国債分野の全法令一覧　[事項分野別索引]：法なび見出し六法
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国債分野に分類される全法令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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　指定事項・分野　「国　債」（全法令）

該当件数　96 件

  1. 外貨公債の発行に関する法律（昭和38年3月31日法律第63号）

  2. 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和38年4月8日政令第122号）

  3. 寄託又ハ供託セル国債証券附属利札尽了ノモノノ特別取扱規程（大正11年12月1日大蔵省令第58号）

  4. 寄託又ハ供託セル国債ノ国債応募払込現金代用ニ関スル特別取扱規程（大正11年5月8日大蔵省令第42号）

  5. 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程（明治43年5月7日大蔵省令第26号）

  6. 供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程（昭和11年5月4日大蔵省令第12号）

  7. 国が承継した石油公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成15年3月28日財務省令第22号）

  8. 国債規則（大正11年4月1日大蔵省令第31号）

  9. 国債証券買入銷却法（明治29年2月21日法律第5号）

  10. 国債証券の分割の一部停止等に関する省令（昭和27年3月31日大蔵省令第37号）

  11. 国債の買入消却に関する省令（平成15年1月31日財務省令第2号）

  12. 国債の元利金の支払の特例等に関する省令（昭和29年8月14日大蔵省令第84号）

  13. 国債の元利金の支払の特例に関する政令（昭和29年7月8日政令第198号）

  14. 国債の発行等に関する省令（昭和57年5月1日大蔵省令第30号）

  15. 個人向け国債の発行等に関する省令（平成14年12月6日財務省令第68号）

  16. 5分半利付英貨公債発行規程（昭和5年5月12日大蔵省令第9号）

  17. 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和33年12月20日法律第178号）

  18. 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律に基く外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和33年12月20日政令第337号）

  19. 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成21年3月31日法律第17号）

  20. 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和56年5月11日法律第39号）

  21. 昭和51年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和51年10月16日法律第73号）

  22. 昭和51年度の公債の発行の特例に関する法律第2条の規定により発行する国債の発行等に関する省令（昭和51年10月16日大蔵省令第26号）

  23. 昭和51年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律（昭和52年5月4日法律第35号）

  24. 昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律（昭和59年6月30日法律第52号）

  25. 昭和55年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和55年5月2日法律第37号）

  26. 昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律（昭和53年5月15日法律第43号）

  27. 昭和57年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和57年5月1日法律第41号）

  28. 昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和52年5月28日法律第50号）

  29. 昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律第2条の規定により発行する国債の発行等に関する省令（昭和52年5月28日大蔵省令第22号）

  30. 昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和50年12月25日法律第89号）

  31. 昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律第1条の規定により発行する国債の発行等に関する省令（昭和50年12月25日大蔵省令第51号）

  32. 昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和58年5月20日法律第45号）

  33. 昭和54年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和54年5月2日法律第26号）

  34. 昭和10年大蔵省令第2号（供託又ハ寄託セル4分利付仏貨公債又ハ第3回4分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程）（昭和10年1月25日大蔵省令第2号）

  35. 昭和14年大蔵省令第25号（明治42年法律第9号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件）（昭和14年6月13日大蔵省令第25号）

  36. 昭和7年法律第16号（国債ノ価額計算ニ関スル法律）（昭和7年7月1日法律第16号）

  37. 昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和61年5月23日法律第61号）

  38. 昭和63年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和63年5月20日法律第52号）

  39. 昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和62年6月2日法律第51号）

  40. 昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和60年6月28日法律第84号）

  41. 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律（平成6年12月2日法律第108号）

  42. スイス貨公債の発行等に関する省令（昭和39年2月20日大蔵省令第3号）

  43. 政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成21年2月10日財務省令第6号）

  44. 政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成10年3月30日大蔵省令第35号）

  45. 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成15年5月12日財務省令第57号）

  46. 政府資金調達事務取扱規則（平成11年3月1日大蔵省令第6号）

  47. 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令（平成14年12月6日財務省令第67号）

  48. 大正13年勅令第17号（米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件）（大正13年2月13日勅令第17号）

  49. 第3回4分利付英貨公債発行規程（明治43年5月6日大蔵省令第24号）

  50. 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令（平成2年4月23日大蔵省令第20号）

  51. ドイツ貨公債の発行等に関する省令（昭和39年6月1日大蔵省令第32号）

  52. 日本銀行国債事務取扱規程（大正11年4月1日大蔵省令第32号）

  53. 日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令（昭和33年4月12日大蔵省令第17号）

  54. 日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令（昭和33年3月31日政令第60号）

  55. 日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令（昭和41年7月8日大蔵省令第44号）

  56. 日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令（昭和27年11月1日大蔵省令第131号）

  57. 阪神・淡路大震災に対処するための平成6年度における公債の発行の特例等に関する法律（平成7年3月1日法律第17号）

  58. 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令（平成14年12月6日財務省令第65号）

  59. 物価連動国債の取扱いに関する省令（平成16年2月18日財務省令第7号）

  60. 分離適格振替国債の指定等に関する省令（平成14年12月6日財務省令第66号）

  61. 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成元年6月28日法律第42号）

  62. 平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成9年3月31日法律第27号）

  63. 平成11年度における公債の発行の特例に関する法律（平成11年3月25日法律第3号）

  64. 平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成19年3月31日法律第25号）

  65. 平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成19年3月31日政令第127号）

  66. 平成15年度における公債の発行の特例に関する法律（平成15年3月31日法律第18号）

  67. 平成13年度における公債の発行の特例に関する法律（平成13年3月30日法律第12号）

  68. 平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成17年3月31日法律第19号）

  69. 平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成17年4月1日政令第147号）

  70. 平成12年度における公債の発行の特例に関する法律（平成12年3月24日法律第3号）

  71. 平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成10年3月31日法律第35号）

  72. 平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成18年3月31日法律第11号）

  73. 平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成18年3月31日政令第145号）

  74. 平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成14年3月31日法律第20号）

  75. 平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成16年3月31日法律第22号）

  76. 平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第5条の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令（平成16年3月31日政令第112号）

  77. 平成7年度における公債の発行の特例に関する法律（平成7年5月22日法律第100号）

  78. 平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律（平成8年2月23日法律第2号）

  79. 平成20年度における公債の発行の特例に関する法律（平成20年4月30日法律第24号）

  80. 平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成8年5月17日法律第41号）

  81. 平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成6年3月31日法律第28号）

  82. 米貨公債の事務の取扱に関する省令（昭和34年2月4日大蔵省令第7号）

  83. 米貨公債の発行等に関する省令（昭和38年4月11日大蔵省令第22号）

  84. 米貨公債の発行に関する省令（昭和34年2月11日大蔵省令第9号）

  85. 明治39年勅令第137号（国債償還ノ為抽籤執行ノ場合ニ於ケル立会者ニ関スル件）（明治39年6月6日勅令第137号）

  86. 明治39年法律第34号（国債ニ関スル法律）（明治39年4月11日法律第34号）

  87. 明治32年大蔵省令第22号（英国倫敦ニ於テ募集スル公債ニ関スル手続方法）（明治32年5月31日大蔵省令第22号）

  88. 明治32年発行の英貨公債を償還する等のため発行する英貨公債の発行等に関する省令（昭和38年7月27日大蔵省令第45号）

  89. 明治32年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法（昭和38年7月10日法律第130号）

  90. 明治32年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法に基づく外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和38年7月27日政令第275号）

  91. 明治32年法律第101号（国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律）（明治32年4月20日法律第101号）

  92. 明治42年法律第9号（政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律）（明治42年3月22日法律第9号）

  93. 明治42年法律第8号（登録国債ノ担保充用ニ関スル法律）（明治42年3月22日法律第8号）

  94. 6分半利付米貨公債発行規程（大正13年2月13日大蔵省令第3号）

  95. 6分利付英貨公債発行規程（大正13年2月13日大蔵省令第4号）

  96. 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成3年3月13日法律第2号）

　上記国債の現行全法令一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータ等を基にしています。 提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。 内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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