事項分野別索引　電気通信分野の全法令一覧　

　指定事項・分野　「電気通信」（全法令）

該当件数　129 件

1. 奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和28年12月24日政令第415号）

2. インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令（平成20年12月10日政令第379号）

3. 小笠原諸島の復帰に伴う郵政省関係法律の適用の暫定措置に関する政令　抄（昭和43年6月24日政令第208号）

4. 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年6月19日総務省令第64号）

5. 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第2条第3項の法人を定める政令（平成19年11月21日政令第344号）

6. 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則（平成17年5月2日国家公安委員会規則第11号）

7. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年4月15日法律第31号）

8. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年12月26日総務省令第167号）

9. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項第2号の罪を定める政令（平成17年5月2日政令第171号）

10. 工事担任者規則（昭和60年4月1日郵政省令第28号）

11. 高精細度テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（平成3年3月1日郵政省令第17号）

12. 高精細度テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成3年3月1日郵政省令第16号）

13. 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年12月6日法律第144号）

14. 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令（平成12年12月27日政令第555号）

15. 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成11年5月28日法律第63号）

16. 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年5月26日法律第54号）

17. 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律第3条第3項の審議会等を定める政令（平成5年9月10日政令第290号）

18. 事業用電気通信設備規則（昭和60年4月1日郵政省令第30号）

19. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年6月18日法律第79号）

20. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令（平成20年12月10日政令第378号）

21. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令（平成21年2月20日総務省・経済産業省令第1号）

22. 接続料規則（平成12年11月16日郵政省令第64号）

23. 測定器等の較正に関する規則（平成9年9月25日郵政省令第74号）

24. 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年1月26日総務省令第15号）

25. 端末設備等規則（昭和60年4月1日郵政省令第31号）

26. 第1種指定電気通信設備接続会計規則（平成9年12月19日郵政省令第91号）

27. 中波放送に関する送信の標準方式（平成4年1月16日郵政省令第4号）

28. 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和63年4月19日郵政省令第25号）

29. 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式（平成7年3月24日郵政省令第17号）

30. 超短波放送に関する送信の標準方式（昭和43年7月1日郵政省令第26号）

31. 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成13年6月8日法律第44号）

32. 電気通信事業紛争処理委員会令（平成13年11月26日政令第362号）

33. 電気通信基盤充実臨時措置法（平成3年4月2日法律第27号）

34. 電気通信基盤充実臨時措置法第6条第2号の資金の貸付けを定める政令（平成7年6月26日政令第269号）

35. 電気通信主任技術者規則（昭和60年4月1日郵政省令第27号）

36. 電気通信事業会計規則（昭和60年4月1日郵政省令第26号）

37. 電気通信事業紛争処理委員会事務局組織規則（平成13年11月29日総務省令第154号）

38. 電気通信事業紛争処理委員会手続規則（平成13年11月29日総務省令第155号）

39. 電気通信事業法（昭和59年12月25日法律第86号）

40. 電気通信事業報告規則（昭和63年7月30日郵政省令第46号）

41. 電気通信事業法施行規則（昭和60年4月1日郵政省令第25号）

42. 電気通信事業法施行令（昭和60年4月1日政令第75号）

43. 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令（平成13年5月16日総務省令第74号）

44. 電気通信番号規則（平成9年11月17日郵政省令第82号）

45. 電気通信役務利用放送法（平成13年6月29日法律第85号）

46. 電気通信役務利用放送法施行規則（平成14年1月25日総務省令第5号）

47. 電気通信役務利用放送法施行令（平成14年1月25日政令第17号）

48. 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年5月31日法律第102号）

49. 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年3月27日総務省・法務省・経済産業省令第2号）

50. 電子署名及び認証業務に関する法律施行令（平成13年2月28日政令第41号）

51. 電子署名及び認証業務に関する法律第15条第3項に規定する書類の記載事項を定める省令（平成14年8月13日総務省・法務省・経済産業省令第1号）

52. 電子署名及び認証業務に関する法律第17条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成15年4月17日総務省・法務省・経済産業省令第3号）

53. 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成13年3月1日総務省・法務省・経済産業省令第1号）

54. 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則（平成6年9月30日郵政省令第68号）

55. 電波監理審議会議事規則（昭和27年9月3日郵政省令第24号）

56. 電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年10月30日総務省令第110号）

57. 電波法（昭和25年5月2日法律第131号）

58. 電波法関係手数料令（昭和33年11月4日政令第307号）

59. 電波法施行規則　抄（昭和25年11月30日電波監理委員会規則第14号）

60. 電波法施行令（平成13年7月23日政令第245号）

61. 電波法に規定する指定機関を指定する省令（平成13年5月16日総務省令第73号）

62. 電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和39年8月31日郵政省令第16号）

63. 電波法による旅費等の額を定める政令（昭和25年5月31日政令第173号）

64. 登録点検事業者等規則（平成9年9月26日郵政省令第76号）

65. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13年7月11日法律第111号）

66. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成13年11月26日総務省・経済産業省令第3号）

67. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成13年11月16日政令第355号）

68. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第35条に基づく国際証明書等に関する省令（平成13年11月26日経済産業省令第208号）

69. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第14条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成18年12月28日総務省・経済産業省令第6号）

70. 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第14条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成14年1月25日総務省・経済産業省令第1号）

71. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成13年11月16日総務省・経済産業省令第2号）

72. 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成10年5月6日法律第53号）

73. 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律関係命令の廃止に関する命令（平成16年3月31日内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第1号）

74. 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律第2条第4号の情報を定める省令（平成10年10月28日運輸省・郵政省令第1号）

75. 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成13年7月23日総務省令第104号）

76. 特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成2年6月19日法律第35号）

77. 特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成2年9月12日政令第263号）

78. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号）

79. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令（平成14年5月22日総務省令第57号）

80. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年4月17日法律第26号）

81. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成14年6月21日総務省令第66号）

82. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第31条第1項の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令（平成21年8月14日政令第219号）

83. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号の通信方式を定める省令（平成21年8月28日総務省令第85号）

84. 特定無線局の開設の根本的基準（平成9年9月25日郵政省令第72号）

85. 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年11月21日郵政省令第37号）

86. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第107号）

87. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律（昭和27年4月28日法律第108号）

88. 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年12月25日法律第85号）

89. 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和60年4月1日郵政省令第23号）

90. 日本電信電話株式会社等に関する法律施行令（昭和60年3月15日政令第30号）

91. 日本電信電話株式会社等に関する法律第2条第3項第1号の区域を定める省令（平成11年3月29日郵政省令第24号）

92. 日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令（平成9年12月19日郵政省令第90号）

93. 日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和60年3月15日政令第31号）

94. 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令　抄（平成11年5月28日政令第165号）

95. 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令　抄（平成11年6月30日郵政省令第53号）

96. 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令（平成11年10月5日郵政省令第73号）

97. 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令（平成15年9月26日総務省令第119号）

98. 標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式（平成6年7月5日郵政省令第47号）

99. 標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式（昭和58年5月30日郵政省令第23号）

100. 標準テレビジョン放送（デジタル放送を除く。）に関する送信の標準方式（平成3年7月17日郵政省令第36号）

101. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成15年1月17日総務省令第26号）

102. 標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和60年10月15日郵政省令第77号）

103. 放送局に係る表現の自由享有基準（平成20年3月26日総務省令第29号）

104. 放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令（平成20年3月26日総務省令第30号）

105. 放送局の開設の根本的基準（昭和25年12月5日電波監理委員会規則第21号）

106. 放送法（昭和25年5月2日法律第132号）

107. 放送法施行規則（昭和25年6月30日電波監理委員会規則第10号）

108. 放送法施行令（昭和25年5月25日政令第163号）

109. 無線機器型式検定規則（昭和36年12月26日郵政省令第40号）

110. 無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年9月11日電波監理委員会規則第12号）

111. 無線局運用規則（昭和25年11月30日電波監理委員会規則第17号）

112. 無線局免許手続規則（昭和25年11月30日電波監理委員会規則第15号）

113. 無線従事者規則（平成2年3月31日郵政省令第18号）

114. 無線設備規則（昭和25年11月30日電波監理委員会規則第18号）

115. 有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和48年2月20日郵政省令第4号）

116. 有線テレビジョン放送法（昭和47年7月1日法律第114号）

117. 有線テレビジョン放送法施行規則（昭和47年12月14日郵政省令第40号）

118. 有線テレビジョン放送法施行令（昭和47年12月22日政令第441号）

119. 有線電気通信設備令（昭和28年7月31日政令第131号）

120. 有線電気通信設備令施行規則（昭和46年2月1日郵政省令第2号）

121. 有線電気通信法（昭和28年7月31日法律第96号）

122. 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法（昭和28年7月31日法律第98号）

123. 有線電気通信法施行規則（昭和28年7月31日郵政省令第36号）

124. 有線電気通信法施行令（昭和28年7月31日政令第130号）

125. 有線放送電話規則（昭和32年7月24日郵政省令第17号）

126. 有線放送電話に関する法律（昭和32年6月1日法律第152号）

127. 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年4月5日法律第135号）

128. 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則（昭和26年4月9日電波監理委員会規則第3号）

129. 有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例（昭和28年10月31日郵政省令第55号）