事項分野別索引　鉱業分野の全法令一覧　

　指定事項・分野　「鉱　業」（全法令）

該当件数　82 件

1. 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令　抄（昭和28年12月24日政令第412号）

2. 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令　抄（昭和28年12月25日通商産業省令第62号）

3. 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令（昭和28年12月25日通商産業省令第61号）

4. 沖縄の復帰に伴う公害保安関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日通商産業省令第50号）

5. 沖縄の復帰に伴う鉱業関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日通商産業省令第54号）

6. 沖縄の復帰に伴う鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の適用の特別措置に関する政令（昭和47年4月27日政令第93号）

7. 沖縄の復帰に伴う通商産業省関係法令の適用の特別措置等に関する政令　抄（昭和47年4月28日政令第110号）

8. 鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令　抄（昭和27年4月11日政令第105号）

9. 金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年5月1日法律第26号）

10. 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和48年6月30日通商産業省令第60号）

11. 技術研究組合法（昭和36年5月6日法律第81号）

12. 技術研究組合法施行規則（平成21年6月22日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号）

13. 技術研究組合法施行令（平成21年6月12日政令第158号）

14. 鉱害賠償供託金配当令（昭和32年2月2日政令第12号）

15. 鉱害賠償供託金配当令施行規則（昭和32年2月2日法務省・通商産業省令第1号）

16. 鉱害賠償登録規則（昭和30年3月7日法務省令第47号）

17. 鉱害賠償登録令（昭和30年3月7日政令第27号）

18. 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成16年9月27日経済産業省令第97号）

19. 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年12月20日法律第292号）

20. 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第47条の規定により鑑定人が受ける鑑定料の額を定める政令（昭和26年6月5日政令第196号）

21. 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和26年5月31日土地調整委員会規則第2号）

22. 鉱業登録令（昭和26年1月29日政令第15号）

23. 鉱業登録令施行規則（昭和26年1月31日通商産業省令第4号）

24. 鉱業法（昭和25年12月20日法律第289号）

25. 鉱業法関係手数料令（昭和26年1月29日政令第16号）

26. 鉱業法施行規則（昭和26年1月27日通商産業省令第2号）

27. 鉱業法施行法　抄（昭和25年12月20日法律第290号）

28. 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令　抄（昭和28年8月7日通商産業省令第38号）

29. 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令（昭和30年12月27日通商産業省令第68号）

30. 鉱山保安協議会令（平成16年10月27日政令第330号）

31. 鉱山保安法（昭和24年5月16日法律第70号）

32. 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第4条の規定による保安規程の経過措置に関する省令（平成16年9月27日経済産業省令第95号）

33. 鉱山保安法施行規則（平成16年9月27日経済産業省令第96号）

34. 採石法（昭和25年12月20日法律第291号）

35. 採石法施行規則（昭和26年1月31日通商産業省令第6号）

36. 採石法施行令（昭和46年8月30日政令第279号）

37. 産炭地域振興臨時措置法附則第6項前段に規定する地区を定める政令（平成12年12月22日政令第535号）

38. 深海底鉱業暫定措置法（昭和57年7月16日法律第64号）

39. 深海底鉱業暫定措置法関係手数料令（昭和57年7月16日政令第199号）

40. 深海底鉱業暫定措置法施行規則（昭和57年7月20日通商産業省令第34号）

41. 深海底鉱山保安規則（平成17年3月11日経済産業省令第22号）

42. 砂利採取業者の登録等に関する規則（昭和43年7月18日通商産業省令第80号）

43. 砂利採取法（昭和43年5月30日法律第74号）

44. 砂利採取法施行令（昭和43年7月15日政令第241号）

45. 砂利の採取計画等に関する規則（昭和43年8月2日通商産業省・建設省令第1号）

46. 水洗炭業者保証金規則（昭和33年8月4日法務省・通商産業省令第1号）

47. 水洗炭業に関する法律（昭和33年5月2日法律第134号）

48. 水洗炭業に関する法律施行規則（昭和33年8月4日通商産業省令第86号）

49. 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第49号）

50. 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成14年3月26日経済産業省令第40号）

51. 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成12年3月31日法律第16号）

52. 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成14年3月6日政令第42号）

53. 石油及び可燃性天然ガス資源開発法（昭和27年5月31日法律第162号）

54. 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則（昭和27年6月27日通商産業省令第44号）

55. 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令（昭和27年6月27日政令第213号）

56. 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成15年12月25日政令第553号）

57. 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成17年3月24日政令第72号）

58. 石油需給適正化法（昭和48年12月22日法律第122号）

59. 石油需給適正化法施行規則（昭和49年1月11日通商産業省令第1号）

60. 石油需給適正化法施行令（昭和49年1月23日政令第15号）

61. 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令（昭和49年1月25日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号）

62. 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年12月27日法律第96号）

63. 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則（昭和51年4月26日通商産業省令第26号）

64. 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省令第5号）

65. 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第2号）

66. 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第1号）

67. 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・自治省令第1号）

68. 石油パイプライン事業法（昭和47年6月26日法律第105号）

69. 石油パイプライン事業法施行規則（昭和47年12月25日通商産業省・運輸省・建設省令第1号）

70. 石油パイプライン事業法施行令（昭和47年12月21日政令第437号）

71. 特定鉱業権関係登録令（昭和53年12月4日政令第382号）

72. 特定鉱業権関係登録令施行規則（昭和53年12月18日通商産業省令第69号）

73. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和53年6月21日法律第81号）

74. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則（昭和53年6月22日通商産業省令第29号）

75. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令（昭和53年6月22日政令第248号）

76. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和53年12月18日通商産業省令第70号）

77. 農地および農業用施設に関する復旧工事後の措置に関する省令を廃止する省令（平成14年3月27日農林水産省・経済産業省令第1号）

78. 復旧の目的としない家屋等について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第50号）

79. 復旧の目的としないこととした公共施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日経済産業省令第53号）

80. 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成18年12月15日厚生労働省・経済産業省・国土交通省令第1号）

81. 復旧の目的としないこととした農地及び農業用施設について支払うべき金額の算定基準を定める省令を廃止する省令（平成14年3月27日農林水産省・経済産業省令第3号）

82. 臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令（平成14年3月27日総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）