陸運分野の全法令一覧 [事項分野別索引]:法なび見出し六法
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 事項分野別索引 陸運分野の全法令一覧 

陸運分野に分類される全法令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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陸運分野 【 全法令 | 絞り込み : 法律 政令・勅令 府令・省令 】

 指定事項・分野 「陸 運」(全法令)

該当件数 167 件


  1. 奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄(昭和28年12月24日政令第414号)

  2. 一般自動車道構造設備規則(昭和28年4月21日運輸省・建設省令第1号)

  3. 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年12月18日国土交通省令第115号)

  4. 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年12月15日国土交通省令第112号)

  5. 移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令(平成18年12月19日国土交通省令第116号)

  6. 移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令(平成18年12月19日国土交通省令第117号)

  7. 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令(平成18年12月15日国土交通省令第111号)

  8. 運転の安全の確保に関する省令(昭和26年7月2日運輸省令第55号)

  9. 運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成12年11月15日政令第474号)

  10. 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年4月28日政令第112号)

  11. 沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年5月13日運輸省令第30号)

  12. 軌道運賃料金割引等規則(昭和62年3月28日運輸省令第30号)

  13. 軌道運転規則(昭和29年4月30日運輸省令第22号)

  14. 軌道運輸規程(大正12年12月29日鉄道省令第4号)

  15. 軌道係員規程(大正12年12月29日鉄道省令第6号)

  16. 軌道建設規程(大正12年12月29日内務省・鉄道省令第1号)

  17. 軌道法(大正10年4月14日法律第76号)

  18. 軌道法施行規則(大正12年12月20日内務省・鉄道省令)

  19. 軌道法施行令(昭和28年8月31日政令第258号)

  20. 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令(昭和28年8月31日政令第257号)

  21. 経営安定基金に係る経理の整理に関する省令(昭和62年3月20日運輸省令第21号)

  22. 軽自動車検査協会に関する省令(昭和47年8月8日運輸省令第52号)

  23. 軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令(昭和47年8月12日運輸省令第53号)

  24. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年6月21日法律第91号)

  25. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年12月15日国土交通省令第110号)

  26. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第1条第2号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令(平成18年12月15日内閣府・総務省・国土交通省令第1号)

  27. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第19条に規定する標識に関する省令(平成18年12月15日国土交通省令第113号)

  28. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第30条に規定する公共交通特定事業を定める省令(平成18年12月18日総務省令第142号)

  29. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年12月8日政令第379号)

  30. 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令(平成18年12月15日国土交通省令第114号)

  31. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則(平成18年12月8日国家公安委員会規則第28号)

  32. 索道施設に関する技術上の基準を定める省令(昭和62年3月2日運輸省令第16号)

  33. 指定自動車整備事業規則(昭和37年9月26日運輸省令第49号)

  34. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律第16条及び第20条の施行に伴う経過措置を定める省令(平成9年7月9日運輸省令第48号)

  35. 昭和19年運輸通信省令第111号(荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件)(昭和19年10月20日運輸通信省令第111号)

  36. 昭和22年運輸、内務省令第2号(軌道法第31条の一般交通の用に供する軌道に準ずべきものを定める省令)(昭和22年12月20日運輸省・内務省令第2号)

  37. 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年4月26日法律第45号)

  38. 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行規則(平成3年6月14日運輸省令第18号)

  39. 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令(平成3年6月14日政令第216号)

  40. 自動車運送事業等監査規則(昭和30年12月24日運輸省令第70号)

  41. 自動車型式指定規則(昭和26年9月18日運輸省令第85号)

  42. 自動車事故報告規則(昭和26年12月20日運輸省令第104号)

  43. 自動車整備士技能検定規則(昭和26年8月10日運輸省令第71号)

  44. 自動車損害賠償責任保険審議会規則(昭和45年9月30日大蔵省令第66号)

  45. 自動車損害賠償責任保険審議会令(平成12年6月7日政令第264号)

  46. 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令(平成13年12月21日内閣府・国土交通省令第2号)

  47. 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則(昭和31年2月6日運輸省令第3号)

  48. 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令(昭和30年12月1日政令第316号)

  49. 自動車損害賠償保障法(昭和30年7月29日法律第97号)

  50. 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成13年12月21日政令第420号)

  51. 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第4条第4項の政令で定める金額等を定める政令(平成14年3月29日政令第89号)

  52. 自動車損害賠償保障法施行規則(昭和30年12月1日運輸省令第66号)

  53. 自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年10月18日政令第286号)

  54. 自動車損害賠償保障法第29条の2第1項に規定する保険会社及び組合の料率団体に対する報告に関する内閣府令(平成8年11月29日大蔵省令第61号)

  55. 自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令(平成9年3月13日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第1号)

  56. 自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令(昭和34年10月6日政令第320号)

  57. 自動車ターミナル法(昭和34年4月15日法律第136号)

  58. 自動車ターミナル法施行規則(昭和34年10月9日運輸省令第47号)

  59. 自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成8年11月25日運輸省令第60号)

  60. 自動車点検基準(昭和26年8月10日運輸省令第70号)

  61. 自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則(昭和27年1月18日運輸省令第2号)

  62. 自動車登録規則(昭和45年2月20日運輸省令第7号)

  63. 自動車登録番号標交付代行者規則(昭和26年7月31日運輸省令第69号)

  64. 自動車登録令(昭和26年6月30日政令第256号)

  65. 自動車道事業会計規則(昭和39年3月31日運輸省・建設省令第3号)

  66. 自動車道事業規則(昭和26年8月23日運輸省・建設省令第2号)

  67. 自動車道事業報告規則(昭和39年3月31日運輸省・建設省令第4号)

  68. 自動車道標識の様式を定める省令(昭和26年9月29日運輸省・建設省令第3号)

  69. 自動車道標識令(昭和26年6月30日政令第252号)

  70. 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令(昭和45年2月20日運輸省令第8号)

  71. 専用軌道規則(大正12年12月29日内務省令第45号)

  72. 専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令(昭和62年3月2日運輸省令第17号)

  73. 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年5月18日法律第71号)

  74. 全国新幹線鉄道整備法施行規則(昭和45年10月1日運輸省令第86号)

  75. 全国新幹線鉄道整備法施行令(昭和45年9月25日政令第272号)

  76. 装置型式指定規則(平成10年10月9日運輸省令第66号)

  77. タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年5月19日法律第75号)

  78. タクシー業務適正化特別措置法施行規則(昭和45年7月25日運輸省令第66号)

  79. タクシー業務適正化特別措置法施行令(昭和45年7月25日政令第224号)

  80. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年5月25日法律第59号)

  81. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則(平成19年9月26日国土交通省令第80号)

  82. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令(平成19年9月20日政令第297号)

  83. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第12条及び第17条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令(平成19年9月28日総務省令第119号)

  84. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令(平成19年9月26日内閣府・国土交通省令第2号)

  85. 鉄道運輸規程(昭和17年2月23日鉄道省令第3号)

  86. 鉄道営業法(明治33年3月16日法律第65号)

  87. 鉄道係員職制(昭和62年3月2日運輸省令第13号)

  88. 鉄道軌道整備法(昭和28年8月5日法律第169号)

  89. 鉄道軌道整備法施行規則(昭和28年12月25日運輸省令第81号)

  90. 鉄道軌道整備法施行令(昭和33年8月30日政令第256号)

  91. 鉄道施設等検査規則(昭和62年3月2日運輸省令第11号)

  92. 鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日運輸省令第7号)

  93. 鉄道事業等監査規則(昭和62年3月2日運輸省令第12号)

  94. 鉄道事業等報告規則(昭和62年2月20日運輸省令第9号)

  95. 鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則(平成18年7月14日国土交通省令第79号)

  96. 鉄道事業法(昭和61年12月4日法律第92号)

  97. 鉄道事業法施行規則(昭和62年2月20日運輸省令第6号)

  98. 鉄道事故等報告規則(昭和62年2月20日運輸省令第8号)

  99. 鉄道船舶通シ運送規則(昭和5年3月26日逓信省・鉄道省令)

  100. 鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令(昭和62年5月6日建設省令第9号)

  101. 鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令(昭和62年3月27日政令第78号)

  102. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)

  103. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 抄(平成14年3月8日国土交通省令第19号)

  104. 伝染病患者鉄道乗車規程(明治33年8月10日逓信省令第38号)

  105. 東京地下鉄株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成16年3月19日政令第49号)

  106. 東京地下鉄株式会社法(平成14年12月18日法律第188号)

  107. 東京地下鉄株式会社法施行規則(平成16年3月23日国土交通省令第21号)

  108. 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年6月26日法律第64号)

  109. 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則(平成21年9月29日国土交通省令第58号)

  110. 特定都市鉄道整備促進特別措置法(昭和61年4月30日法律第42号)

  111. 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則(昭和61年7月25日運輸省令第27号)

  112. 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令(昭和61年7月22日政令第265号)

  113. 都市鉄道等利便増進法(平成17年5月6日法律第41号)

  114. 都市鉄道等利便増進法施行規則(平成17年7月29日国土交通省令第82号)

  115. 都市鉄道等利便増進法施行令(平成17年6月22日政令第221号)

  116. 都市モノレールの整備の促進に関する法律(昭和47年11月17日法律第129号)

  117. 動力車操縦者運転免許に関する省令(昭和31年7月20日運輸省令第43号)

  118. 道路運送車両の保安基準(昭和26年7月28日運輸省令第67号)

  119. 道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)

  120. 道路運送車両法関係手数料令(昭和26年6月30日政令第255号)

  121. 道路運送車両法施行規則(昭和26年8月16日運輸省令第74号)

  122. 道路運送車両法施行法 抄(昭和26年6月1日法律第186号)

  123. 道路運送車両法施行令(昭和26年6月30日政令第254号)

  124. 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(昭和48年9月4日政令第255号)

  125. 道路運送法(昭和26年6月1日法律第183号)

  126. 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成13年7月11日国土交通省令第106号)

  127. 道路運送法施行規則(昭和26年8月18日運輸省令第75号)

  128. 道路運送法施行法 抄(昭和26年6月1日法律第184号)

  129. 道路運送法施行令(昭和26年6月30日政令第250号)

  130. 道路管理者の意見聴取に関する省令(昭和26年8月22日運輸省・建設省令第1号)

  131. 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律(昭和39年6月18日法律第109号)

  132. 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則(昭和39年9月5日運輸省令第63号)

  133. 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令(昭和39年9月1日政令第290号)

  134. 土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令(昭和43年2月5日通商産業省・運輸省令第1号)

  135. 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年8月2日法律第131号)

  136. 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則(昭和42年12月22日運輸省令第86号)

  137. 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令(昭和42年12月18日政令第363号)

  138. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 抄(昭和27年4月28日法律第123号)

  139. 日本国有鉄道改革法(昭和61年12月4日法律第87号)

  140. 日本国有鉄道改革法施行規則(昭和61年12月4日運輸省令第41号)

  141. 日本国有鉄道改革法施行令(昭和61年12月19日政令第377号)

  142. 日本国有鉄道改革法第11条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令(昭和61年12月4日政令第364号)

  143. 日本国有鉄道改革法等施行法 抄(昭和61年12月4日法律第93号)

  144. 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令(昭和62年3月27日運輸省令第28号)

  145. 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令(昭和62年3月20日政令第53号)

  146. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年10月19日法律第136号)

  147. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則(平成10年10月21日運輸省令第70号)

  148. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令(平成10年10月21日政令第335号)

  149. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成9年6月6日法律第73号)

  150. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令(平成9年7月11日政令第247号)

  151. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(昭和61年5月30日法律第76号)

  152. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則(昭和61年5月30日運輸省令第19号)

  153. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令(昭和61年5月30日政令第191号)

  154. 無軌条電車運転規則(昭和25年12月5日運輸省令第92号)

  155. 無軌条電車建設規則(昭和25年12月5日運輸省・建設省令第1号)

  156. 優良自動車整備事業者認定規則(昭和26年8月10日運輸省令第72号)

  157. 陸上交通事業調整法(昭和13年4月2日法律第71号)

  158. 陸上交通事業調整法施行規則(昭和13年8月2日鉄道省・内務省令第1号)

  159. 陸上交通事業調整法施行令(昭和13年7月23日勅令第517号)

  160. 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年8月1日運輸省令第44号)

  161. 旅客自動車運送事業等報告規則(昭和39年3月31日運輸省令第21号)

  162. 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令(昭和31年7月31日政令第256号)

  163. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成13年11月7日政令第345号)

  164. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年12月4日法律第88号)

  165. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則(昭和62年3月20日運輸省令第20号)

  166. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令(昭和62年3月20日政令第50号)

  167. 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律(昭和62年9月26日法律第104号)


 上記陸運の現行全法令一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータ等を基にしています。 提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。 内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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仙台陸運局

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