7月30日法律第202号)

  39. 歯科衛生士法(昭和23年7月30日法律第204号)

  40. 歯科技工士法(昭和30年8月16日法律第168号)

  41. 死体解剖保存法(昭和24年6月10日法律第204号)

  42. 視能訓練士法(昭和46年5月20日法律第64号)

  43. 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年6月29日法律第70号)

  44. 食品安全基本法(平成15年5月23日法律第48号)

  45. 食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)

  46. 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成10年5月8日法律第59号)

  47. 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法(平成21年12月4日法律第98号)

  48. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年7月16日法律第110号)

  49. 診療放射線技師法(昭和26年6月11日法律第226号)

  50. 柔道整復師法(昭和45年4月14日法律第19号)

  51. 浄化槽法(昭和58年5月18日法律第43号)

  52. 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成6年3月4日法律第8号)

  53. 水道法(昭和32年6月15日法律第177号)

  54. 製菓衛生師法(昭和41年7月4日法律第115号)

  55. 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年6月3日法律第164号)

  56. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年5月1日法律第123号)

  57. 精神保健福祉士法(平成9年12月19日法律第131号)

  58. 臓器の移植に関する法律(平成9年7月16日法律第104号)

  59. 大麻取締法(昭和23年7月10日法律第124号)

  60. 地域保健法(昭和22年9月5日法律第101号)

  61. 調理師法(昭和33年5月10日法律第147号)

  62. 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平成15年6月18日法律第98号)

  63. 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成6年3月4日法律第9号)

  64. 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(平成20年1月16日法律第2号)

  65. 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年12月16日法律第108号)

  66. と畜場法(昭和28年8月1日法律第114号)

  67. 毒物及び劇物取締法(昭和25年12月28日法律第303号)

  68. 日本環境安全事業株式会社法(平成15年5月16日法律第44号)

  69. 日本下水道事業団法(昭和47年5月29日法律第41号)

  70. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)

  71. ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年6月18日法律第82号)

  72. ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年6月22日法律第63号)

  73. 美容師法(昭和32年6月3日法律第163号)

  74. 保健師助産師看護師法(昭和23年7月30日法律第203号)

  75. 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法(昭和39年7月7日法律第155号)

  76. 母体保護法(昭和23年7月13日法律第156号)

  77. 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号)

  78. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年6月22日法律第65号)

  79. 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年3月17日法律第14号)

  80. 未成年者飲酒禁止法(大正11年3月30日法律第20号)

  81. 未成年者喫煙禁止法(明治33年3月7日法律第33号)

  82. 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年7月15日法律第81号)

  83. 薬剤師法(昭和35年8月10日法律第146号)

  84. 薬事法(昭和35年8月10日法律第145号)

  85. 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年6月16日法律第112号)

  86. 予防接種法(昭和23年6月30日法律第68号)

  87. 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年6月29日法律第137号)

  88. 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法(昭和62年9月26日法律第103号)

  89. 旅館業法(昭和23年7月12日法律第138号)

  90. 理容師法(昭和22年12月24日法律第234号)

  91. 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年4月23日法律第76号)

  92. 臨床工学技士法(昭和62年6月2日法律第60号)


 上記厚生の現行法律一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータ等を基にしています。 提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。 内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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