行政組織分野の全法令一覧 [事項分野別索引]:法なび見出し六法
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 事項分野別索引 行政組織分野の全法令一覧 

行政組織分野に分類される全法令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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行政組織分野 【 全法令 | 絞り込み : 法律 政令・勅令 府令・省令 】

 指定事項・分野 「行政組織」(全法令)

該当件数 609 件


  1. アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令(平成15年3月31日外務省令第7号)

  2. 奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令 抄(昭和28年12月24日政令第401号)

  3. 安全保障会議設置法(昭和61年5月27日法律第71号)

  4. 安全保障会議設置法施行令(昭和61年6月20日政令第221号)

  5. 医道審議会令(平成12年6月7日政令第285号)

  6. 宇宙開発委員会令(昭和43年5月25日政令第130号)

  7. 宇宙開発戦略本部令(平成20年8月8日政令第251号)

  8. 運輸安全委員会運営規則(平成20年10月1日運輸安全委員会規則第1号)

  9. 運輸安全委員会事務局組織規則(平成20年8月8日国土交通省令第72号)

  10. 運輸安全委員会設置法(昭和48年10月12日法律第113号)

  11. 運輸安全委員会設置法施行規則(平成13年8月31日国土交通省令第124号)

  12. 運輸安全委員会設置法施行令(昭和48年12月27日政令第377号)

  13. 運輸審議会一般規則(昭和27年2月16日運輸省令第8号)

  14. 運輸審議会令(平成12年6月7日政令第301号)

  15. 援護審査会令(昭和27年10月10日政令第435号)

  16. 小笠原総合事務所組織規則(昭和43年6月26日自治省令第21号)

  17. 沖縄位置境界明確化審議会規則(昭和52年12月1日総理府令第47号)

  18. 沖縄総合事務局組織規則(平成13年1月6日内閣府令第4号)

  19. 沖縄総合事務局地方交通審議会規則(昭和47年8月15日総理府・運輸省令第1号)

  20. 海外交流審議会令(昭和30年7月11日政令第111号)

  21. 会計検査院規則の公布に関する規則(昭和22年5月3日会計検査院規則第1号)

  22. 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則(昭和22年5月3日会計検査院規則第3号)

  23. 会計検査院事務総局定員規則(昭和29年6月25日会計検査院規則第3号)

  24. 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則(平成13年3月30日会計検査院規則第3号)

  25. 会計検査院退職手当審査会規則(平成21年4月1日会計検査院規則第3号)

  26. 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則(平成18年3月31日会計検査院規則第4号)

  27. 会計検査院法(昭和22年4月19日法律第73号)

  28. 会計検査院法施行規則(昭和22年5月3日会計検査院規則第4号)

  29. 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令(昭和26年4月13日海上保安庁令第2号)

  30. 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令(昭和36年10月16日海上保安庁令第2号)

  31. 海上保安庁組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第4号)

  32. 海上保安庁法(昭和23年4月27日法律第28号)

  33. 海上保安庁法施行令(昭和23年4月30日政令第96号)

  34. 海難審判所組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第5号)

  35. 科学技術・学術審議会令(平成12年6月7日政令第279号)

  36. 科学技術政策研究所組織規則(昭和63年7月1日総理府令第39号)

  37. 化学物質審議会令(昭和49年4月5日政令第101号)

  38. 環境省設置法(平成11年7月16日法律第101号)

  39. 環境省組織規則(平成13年1月6日環境省令第1号)

  40. 環境省組織令(平成12年6月7日政令第256号)

  41. 環境省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第325号)

  42. 環境調査研修所研修規則(平成15年6月18日環境省令第18号)

  43. 環境調査研修所組織規則(平成15年6月18日環境省令第17号)

  44. 管区海上保安本部の所掌事務の特例に関する省令(昭和36年12月21日運輸省令第63号)

  45. 観光庁組織規則(平成20年8月8日国土交通省令第71号)

  46. 関税・外国為替等審議会令(平成12年6月7日政令第276号)

  47. 関税等不服審査会令(平成12年6月7日政令第277号)

  48. 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年6月2日法律第47号)

  49. 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第53条第1項の法人並びに同法第54条第1項の特殊法人及び認可法人を定める政令(平成18年6月2日政令第207号)

  50. 外務省研修所研修規則(昭和58年4月12日外務省令第3号)

  51. 外務省設置法(平成11年7月16日法律第94号)

  52. 外務省組織規則(平成13年1月6日外務省令第1号)

  53. 外務省組織令(平成12年6月7日政令第249号)

  54. 外務省独立行政法人評価委員会令(平成15年4月1日政令第172号)

  55. 企業会計審議会令(昭和27年7月31日政令第307号)

  56. 気象庁組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第3号)

  57. 規制改革会議令(平成19年1月26日政令第14号)

  58. 教科用図書検定調査審議会令(昭和25年5月19日政令第140号)

  59. 矯正管区組織規則(平成13年1月6日法務省令第9号)

  60. 矯正研修所組織規則(平成13年1月6日法務省令第8号)

  61. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令(平成18年7月5日政令第228号)

  62. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第34条第2項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令(平成18年7月7日総務省・法務省令第1号)

  63. 京都事務所の所掌事務を定める内閣府令(昭和55年6月30日総理府令第30号)

  64. 金融危機対応会議令(平成12年6月7日政令第260号)

  65. 金融審議会令(平成12年6月7日政令第263号)

  66. 金融庁設置法(平成10年10月16日法律第130号)

  67. 金融庁設置法附則第9条第1項の政令で定める日を定める政令(平成13年4月20日政令第166号)

  68. 金融庁組織規則(平成10年12月15日総理府令第81号)

  69. 金融庁組織令(平成10年12月15日政令第392号)

  70. 行政改革推進本部令(平成18年6月21日政令第219号)

  71. 行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年6月29日法律第86号)

  72. 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則(平成19年8月24日総務省令第95号)

  73. 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成13年9月27日政令第323号)

  74. 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)

  75. 行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号)

  76. 行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年5月16日法律第33号)

  77. 行政相談委員法(昭和41年6月30日法律第99号)

  78. 行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令(昭和41年6月30日政令第222号)

  79. 宮内庁組織規則(昭和55年6月30日総理府令第31号)

  80. 宮内庁組織令(昭和27年8月30日政令第377号)

  81. 宮内庁法(昭和22年4月18日法律第70号)

  82. 宮内庁法施行令(昭和22年5月3日政令第5号)

  83. 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年12月17日法律第194号)

  84. 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年9月29日政令第393号)

  85. 経済産業研修所規則(昭和44年4月14日通商産業省令第30号)

  86. 経済産業省設置法(平成11年7月16日法律第99号)

  87. 経済産業省組織規則(平成13年1月6日経済産業省令第1号)

  88. 経済産業省組織令(平成12年6月7日政令第254号)

  89. 経済産業省定員規則(平成13年1月6日経済産業省令第4号)

  90. 経済産業省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第323号)

  91. 経済財政諮問会議令(平成12年6月7日政令第257号)

  92. 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令(平成21年5月1日法務省令第28号)

  93. 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則(平成13年1月6日法務省令第3号)

  94. 検察官・公証人特別任用等審査会令(平成15年12月3日政令第477号)

  95. 検察官特別考試令(昭和25年12月11日政令第349号)

  96. 原子力安全委員会事務局組織規則(平成13年1月6日内閣府令第2号)

  97. 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法(昭和30年12月19日法律第188号)

  98. 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令(昭和31年1月24日政令第4号)

  99. 公安審査委員会審査規則(昭和28年7月25日公安審査委員会規則第1号)

  100. 公安審査委員会設置法(昭和27年7月21日法律第242号)

  101. 公安調査庁設置法(昭和27年7月21日法律第241号)

  102. 公安調査庁組織規則(平成13年1月6日法務省令第2号)

  103. 公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令(平成13年1月6日環境省令第2号)

  104. 公害等調整委員会事務局組織令(昭和47年6月26日政令第236号)

  105. 公害等調整委員会設置法(昭和47年6月3日法律第52号)

  106. 公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く省令(昭和54年10月1日総理府令第44号)

  107. 公共サービス基本法(平成21年5月20日法律第40号)

  108. 工業所有権審議会令(平成12年6月7日政令第294号)

  109. 航空交通管制部組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第26号)

  110. 航空保安大学校組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第19号)

  111. 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令 抄(平成17年3月11日経済産業省令第21号)

  112. 厚生科学審議会令(平成12年6月7日政令第283号)

  113. 公正取引委員会事務総局組織規則(昭和53年4月5日総理府令第10号)

  114. 公正取引委員会事務総局組織規程(昭和40年4月15日公正取引委員会規則第1号)

  115. 公正取引委員会事務総局組織令(昭和27年8月30日政令第373号)

  116. 厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則(平成18年7月6日厚生労働省令第140号)

  117. 厚生労働省設置法(平成11年7月16日法律第97号)

  118. 厚生労働省組織規則(平成13年1月6日厚生労働省令第1号)

  119. 厚生労働省組織令(平成12年6月7日政令第252号)

  120. 厚生労働省定員規則(平成13年1月6日厚生労働省令第3号)

  121. 厚生労働省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第321号)

  122. 交通政策審議会令(平成12年6月7日政令第300号)

  123. 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令(昭和52年7月1日大蔵省令第32号)

  124. 国税審議会令(平成12年6月7日政令第278号)

  125. 国税不服審判所組織規則(昭和45年4月1日大蔵省令第17号)

  126. 国税不服審判所組織令(昭和45年4月1日政令第50号)

  127. 国土技術政策総合研究所組織規則(平成13年3月30日国土交通省令第79号)

  128. 国土交通省設置法(平成11年7月16日法律第100号)

  129. 国土交通省設置法第4条第28号の資産等を定める政令(平成12年6月7日政令第297号)

  130. 国土交通省組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第1号)

  131. 国土交通省組織令(平成12年6月7日政令第255号)

  132. 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)

  133. 国土交通省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第324号)

  134. 国土交通政策研究所組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第7号)

  135. 国土交通大学校組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第14号)

  136. 国土審議会令(平成12年6月7日政令第298号)

  137. 国土地理院組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第20号)

  138. 国有林野管理審議会令(昭和39年7月1日政令第221号)

  139. 国立教育政策研究所組織規則(平成13年1月6日文部科学省令第3号)

  140. 国立教育政策研究所評議員会令(昭和40年6月22日政令第216号)

  141. 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第17号)

  142. 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第16号)

  143. 国立大学法人評価委員会令(平成15年9月25日政令第441号)

  144. 国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)

  145. 国立大学法人法施行規則(平成15年12月19日文部科学省令第57号)

  146. 国立大学法人法施行令(平成15年12月3日政令第478号)

  147. 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成15年7月16日法律第117号)

  148. 国立大学法人法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成15年12月3日政令第483号)

  149. 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成19年9月20日政令第290号)

  150. 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令(平成19年10月3日文部科学省令第33号)

  151. 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄(平成17年9月30日文部科学省令第47号)

  152. 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成17年9月9日政令第291号)

  153. 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第2項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令(平成17年9月30日文部科学省・環境省令第2号)

  154. 戸籍等の謄本等又は登録原票の写し等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令(平成18年7月7日法務省令第65号)

  155. 戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令(平成18年7月7日総務省・法務省令第2号)

  156. 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律 抄(平成11年7月30日法律第116号)

  157. 国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)

  158. 産業構造審議会令(平成12年6月7日政令第292号)

  159. 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令(昭和49年5月27日政令第179号)

  160. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年4月21日法律第93号)

  161. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第7条第2項の審議会等で政令で定めるものを定める政令(平成12年6月7日政令第274号)

  162. 財政制度等審議会令(平成12年6月7日政令第275号)

  163. 財務省設置法(平成11年7月16日法律第95号)

  164. 財務省組織規則(平成13年1月6日財務省令第1号)

  165. 財務省組織令(平成12年6月7日政令第250号)

  166. 財務省定員規則(平成13年1月6日財務省令第3号)

  167. 財務省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第319号)

  168. 疾病・障害認定審査会令(平成12年6月7日政令第287号)

  169. 司法制度改革推進法(平成13年11月16日法律第119号)

  170. 司法制度改革推進本部令(平成13年11月28日政令第372号)

  171. 社会資本整備審議会令(平成12年6月7日政令第299号)

  172. 社会保険医療協議会法(昭和25年3月31日法律第47号)

  173. 社会保険医療協議会令(平成18年12月6日政令第373号)

  174. 社会保障審議会令(平成12年6月7日政令第282号)

  175. 衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年2月4日法律第3号)

  176. 衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令(平成6年3月11日政令第40号)

  177. 少年院及び少年鑑別所組織規則(平成13年1月6日法務省令第4号)

  178. 消費経済審議会令(平成8年5月22日政令第152号)

  179. 消費者委員会事務局組織規則(平成21年8月28日内閣府令第45号)

  180. 消費者委員会令(平成21年8月14日政令第216号)

  181. 消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年6月5日法律第48号)

  182. 消費者庁組織規則(平成21年9月1日内閣府令第58号)

  183. 消費者庁組織令(平成21年8月14日政令第215号)

  184. 自動車検査独立行政法人に関する省令(平成14年4月2日国土交通省令第57号)

  185. 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成13年9月12日政令第297号)

  186. 自動車検査独立行政法人法(平成11年12月22日法律第218号)

  187. 自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成19年3月30日政令第112号)

  188. 情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則(平成17年3月25日内閣府令第27号)

  189. 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成15年5月30日法律第60号)

  190. 情報公開・個人情報保護審査会設置法施行令(平成15年12月25日政令第550号)

  191. 情報通信行政・郵政行政審議会令(平成15年3月28日政令第81号)

  192. 情報通信審議会令(平成12年6月7日政令第271号)

  193. 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年12月6日法律第147号)

  194. 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程(昭和24年8月6日法務府令第40号)

  195. 人権擁護委員定数規程(昭和42年3月14日法務省令第12号)

  196. 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令(昭和25年6月12日政令第188号)

  197. 人権擁護委員法(昭和24年5月31日法律第139号)

  198. 政策評価・独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第270号)

  199. 選挙制度審議会設置法(昭和36年6月8日法律第119号)

  200. 選挙制度審議会令(昭和36年6月8日政令第182号)

  201. 総合科学技術会議令(平成12年6月7日政令第258号)

  202. 総合資源エネルギー調査会令(平成12年6月7日政令第293号)

  203. 総務省設置法(平成11年7月16日法律第91号)

  204. 総務省組織規則(平成13年1月6日総務省令第1号)

  205. 総務省組織令(平成12年6月7日政令第246号)

  206. 総務省定員規則(平成13年1月6日総務省令第4号)

  207. 総務省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第318号)

  208. 退職手当・恩給審査会令(平成21年3月31日政令第97号)

  209. 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令(平成13年1月6日文部科学省令第2号)

  210. 大学設置・学校法人審議会令(昭和62年9月10日政令第302号)

  211. 地方運輸局組織規則(平成14年6月24日国土交通省令第73号)

  212. 地方環境事務所組織規則(平成17年9月20日環境省令第19号)

  213. 地方航空局組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第25号)

  214. 地方交通審議会規則(平成13年1月6日国土交通省令第24号)

  215. 地方財政審議会令(平成12年6月7日政令第268号)

  216. 地方制度調査会設置法(昭和27年8月18日法律第310号)

  217. 地方制度調査会令(昭和27年11月21日政令第461号)

  218. 地方整備局組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第21号)

  219. 地方入国管理局組織規則(平成13年1月6日法務省令第13号)

  220. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令 抄(平成12年3月24日運輸省令第11号)

  221. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令 抄(平成11年10月27日政令第336号)

  222. 地方防衛局組織規則(平成19年8月20日防衛省令第10号)

  223. 地方労働審議会令(平成13年9月27日政令第320号)

  224. 中央教育審議会令(平成12年6月7日政令第280号)

  225. 中央省庁等改革関係法施行法 抄(平成11年12月22日法律第160号)

  226. 中央省庁等改革基本法(平成10年6月12日法律第103号)

  227. 中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令(平成10年6月19日政令第220号)

  228. 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令(平成12年6月7日政令第314号)

  229. 中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令 抄(平成12年11月20日建設省令第41号)

  230. 中央省庁等改革のための関係労働省令の整備等に関する省令 抄(平成12年10月31日労働省令第41号)

  231. 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 抄(平成11年7月16日法律第102号)

  232. 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第3条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令(平成12年6月7日政令第315号)

  233. 人事院規則1-29(中央省庁等改革のための国の行政組織政令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則)(平成12年6月30日人事院規則1-29)

  234. 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令 抄(平成12年6月7日政令第311号)

  235. 中央省庁等改革のための財務省関係大蔵省令の整備等に関する省令(平成12年8月21日大蔵省令第69号)

  236. 中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令 抄(平成12年6月7日政令第307号)

  237. 中央省庁等改革のための農林水産省関係省令の整備に関する省令 抄(平成12年9月1日農林水産省令第82号)

  238. 中小企業庁設置法(昭和23年7月2日法律第83号)

  239. 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令(昭和24年6月1日大蔵省令第49号)

  240. 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄(平成12年11月27日政令第492号)

  241. 通商産業省組織規定等を廃止する省令(平成12年8月15日通商産業省令第149号)

  242. 登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令(平成19年8月30日法務省令第51号)

  243. 登記事務委任規則(昭和24年6月1日法務府令第13号)

  244. 特定独立行政法人の常勤職員数の報告に関する省令(平成13年12月27日総務省令第181号)

  245. 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年12月25日政令第390号)

  246. 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年12月25日内閣府令第84号)

  247. 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄(平成16年9月30日経済産業省令第99号)

  248. 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成16年6月23日政令第211号)

  249. 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令(平成16年9月29日財務省・国土交通省令第3号)

  250. 独立行政法人医薬基盤研究所法(平成16年6月23日法律第135号)

  251. 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年11月17日厚生労働省令第157号)

  252. 独立行政法人医薬基盤研究所法施行令(平成16年11月17日政令第356号)

  253. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年3月29日厚生労働省令第55号)

  254. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年12月20日法律第192号)

  255. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則(平成16年3月29日厚生労働省令第51号)

  256. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令(平成16年3月26日政令第83号)

  257. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構に関する省令(平成17年7月22日総務省・文部科学省令第1号)

  258. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の会計の原則及び短期借入金の認可の申請手続等に関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第50号)

  259. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成14年12月13日法律第161号)

  260. 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令(平成15年8月8日政令第368号)

  261. 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の業務運営に関する命令(平成17年7月14日内閣府・文部科学省令第1号)

  262. 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の財務及び会計に関する内閣府令(平成17年7月14日内閣府令第86号)

  263. 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法(平成17年4月1日法律第26号)

  264. 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法施行令(平成17年5月27日政令第190号)

  265. 独立行政法人海技教育機構に関する省令(平成13年3月27日国土交通省令第52号)

  266. 独立行政法人海技教育機構法(平成11年12月22日法律第214号)

  267. 独立行政法人海上技術安全研究所法(平成11年12月22日法律第208号)

  268. 独立行政法人海上技術安全研究所に関する省令(平成13年3月27日国土交通省令第47号)

  269. 独立行政法人海上災害防止センターに関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第108号)

  270. 独立行政法人海洋研究開発機構に関する省令(平成16年3月24日文部科学省令第9号)

  271. 独立行政法人海洋研究開発機構法(平成15年6月18日法律第95号)

  272. 独立行政法人海洋研究開発機構法施行令(平成16年3月5日政令第32号)

  273. 独立行政法人科学技術振興機構に関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第47号)

  274. 独立行政法人科学技術振興機構法(平成14年12月13日法律第158号)

  275. 独立行政法人科学技術振興機構法施行令(平成15年9月25日政令第439号)

  276. 独立行政法人家畜改良センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年2月16日農林水産省令第35号)

  277. 独立行政法人家畜改良センター法(平成11年12月22日法律第185号)

  278. 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令(平成16年4月1日環境省令第11号)

  279. 独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年5月16日法律第43号)

  280. 独立行政法人環境再生保全機構法施行令(平成15年12月5日政令第489号)

  281. 独立行政法人環境再生保全機構法附則第7条第7項の軽微な変更を定める省令(平成16年3月23日国土交通省令第20号)

  282. 独立行政法人教員研修センター法(平成12年5月26日法律第88号)

  283. 独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成12年12月8日政令第507号)

  284. 独立行政法人教員研修センターに関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第43号)

  285. 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第152号)

  286. 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第107号)

  287. 独立行政法人経済産業研究所法(平成11年12月22日法律第200号)

  288. 独立行政法人経済産業研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年3月29日経済産業省令第101号)

  289. 独立行政法人建築研究所に関する省令(平成13年3月27日国土交通省令第45号)

  290. 独立行政法人建築研究所法(平成11年12月22日法律第206号)

  291. 独立行政法人建築研究所法第12条第5号の公共的団体を定める政令(平成12年6月7日政令第329号)

  292. 独立行政法人原子力安全基盤機構に関する省令(平成15年8月26日経済産業省令第94号)

  293. 独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成14年12月18日法律第179号)

  294. 独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成15年6月4日政令第244号)

  295. 独立行政法人航海訓練所法(平成11年12月22日法律第213号)

  296. 独立行政法人航海訓練所法第14条第1項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令(平成12年6月7日政令第330号)

  297. 独立行政法人航海訓練所に関する省令(平成13年3月27日国土交通省令第51号)

  298. 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年3月29日経済産業省令第102号)

  299. 独立行政法人工業所有権情報・研修館法(平成11年12月22日法律第201号)

  300. 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成18年3月31日政令第166号)

  301. 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令(平成18年10月18日政令第330号)

  302. 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第2条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令(平成18年11月8日経済産業省令第96号)

  303. 独立行政法人航空大学校に関する省令(平成13年3月27日国土交通省令第53号)

  304. 独立行政法人航空大学校法(平成11年12月22日法律第215号)

  305. 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令(平成13年3月27日国土交通省令第46号)

  306. 独立行政法人交通安全環境研究所法(平成11年12月22日法律第207号)

  307. 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第147号)

  308. 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法(平成14年12月13日法律第165号)

  309. 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の施行に伴う経過措置に関する政令(平成15年9月3日政令第392号)

  310. 独立行政法人港湾空港技術研究所法(平成11年12月22日法律第209号)

  311. 独立行政法人港湾空港技術研究所に関する省令(平成13年3月27日国土交通省令第48号)

  312. 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第103号)

  313. 独立行政法人国際観光振興機構法(平成14年12月18日法律第181号)

  314. 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日外務省令第22号)

  315. 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令(平成15年9月30日外務省・農林水産省・経済産業省令第1号)

  316. 独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令(平成20年9月30日財務省令第62号)

  317. 独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成15年9月12日政令第410号)

  318. 独立行政法人国際協力機構法(平成14年12月6日法律第136号)

  319. 独立行政法人国際協力機構法施行令(平成20年8月27日政令第258号)

  320. 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令(平成20年8月27日政令第259号)

  321. 独立行政法人国際交流基金に関する省令(平成15年9月30日外務省令第21号)

  322. 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成15年9月12日政令第412号)

  323. 独立行政法人国際交流基金法(平成14年12月6日法律第137号)

  324. 独立行政法人国際交流基金法施行令(平成15年9月12日政令第411号)

  325. 独立行政法人国際農林水産業研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年2月16日農林水産省令第47号)

  326. 独立行政法人国際農林水産業研究センター法(平成11年12月22日法律第197号)

  327. 独立行政法人国民生活センターの業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令(平成15年9月30日内閣府令第85号)

  328. 独立行政法人国民生活センター法(平成14年12月4日法律第123号)

  329. 独立行政法人国民生活センター法施行規則(平成20年8月4日内閣府令第49号)

  330. 独立行政法人国立印刷局に関する省令(平成15年3月31日財務省令第45号)

  331. 独立行政法人国立印刷局法(平成14年5月10日法律第41号)

  332. 独立行政法人国立印刷局法施行令(平成14年12月18日政令第382号)

  333. 独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成14年12月18日政令第383号)

  334. 独立行政法人国立科学博物館に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第35号)

  335. 独立行政法人国立科学博物館法(平成11年12月22日法律第172号)

  336. 独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年4月3日環境省令第14号)

  337. 独立行政法人国立環境研究所法(平成11年12月22日法律第216号)

  338. 独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成18年3月31日政令第168号)

  339. 独立行政法人国立健康・栄養研究所法(平成11年12月22日法律第180号)

  340. 独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する命令(平成13年3月21日厚生労働省令第25号)

  341. 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令(平成15年12月19日文部科学省令第58号)

  342. 独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成15年7月16日法律第113号)

  343. 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令(平成15年12月3日政令第479号)

  344. 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成12年6月7日政令第333号)

  345. 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令(平成13年3月14日内閣府令第14号)

  346. 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第30号)

  347. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第149号)

  348. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年12月13日法律第167号)

  349. 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第31号)

  350. 独立行政法人国立女性教育会館法(平成11年12月22日法律第168号)

  351. 独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平成11年12月22日法律第167号)

  352. 独立行政法人国立大学財務・経営センターに関する省令(平成15年12月19日文部科学省令第60号)

  353. 独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平成15年7月16日法律第115号)

  354. 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令(平成15年12月3日政令第481号)

  355. 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平成11年12月22日法律第165号)

  356. 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第28号)

  357. 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成19年3月30日政令第110号)

  358. 独立行政法人国立美術館に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第40号)

  359. 独立行政法人国立美術館法(平成11年12月22日法律第177号)

  360. 独立行政法人国立美術館法施行令(平成18年3月31日政令第162号)

  361. 独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年3月31日厚生労働省令第77号)

  362. 独立行政法人国立病院機構法(平成14年12月20日法律第191号)

  363. 独立行政法人国立病院機構法施行令(平成15年12月12日政令第516号)

  364. 独立行政法人国立文化財機構に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第41号)

  365. 独立行政法人国立文化財機構法(平成11年12月22日法律第178号)

  366. 独立行政法人国立文化財機構法施行令(平成18年3月31日政令第163号)

  367. 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年3月1日厚生労働省令第22号)

  368. 独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年12月13日法律第170号)

  369. 独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令(平成15年12月25日政令第555号)

  370. 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令(平成13年2月8日財務省令第6号)

  371. 独立行政法人酒類総合研究所法(平成11年12月22日法律第164号)

  372. 独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成18年3月31日政令第160号)

  373. 独立行政法人産業技術総合研究所法(平成11年12月22日法律第203号)

  374. 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄(平成17年3月18日政令第46号)

  375. 独立行政法人産業技術総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年3月29日経済産業省令第108号)

  376. 独立行政法人種苗管理センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年2月16日農林水産省令第34号)

  377. 独立行政法人種苗管理センター法(平成11年12月22日法律第184号)

  378. 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律(平成18年3月31日法律第22号)

  379. 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成18年3月31日政令第159号)

  380. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月29日経済産業省令第120号)

  381. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第15条第2項に規定する業務に係る業務運営に関する省令(平成18年7月14日経済産業省・環境省令第6号)

  382. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年12月11日法律第145号)

  383. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令(平成15年8月8日政令第364号)

  384. 独立行政法人森林総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年2月16日農林水産省令第48号)

  385. 独立行政法人森林総合研究所法(平成11年12月22日法律第198号)

  386. 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令(平成20年3月31日農林水産省令第22号)

  387. 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令(平成20年3月31日政令第128号)

  388. 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第106号)

  389. 独立行政法人自動車事故対策機構法(平成14年12月18日法律第183号)

  390. 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成19年3月28日財務省・国土交通省令第1号)

  391. 独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年7月6日法律第82号)

  392. 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令(平成19年2月23日政令第30号)

  393. 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年12月10日厚生労働省・経済産業省令第3号)

  394. 独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第14条第2項第1号に規定する業務に係る業務運営に関する命令(平成16年3月31日内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省令第2号)

  395. 独立行政法人情報通信研究機構の業務(通信・放送開発金融関連業務を除く。)に係る財務及び会計に関する省令(平成16年3月31日総務省令第69号)

  396. 独立行政法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)の運営に関する省令(平成16年3月31日総務省令第68号)

  397. 独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令(平成16年3月31日総務省・財務省令第1号)

  398. 独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令(平成16年3月31日総務省・財務省令第2号)

  399. 独立行政法人情報通信研究機構法(平成11年12月22日法律第162号)

  400. 独立行政法人情報通信研究機構法施行令(平成16年1月30日政令第13号)

  401. 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成18年3月31日政令第158号)

  402. 独立行政法人水産総合研究センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年2月16日農林水産省令第49号)

  403. 独立行政法人水産総合研究センター法(平成11年12月22日法律第199号)

  404. 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成15年9月10日政令第397号)

  405. 独立行政法人水産大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年2月16日農林水産省令第41号)

  406. 独立行政法人水産大学校法(平成11年12月22日法律第191号)

  407. 独立行政法人水資源機構に関する不動産登記規則の準用に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第105号)

  408. 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年3月29日経済産業省令第109号)

  409. 独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平成11年12月22日法律第204号)

  410. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年1月30日経済産業省令第9号)

  411. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(平成14年7月26日法律第94号)

  412. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令(平成15年12月25日政令第554号)

  413. 独立行政法人造幣局に関する省令(平成15年3月31日財務省令第44号)

  414. 独立行政法人造幣局法(平成14年5月10日法律第40号)

  415. 独立行政法人造幣局法施行令(平成14年12月18日政令第380号)

  416. 独立行政法人造幣局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成14年12月18日政令第381号)

  417. 独立行政法人大学入試センターに関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第29号)

  418. 独立行政法人大学入試センター法(平成11年12月22日法律第166号)

  419. 独立行政法人大学評価・学位授与機構に関する省令(平成15年12月19日文部科学省令第59号)

  420. 独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平成15年7月16日法律第114号)

  421. 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令(平成15年12月3日政令第480号)

  422. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基盤整備業務を除く。)に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成16年6月30日経済産業省令第74号)

  423. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成16年6月30日財務省・経済産業省令第2号)

  424. 独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年12月11日法律第147号)

  425. 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成16年5月26日政令第182号)

  426. 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年12月21日内閣府令第93号)

  427. 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成13年7月26日政令第252号)

  428. 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法(平成11年12月22日法律第217号)

  429. 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成16年1月30日政令第14号)

  430. 独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)

  431. 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成12年6月7日政令第326号)

  432. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第102号)

  433. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年12月18日法律第180号)

  434. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(平成15年6月27日政令第293号)

  435. 独立行政法人電子航法研究所に関する省令(平成13年3月27日国土交通省令第49号)

  436. 独立行政法人電子航法研究所法(平成11年12月22日法律第210号)

  437. 独立行政法人統計センターに関する省令(平成15年1月8日総務省令第2号)

  438. 独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成14年9月4日政令第296号)

  439. 独立行政法人統計センター法(平成11年12月22日法律第219号)

  440. 独立行政法人都市再生機構に関する省令(平成16年6月18日国土交通省令第70号)

  441. 独立行政法人都市再生機構法(平成15年6月20日法律第100号)

  442. 独立行政法人都市再生機構法施行令(平成16年4月9日政令第160号)

  443. 独立行政法人土木研究所法(平成11年12月22日法律第205号)

  444. 独立行政法人土木研究所法第12条第5号の建設工事を定める政令(平成12年6月7日政令第328号)

  445. 独立行政法人土木研究所の業務運営に関する省令(平成18年3月31日農林水産省・国土交通省令第3号)

  446. 独立行政法人土木研究所の財務及び会計に関する省令(平成13年3月27日国土交通省令第44号)

  447. 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成18年3月31日政令第164号)

  448. 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成18年3月31日政令第167号)

  449. 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成19年3月30日政令第111号)

  450. 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成18年3月31日政令第165号)

  451. 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成21年9月11日政令第240号)

  452. 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成21年3月31日政令第111号)

  453. 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成18年3月31日政令第161号)

  454. 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備及び経過措置等に関する省令(平成18年3月31日文部科学省令第24号)

  455. 独立行政法人日本学術振興会に関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第48号)

  456. 独立行政法人日本学術振興会法(平成14年12月13日法律第159号)

  457. 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第23号)

  458. 独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年6月18日法律第94号)

  459. 独立行政法人日本学生支援機構法施行令(平成16年1月7日政令第2号)

  460. 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第52号)

  461. 独立行政法人日本芸術文化振興会法(平成14年12月13日法律第163号)

  462. 独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令(平成15年8月8日政令第370号)

  463. 独立行政法人日本原子力研究開発機構の会計の原則、短期借入金の認可の申請手続並びに埋設処分業務に係る財務及び会計等に関する省令(平成17年9月9日文部科学省令第44号)

  464. 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成17年9月9日文部科学省・経済産業省令第2号)

  465. 独立行政法人日本原子力研究開発機構法(平成16年12月3日法律第155号)

  466. 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令(平成17年6月24日政令第224号)

  467. 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第35条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令(平成17年9月9日文部科学省・環境省令第1号)

  468. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年6月1日国土交通省令第64号)

  469. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年6月9日法律第100号)

  470. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年6月1日政令第202号)

  471. 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第51号)

  472. 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年12月13日法律第162号)

  473. 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年8月8日政令第369号)

  474. 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第6条第1項の政令で定める日を定める政令(平成18年3月23日政令第49号)

  475. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令(平成15年9月30日財務省令第96号)

  476. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成15年7月24日政令第328号)

  477. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平成14年12月4日法律第125号)

  478. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令(平成15年7月24日政令第327号)

  479. 独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月29日経済産業省令第119号)

  480. 独立行政法人日本貿易振興機構法(平成14年12月13日法律第172号)

  481. 独立行政法人日本貿易保険の業務運営に関する省令(平成13年3月29日経済産業省令第103号)

  482. 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令(平成13年3月29日経済産業省令第104号)

  483. 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成17年9月22日厚生労働省令第145号)

  484. 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成17年6月22日法律第71号)

  485. 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令(平成17年8月15日政令第279号)

  486. 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務及び民間研究促進業務に係る財務及び会計に関する省令(平成15年9月16日財務省・農林水産省令第3号)

  487. 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務運営に関する省令(平成15年9月16日財務省・農林水産省令第2号)

  488. 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計に関する省令(平成15年9月16日農林水産省令第94号)

  489. 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成11年12月22日法律第192号)

  490. 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法施行令(平成15年8月29日政令第389号)

  491. 独立行政法人農業環境技術研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年2月16日農林水産省令第44号)

  492. 独立行政法人農業環境技術研究所法(平成11年12月22日法律第194号)

  493. 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成15年8月29日政令第390号)

  494. 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月29日農林水産省令第100号)

  495. 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令(平成15年9月29日厚生労働省・農林水産省令第4号)

  496. 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年12月4日法律第127号)

  497. 独立行政法人農業者年金基金法施行規則(平成15年9月18日農林水産省令第95号)

  498. 独立行政法人農業者年金基金法施行令(平成15年7月30日政令第343号)

  499. 独立行政法人農業生物資源研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年2月16日農林水産省令第43号)

  500. 独立行政法人農業生物資源研究所法(平成11年12月22日法律第193号)

  501. 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日農林水産省令第104号)

  502. 独立行政法人農畜産業振興機構法(平成14年12月4日法律第126号)

  503. 独立行政法人農畜産業振興機構法施行令(平成19年3月26日政令第65号)

  504. 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則(平成15年9月30日農林水産省令第103号)

  505. 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令(平成15年9月26日財務省・農林水産省令第4号)

  506. 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日農林水産省令第107号)

  507. 独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書の記載事項を定める省令(平成15年9月30日農林水産省令第106号)

  508. 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令(平成15年9月26日財務省・農林水産省令第5号)

  509. 独立行政法人農林漁業信用基金法(平成14年12月4日法律第128号)

  510. 独立行政法人農林漁業信用基金法施行令(平成15年7月30日政令第344号)

  511. 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年2月16日農林水産省令第33号)

  512. 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法(平成11年12月22日法律第183号)

  513. 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年6月7日政令第316号)

  514. 独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第148号)

  515. 独立行政法人福祉医療機構法(平成14年12月13日法律第166号)

  516. 独立行政法人福祉医療機構法施行令(平成15年9月3日政令第393号)

  517. 独立行政法人物質・材料研究機構に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第36号)

  518. 独立行政法人物質・材料研究機構法(平成11年12月22日法律第173号)

  519. 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令(平成15年9月10日総務省令第114号)

  520. 独立行政法人放射線医学総合研究所法(平成11年12月22日法律第176号)

  521. 独立行政法人放射線医学総合研究所法第17条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令(平成12年6月7日政令第327号)

  522. 独立行政法人放射線医学総合研究所に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第39号)

  523. 独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営並びに財務及び会計に関する命令(平成15年9月30日内閣府・農林水産省令第12号)

  524. 独立行政法人北方領土問題対策協会法(平成14年12月6日法律第132号)

  525. 独立行政法人北方領土問題対策協会法施行令(平成15年8月6日政令第359号)

  526. 独立行政法人防災科学技術研究所法(平成11年12月22日法律第174号)

  527. 独立行政法人防災科学技術研究所に関する省令(平成13年3月30日文部科学省令第37号)

  528. 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令(平成15年10月1日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号)

  529. 独立行政法人水資源機構の財務及び会計に関する省令(平成15年10月1日国土交通省令第104号)

  530. 独立行政法人水資源機構法(平成14年12月18日法律第182号)

  531. 独立行政法人水資源機構法施行令(平成15年7月24日政令第329号)

  532. 独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成20年3月31日政令第127号)

  533. 独立行政法人緑資源機構法附則第2条の政令で定める日を定める政令(平成15年11月27日政令第470号)

  534. 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平成20年3月31日法律第8号)

  535. 独立行政法人メディア教育開発センター法の施行に伴う経過措置に関する政令(平成15年12月3日政令第482号)

  536. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年8月31日総務省令第98号)

  537. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年10月21日法律第101号)

  538. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令(平成19年8月3日政令第234号)

  539. 独立行政法人理化学研究所に関する省令(平成15年10月1日文部科学省令第49号)

  540. 独立行政法人理化学研究所法(平成14年12月13日法律第160号)

  541. 独立行政法人理化学研究所法施行令(平成15年9月25日政令第440号)

  542. 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成13年3月21日厚生労働省令第26号)

  543. 独立行政法人労働安全衛生総合研究所法(平成11年12月22日法律第181号)

  544. 独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年3月29日厚生労働省令第56号)

  545. 独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成14年12月13日法律第171号)

  546. 独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令(平成15年12月25日政令第556号)

  547. 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日厚生労働省令第151号)

  548. 独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平成14年12月13日法律第169号)

  549. 独立行政法人労働政策研究・研修機構法の施行に伴う経過措置に関する政令(平成15年9月18日政令第416号)

  550. 内閣官房組織令(昭和32年7月31日政令第219号)

  551. 内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)

  552. 内閣府設置法第4条第1項第13号に規定する北方地域の範囲を定める政令(昭和34年3月20日政令第33号)

  553. 内閣府独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第317号)

  554. 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令(昭和47年5月13日政令第183号)

  555. 内閣府本府組織規則(平成13年1月6日内閣府令第1号)

  556. 内閣府本府組織令(平成12年6月7日政令第245号)

  557. 内閣法(昭和22年1月16日法律第5号)

  558. 内閣法制局設置法(昭和27年7月31日法律第252号)

  559. 内閣法制局設置法施行令(昭和27年7月31日政令第290号)

  560. 日本芸術院令(昭和24年7月23日政令第281号)

  561. 日本政府在外事務所設置法(昭和25年4月19日法律第105号)

  562. 入国者収容所組織規則(平成13年1月6日法務省令第6号)

  563. 年金記録確認第三者委員会令(平成19年6月22日政令第186号)

  564. 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成18年3月29日厚生労働省令第60号)

  565. 年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年6月11日法律第105号)

  566. 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令(平成16年11月25日政令第366号)

  567. 農業資材審議会令(平成12年6月7日政令第288号)

  568. 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令(平成18年7月7日総務省令第99号)

  569. 農林水産技術会議事務局組織規則(昭和40年4月1日農林省令第17号)

  570. 農林水産技術会議令(昭和31年6月25日政令第199号)

  571. 農林水産省設置法(平成11年7月16日法律第98号)

  572. 農林水産省組織規則(平成13年1月6日農林水産省令第1号)

  573. 農林水産省組織令(平成12年6月7日政令第253号)

  574. 農林水産省定員規則(平成13年1月6日農林水産省令第27号)

  575. 農林水産省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第322号)

  576. 農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令(平成13年3月22日農林水産省令第58号)

  577. 農林物資規格調査会令(平成12年6月7日政令第290号)

  578. 婦人補導院組織規則(平成13年1月6日法務省令第5号)

  579. 文化審議会令(平成12年6月7日政令第281号)

  580. 法制審議会令(昭和24年5月31日政令第134号)

  581. 法務局及び地方法務局組織規則(平成13年1月6日法務省令第11号)

  582. 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(平成13年1月6日法務省令第12号)

  583. 法務省設置法(平成11年7月16日法律第93号)

  584. 法務省組織規則(平成13年1月6日法務省令第1号)

  585. 法務省組織令(平成12年6月7日政令第248号)

  586. 法務省定員規則(平成13年1月6日法務省令第16号)

  587. 法務総合研究所組織規則(平成13年1月6日法務省令第7号)

  588. 保護観察所組織規則(平成19年3月30日法務省令第22号)

  589. 北海道開発局組織規則(平成13年1月6日国土交通省令第22号)

  590. 北海道開発法(昭和25年5月1日法律第126号)

  591. 防衛会議の組織及び運営に関する省令(平成21年7月29日防衛省令第11号)

  592. 防衛省設置法(昭和29年6月9日法律第164号)

  593. 防衛省組織令(昭和29年6月30日政令第178号)

  594. 防衛省独立行政法人評価委員会令(平成19年1月4日政令第2号)

  595. 防衛人事審議会令(平成12年6月7日政令第261号)

  596. 防衛調達審議会令(平成12年6月7日政令第262号)

  597. 明治25年閣令第4号(各庁ニ於テ公務上在外公使領事ヲ煩ハストキ外務大臣ヘ照会ノ件)(明治25年5月27日閣令第4号)

  598. 文部科学省設置法(平成11年7月16日法律第96号)

  599. 文部科学省組織規則(平成13年1月6日文部科学省令第1号)

  600. 文部科学省組織令(平成12年6月7日政令第251号)

  601. 文部科学省定員規則(平成13年1月6日文部科学省令第17号)

  602. 文部科学省独立行政法人評価委員会令(平成12年6月7日政令第320号)

  603. 薬事・食品衛生審議会令(平成12年6月7日政令第286号)

  604. 輸出入取引審議会令(昭和28年8月31日政令第250号)

  605. 領事官の徴収する手数料に関する政令(昭和27年3月31日政令第74号)

  606. 領事官の徴収する手数料の額を定める省令(昭和27年4月1日外務省令第4号)

  607. 林業・木材産業改善資金助成法施行規則(平成15年6月11日農林水産省令第55号)

  608. 臨時水俣病認定審査会令(平成12年6月7日政令第302号)

  609. 労働政策審議会令(平成12年6月7日政令第284号)


 上記行政組織の現行全法令一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータ等を基にしています。 提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。 内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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