国会分野の全法令一覧 [事項分野別索引]:法なび見出し六法
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 事項分野別索引 国会分野の全法令一覧 

国会分野に分類される全法令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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国会分野 【 全法令 | 絞り込み : 法律 政令・勅令 府令・省令 】

 指定事項・分野 「国 会」(全法令)

該当件数 42 件


  1. 小笠原諸島の復帰に伴う公職選挙法の適用の暫定措置等に関する政令(昭和43年6月13日政令第157号)

  2. 議院事務局法(昭和22年4月30日法律第83号)

  3. 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和22年12月23日法律第225号)

  4. 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律(昭和22年4月30日法律第81号)

  5. 議院法制局法(昭和23年7月5日法律第92号)

  6. 公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)

  7. 公職選挙法施行規則(昭和25年4月20日総理府令第13号)

  8. 公職選挙法施行令(昭和25年4月20日政令第89号)

  9. 公職選挙郵便規則(昭和25年4月28日郵政省令第4号)

  10. 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年11月29日法律第130号)

  11. 国立国会図書館建築委員会法(昭和23年2月9日法律第6号)

  12. 国立国会図書館法(昭和23年2月9日法律第5号)

  13. 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律(昭和24年5月24日法律第101号)

  14. 国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令(昭和54年5月11日総理府令第27号)

  15. 国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令 抄(平成18年3月30日総務省令第49号)

  16. 国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令 抄(平成18年3月29日政令第73号)

  17. 国会議員互助年金法を廃止する法律(平成18年2月10日法律第1号)

  18. 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和22年4月30日法律第80号)

  19. 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年5月15日法律第179号)

  20. 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(平成19年3月31日政令第122号)

  21. 国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成2年6月27日法律第49号)

  22. 国会職員の育児休業等に関する法律(平成3年12月24日法律第108号)

  23. 国会職員法(昭和22年4月30日法律第85号)

  24. 国会に置かれる機関の休日に関する法律(昭和63年12月27日法律第105号)

  25. 国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律(昭和28年7月7日法律第52号)

  26. 国会法(昭和22年4月30日法律第79号)

  27. 在外選挙執行規則(平成11年1月26日自治省令第2号)

  28. 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令(平成11年1月26日外務省・自治省令第1号)

  29. 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令(平成11年1月26日外務省・自治省令第2号)

  30. 昭和22年法律第82号(国会予備金に関する法律)(昭和22年4月30日法律第82号)

  31. 政治資金規正法(昭和23年7月29日法律第194号)

  32. 政治資金規正法施行規則(昭和50年9月26日自治省令第17号)

  33. 政治資金規正法施行令(昭和50年9月26日政令第277号)

  34. 政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律(平成11年8月13日法律第126号)

  35. 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(平成4年12月16日法律第100号)

  36. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年11月25日法律第106号)

  37. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則(平成6年11月28日自治省令第46号)

  38. 政党助成法(平成6年2月4日法律第5号)

  39. 政党助成法施行規則(平成6年11月28日自治省令第45号)

  40. 政党助成法施行令(平成6年11月25日政令第371号)

  41. 犯罪被害者等施策推進会議令(平成17年3月24日政令第68号)

  42. 平成21年7月21日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令(平成21年7月24日総務省・外務省令第2号)


 上記国会の現行全法令一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータ等を基にしています。 提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。 内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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