外国為替貿易分野の全法令一覧 [事項分野別索引]:法なび見出し六法
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 事項分野別索引 外国為替貿易分野の全法令一覧 

外国為替貿易分野に分類される全法令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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外国為替貿易分野 【 全法令 | 絞り込み : 法律 政令・勅令 府令・省令 】

 指定事項・分野 「外国為替・貿易」(全法令)

該当件数 48 件


  1. 仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成18年12月22日経済産業省令第102号)

  2. 外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)

  3. 外国為替及び外国貿易法第56条の規定による意見の聴取の手続に関する政令(昭和24年12月1日政令第379号)

  4. 外国為替及び外国貿易法第68条第2項に規定する証票の様式を定める省令(平成10年3月19日大蔵省令第30号)

  5. 外国為替及び外国貿易法第68条第2項に規定する証票の様式を定める省令(昭和44年3月31日通商産業省令第25号)

  6. 外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令(昭和55年10月11日政令第259号)

  7. 外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令(昭和25年1月28日総理府・大蔵省・通商産業省令第1号)

  8. 外国為替に関する省令(昭和55年11月15日大蔵省令第44号)

  9. 外国為替の取引等の報告に関する省令(平成10年3月19日大蔵省令第29号)

  10. 外国為替令(昭和55年10月11日政令第260号)

  11. 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成18年12月22日経済産業省令第101号)

  12. 軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令(昭和55年11月28日大蔵省令第49号)

  13. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則(平成17年2月25日経済産業省令第9号)

  14. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令(平成17年2月9日政令第18号)

  15. 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令(平成17年2月15日経済産業省令第7号)

  16. 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年7月4日法律第51号)

  17. 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する外国政府金融機関を定める政令(昭和31年5月25日政令第154号)

  18. 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令(昭和40年6月14日政令第204号)

  19. 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令(昭和40年6月14日政令第203号)

  20. 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令(昭和40年8月27日政令第287号)

  21. 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づく債券の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令(昭和40年3月31日政令第84号)

  22. 対内直接投資等に関する政令(昭和55年10月11日政令第261号)

  23. 対内直接投資等に関する命令(昭和55年11月20日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号)

  24. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令(昭和27年4月28日政令第127号)

  25. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令(昭和29年6月1日政令第129号)

  26. 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成10年6月12日政令第211号)

  27. 貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成10年3月4日通商産業省令第8号)

  28. 貿易保険法(昭和25年3月31日法律第67号)

  29. 貿易保険法施行規則(平成13年3月29日経済産業省令第105号)

  30. 貿易保険法施行令(昭和28年7月31日政令第141号)

  31. 貿易保険法の一部を改正する法律附則第11条の国を定める政令(平成13年6月15日政令第203号)

  32. 貿易保険法の一部を改正する法律附則第10条第1項の再保険関係に関する省令(平成13年3月29日経済産業省令第106号)

  33. 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成18年5月24日政令第201号)

  34. 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成13年12月28日経済産業省令第249号)

  35. 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成20年8月27日経済産業省令第57号)

  36. 輸出入取引法(昭和27年8月5日法律第299号)

  37. 輸出入取引法施行規則(平成19年3月30日経済産業省令第27号)

  38. 輸出入取引法施行令(昭和30年9月12日政令第244号)

  39. 輸出入取引法第2条第4号の規定に基づく政令(昭和35年1月28日政令第4号)

  40. 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令(昭和30年10月28日通商産業省令第54号)

  41. 輸出貿易管理規則(昭和24年12月1日通商産業省令第64号)

  42. 輸出貿易管理令(昭和24年12月1日政令第378号)

  43. 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(平成3年10月14日通商産業省令第49号)

  44. 輸出貿易管理令別表第2及び別表第7の規定に基づき貨物を定める省令(平成4年6月19日通商産業省令第38号)

  45. 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第11条の地方公共団体の特例を定める省令(平成8年3月29日自治省令第12号)

  46. 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第11条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年10月5日自治省令第32号)

  47. 輸入貿易管理規則(昭和24年12月29日通商産業省令第77号)

  48. 輸入貿易管理令(昭和24年12月29日政令第414号)


 上記外国為替貿易の現行全法令一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータ等を基にしています。 提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。 内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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