事項分野別索引　財務通則分野の全法令一覧　

　指定事項・分野　「財務通則」（全法令）

該当件数　260 件

1. 奄美群島の復帰に伴う通貨及び債権等の措置に関する政令（昭和28年12月24日政令第408号）

2. 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年10月19日法律第137号）

3. 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年7月12日法律第142号）

4. エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成19年3月31日財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第1号）

5. オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律（平成10年4月24日法律第45号）

6. 大蔵省預金部等損失特別処理法（昭和21年11月18日法律第56号）

7. 大蔵省預金部等損失特別処理法施行令（昭和22年12月2日政令第251号）

8. 大蔵省預金部特別会計外3特別会計の昭和23年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和23年4月1日法律第18号）

9. 沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令（平成9年6月24日大蔵省令第52号）

10. 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年3月31日法律第99号）

11. 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令（昭和26年6月2日政令第191号）

12. 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和47年5月13日大蔵省令第44号）

13. 沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年5月1日政令第150号）

14. 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令（昭和47年5月1日政令第149号）

15. 沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令（昭和47年5月15日総理府令第35号）

16. 会計検査院審査規則（平成18年3月31日会計検査院規則第6号）

17. 会計法（昭和22年3月31日法律第35号）

18. カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成19年6月8日法律第81号）

19. カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則（平成19年6月8日農林水産省令第60号）

20. 貨幣回収準備資金事務取扱規則（平成15年3月31日財務省令第46号）

21. 貨幣回収準備資金に関する法律（平成14年5月10日法律第42号）

22. 貨幣回収準備資金に関する法律施行令（平成15年1月29日政令第19号）

23. 簡易生命保険積立金出納取扱規程等を廃止する省令（平成15年3月31日総務省・財務省令第2号）

24. 環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令（平成12年8月14日総理府令第97号）

25. 外国政府の財産の処分等に伴つて生ずる現金の保管に関する政令（昭和38年7月5日政令第234号）

26. 旧軍関係債権の処理に関する法律（昭和24年12月12日法律第257号）

27. 旧令共済組合年金等交付金交付規則（昭和32年12月24日大蔵省令第87号）

28. 供託規則（昭和34年1月17日法務省令第2号）

29. 供託金の繰替使用に関する事務取扱規程（昭和30年5月28日法務省令第112号）

30. 供託振替国債取扱規程（平成14年12月6日財務省令第69号）

31. 供託法（明治32年2月8日法律第15号）

32. 供託有価証券取扱規程（大正11年2月1日大蔵省令第9号）

33. 金管理法（昭和28年7月15日法律第62号）

34. 金管理法施行令（昭和28年8月1日政令第148号）

35. 金管理法施行令の臨時特例に関する政令（昭和43年4月27日政令第108号）

36. 金管理法第5条第2項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令（昭和28年8月1日大蔵省・通商産業省令第2号）

37. 金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成17年5月20日財務省令第50号）

38. 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和56年12月4日法律第93号）

39. 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令（昭和57年3月30日政令第50号）

40. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成13年2月28日財務省令第10号）

41. 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（平成7年2月15日法律第7号）

42. 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和63年2月26日法律第3号）

43. 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年3月31日法律第61号）

44. 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令（昭和25年4月1日政令第77号）

45. 国の会計機関の使用する公印に関する規則（昭和39年4月1日大蔵省令第22号）

46. 国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令（大正11年3月29日大蔵省令第20号）

47. 国の債権者代位権の行使に伴う現金又は有価証券の保管に関する政令（昭和31年8月14日政令第263号）

48. 国の債権の管理等に関する法律（昭和31年5月22日法律第114号）

49. 国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年11月10日政令第337号）

50. 国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式の処分に関する政令（昭和63年10月7日政令第295号）

51. 国の所有に係る日本たばこ産業株式会社の株式の処分に関する政令（平成6年7月20日政令第248号）

52. 国の所有に係る日本電信電話株式会社の株式の処分に関する政令（昭和61年8月12日政令第278号）

53. 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律（昭和24年6月1日法律第176号）

54. 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和55年11月18日大蔵省令第45号）

55. 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年11月18日政令第300号）

56. 国の補助金等の臨時特例等に関する法律　抄（平成3年3月30日法律第15号）

57. 計算証明規則（昭和27年6月7日会計検査院規則第3号）

58. 経済基盤強化資金事務取扱規則（昭和33年8月22日大蔵省令第42号）

59. 経済基盤強化のための資金に関する法律（昭和33年7月11日法律第169号）

60. 契約事務取扱規則（昭和37年8月20日大蔵省令第52号）

61. 決算調整資金事務取扱規則（昭和53年3月22日大蔵省令第7号）

62. 決算調整資金に関する法律（昭和53年2月18日法律第4号）

63. 決算調整資金に関する法律施行令（昭和53年3月22日政令第39号）

64. 建設技術研究補助金交付規則（昭和26年5月7日建設省令第12号）

65. 口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令（平成22年2月1日財務省令第4号）

66. 厚生年金保険福祉施設資金融通規程（昭和18年11月10日大蔵省・厚生省令第1号）

67. 厚生労働省所管補助金等交付規則（平成12年11月24日厚生省・労働省令第6号）

68. 厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成12年11月24日厚生省・労働省令第7号）

69. 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための5万円の貨幣の形式等に関する政令（平成5年4月30日政令第163号）

70. 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための5万円の貨幣の発行に関する法律（平成5年4月30日法律第33号）

71. 港湾関係補助金等交付規則（昭和36年6月28日運輸省令第36号）

72. 小切手振出等事務取扱規程（昭和26年3月31日大蔵省令第20号）

73. 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和25年2月28日政令第22号）

74. 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令（昭和25年2月28日法務府・大蔵省令第1号）

75. 国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律（昭和32年4月1日法律第48号）

76. 国債の金利スワップ取引に関する省令（平成17年9月30日財務省令第72号）

77. 国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和29年5月31日大蔵省令第39号）

78. 国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年3月31日法律第36号）

79. 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年3月31日政令第51号）

80. 国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年12月21日総理府・建設省令第9号）

81. 国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第4号）

82. 国土交通省の所管に係る無利子の貸付金の貸付けに関する省令（昭和62年9月4日建設省令第15号）

83. 国民年金印紙の売りさばきに関する省令を廃止する省令（平成14年3月26日厚生労働省令第33号）

84. 国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰入れの特例に係る控除額及び加算額の改定に関する政令（昭和59年12月25日政令第355号）

85. 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律（昭和58年5月20日法律第46号）

86. 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和40年7月1日大蔵省令第45号）

87. 国有林野事業特別会計の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和30年3月24日農林省令第15号）

88. 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令（平成13年3月15日財務省令第15号）

89. 国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和43年10月7日大蔵省令第51号）

90. 雇用保険印紙及び健康保険印紙の売りさばきに関する省令（平成15年3月31日総務省令第70号）

91. 債権管理事務取扱規則（昭和31年12月29日大蔵省令第86号）

92. 債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令（昭和26年9月29日政令第316号）

93. 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和30年4月14日大蔵省令第14号）

94. 歳入歳出予算概定順序（明治22年3月27日閣令第12号）

95. 歳入徴収官事務規程（昭和27年11月29日大蔵省令第141号）

96. 在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和24年6月1日法律第173号）

97. 在外公館等借入金の確認に関する法律施行令（昭和24年12月20日政令第391号）

98. 在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令（昭和27年3月31日大蔵省令第35号）

99. 在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和27年3月31日法律第44号）

100. 在外公館等借入金返済実施規程（昭和27年3月31日大蔵省令第34号）

101. 財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成9年12月5日法律第109号）

102. 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成9年12月5日政令第349号）

103. 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律（平成10年12月18日法律第150号）

104. 財政法（昭和22年3月31日法律第34号）

105. 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律　抄（昭和27年3月5日法律第4号）

106. 財政法第3条の特例に関する法律（昭和23年4月14日法律第27号）

107. 財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和49年3月30日大蔵省令第22号）

108. 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和49年7月9日大蔵省令第42号）

109. 財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律（昭和22年11月4日法律第129号）

110. 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和48年3月31日法律第7号）

111. 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第5条第2項第3号に規定する法人を定める政令（平成13年1月19日政令第9号）

112. 財政融資資金法（昭和26年3月31日法律第100号）

113. 財政融資資金法施行令（平成12年6月23日政令第360号）

114. 財政融資資金預託金取扱規則（昭和26年4月9日大蔵省令第29号）

115. 支出官事務規程（昭和22年9月27日大蔵省令第94号）

116. 支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令（昭和30年4月20日大蔵省令第15号）

117. 支出負担行為等取扱規則（昭和27年3月31日大蔵省令第18号）

118. 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（平成15年3月31日総務省令第69号）

119. 周辺地域整備資金事務取扱規則（平成15年9月29日財務省令第85号）

120. 昭和11年外務省令第4号（外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方）（昭和11年2月12日外務省令第4号）

121. 昭和12年大蔵省令第14号（収入印紙ノ紙質ニ関スル件）（昭和12年5月21日大蔵省令第14号）

122. 昭和10年大蔵省令第8号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後1年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件）（昭和10年4月15日大蔵省令第8号）

123. 昭和18年勅令第618号（昭和6年法律第8号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件）（昭和18年7月28日勅令第618号）

124. 昭和14年大蔵省令第26号（明治41年勅令第287号第2項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件）（昭和14年6月13日大蔵省令第26号）

125. 昭和21年法律第24号（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律）（昭和21年9月25日法律第24号）

126. 昭和23年法律第13号（政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外3特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律）（昭和23年3月20日法律第13号）

127. 昭和22年法律第170号（大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和22年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律）（昭和22年12月12日法律第170号）

128. 昭和22年法律第42号（公債金特別会計法外4法律の廃止等に関する法律）　抄（昭和22年3月31日法律第42号）

129. 昭和6年大蔵省令第27号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則）（昭和6年7月28日大蔵省令第27号）

130. 昭和6年勅令第203号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）（昭和6年7月28日勅令第203号）

131. 昭和6年法律第9号（特別会計ニ於ケル営繕費ニ関スル法律）（昭和6年3月28日法律第9号）

132. 昭和6年法律第8号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律）（昭和6年3月28日法律第8号）

133. 地震保険に係る再保険金の概算払に関する省令（平成10年10月29日大蔵省令第123号）

134. 自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令（昭和39年3月31日運輸省令第18号）

135. 児童手当法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令（昭和46年11月18日大蔵省令第77号）

136. 出納官吏事務規程（昭和22年9月27日大蔵省令第95号）

137. 政府が第三債務者として差押さえられたる債務額の仕払停止仕払執行及供託に関する手続等の一部を改正する省令　抄（平成15年3月31日財務省令第48号）

138. 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年12月12日法律第256号）

139. 政府所有有価証券取扱規程（大正11年2月1日大蔵省令第7号）

140. 政府保管有価証券取扱規程（大正11年2月1日大蔵省令第8号）

141. 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令（平成19年3月31日財務省・経済産業省・環境省令第1号）

142. 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令（昭和25年3月31日大蔵省令第21号）

143. 総務省所管補助金等交付規則（平成12年12月27日総理府・郵政省・自治省令第6号）

144. 総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成12年12月27日総理府・郵政省・自治省令第7号）

145. 大正5年大蔵省令第31号（財務省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正5年12月21日大蔵省令第31号）

146. 大正5年大蔵省令第30号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件）（大正5年12月21日大蔵省令第30号）

147. 大正5年大蔵省令第32号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則）（大正5年12月21日大蔵省令第32号）

148. 大正5年司法省令第35号（司法省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正5年12月29日司法省令第35号）

149. 大正5年勅令第256号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件）（大正5年12月21日勅令第256号）

150. 大正5年農商務省令第30号（農商省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正5年12月28日農商務省令第30号）

151. 大正5年法律第10号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律）（大正5年3月7日法律第10号）

152. 大正11年大蔵省令第43号（会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件）（大正11年5月30日大蔵省令第43号）

153. 大正12年勅令第299号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件）（大正12年6月7日勅令第299号）

154. 大正4年法律第13号（日本学士院学術研究奨励金委任経理ニ関スル法律）（大正4年6月21日法律第13号）

155. 大正6年外務省令第2号（外務省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正6年1月27日外務省令第2号）

156. 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令（昭和25年3月31日政令第64号）

157. 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年3月31日法律第62号）

158. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第184条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令（平成12年2月14日政令第33号）

159. 駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則（昭和26年7月23日大蔵省令第71号）

160. 駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律（昭和25年3月7日法律第5号）

161. 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和62年6月1日法律第42号）

162. 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則（昭和63年3月23日大蔵省令第7号）

163. 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和63年3月23日政令第50号）

164. 天皇陛下御即位記念のための10万円の貨幣の形式等に関する政令（平成2年8月10日政令第245号）

165. 天皇陛下御即位記念のための10万円の貨幣の発行に関する法律（平成2年6月13日法律第29号）

166. 電源開発促進対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令（平成19年3月31日財務省・文部科学省・経済産業省令第1号）

167. 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年12月25日大蔵省令第54号）

168. 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年2月24日財務省令第5号）

169. 登記印紙の売りさばきに関する省令（平成15年3月31日総務省令第72号）

170. 特定国有財産整備特別会計事務取扱規則（昭和44年6月14日大蔵省・運輸省・建設省令第1号）

171. 特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則（昭和33年9月16日大蔵省令第49号）

172. 特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令（平成17年9月30日財務省令第77号）

173. 特別会計に関する法律（平成19年3月31日法律第23号）

174. 特別会計に関する法律施行令（平成19年3月31日政令第124号）

175. 特別会計に関する法律施行令第16条第1項第4号の規定に基づく農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る再保険金及び保険金の概算払の額の限度に関する省令（昭和39年6月6日農林省令第21号）

176. 特別会計に関する法律施行令第51条第4項第12号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令（平成19年3月31日経済産業省令第33号）

177. 特別会計に関する法律施行令第50条第5項第9号並びに第8項第7号及び第8号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令（平成19年3月31日経済産業省・環境省令第5号）

178. 特別会計に関する法律施行令第52条第1項第2号に規定する事務の区分を定める省令（平成19年3月31日経済産業省・環境省令第4号）

179. 特別会計に関する法律施行令第52条第1項第4号に規定する事務の区分を定める省令（平成19年3月31日文部科学省・経済産業省令第1号）

180. 特別会計に関する法律施行令附則第23条の気象その他の条件を定める省令（昭和47年5月2日運輸省令第28号）

181. 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成20年2月29日政令第40号）

182. 特別会計の情報開示に関する省令（平成19年3月31日財務省令第30号）

183. 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程（昭和26年11月15日総理府令第49号）

184. 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（昭和26年11月15日大蔵省令第94号）

185. 特別調達資金債権管理事務取扱規則（昭和33年8月30日大蔵省令第45号）

186. 特別調達資金使用計画等取扱規則（昭和26年11月15日大蔵省令第96号）

187. 特別調達資金出納官吏事務規程（昭和26年11月15日大蔵省令第95号）

188. 特別調達資金設置令（昭和26年6月11日政令第205号）

189. 特別調達資金設置令施行令（昭和26年7月20日政令第271号）

190. 特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令（平成20年12月26日財務省令第91号）

191. 特別保健福祉事業資金事務取扱規則（平成2年3月27日大蔵省令第6号）

192. 特許印紙の売りさばきに関する省令（平成15年3月31日総務省令第71号）

193. 内閣府の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める内閣府令（昭和34年8月19日総理府令第48号）

194. 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令（昭和30年12月29日総理府令第67号）

195. 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則（昭和34年1月17日大蔵省令第5号）

196. 日本銀行供託振替国債取扱規程（平成14年12月6日財務省令第70号）

197. 日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和29年4月10日法律第66号）

198. 日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令（昭和29年6月10日政令第136号）

199. 日本銀行国庫金取扱規程（昭和22年9月27日大蔵省令第93号）

200. 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和49年3月30日大蔵省令第23号）

201. 日本銀行政府有価証券取扱規程（大正11年2月1日大蔵省令第11号）

202. 日本銀行特別調達資金出納取扱規程（昭和26年11月24日大蔵省令第100号）

203. 日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和25年4月1日大蔵省令第31号）

204. 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和24年11月30日大蔵省令第100号）

205. 日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令（平成19年4月2日財務省令第32号）

206. 日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則（昭和32年12月24日大蔵省令第88号）

207. 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年9月4日法律第86号）

208. 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和62年9月4日政令第291号）

209. 農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和55年2月19日法律第3号）

210. 農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律（昭和56年2月16日法律第1号）

211. 農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和57年2月19日法律第2号）

212. 農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律（昭和52年2月23日法律第1号）

213. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成5年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律（平成5年12月17日法律第95号）

214. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成5年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律施行令（平成6年2月14日政令第23号）

215. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成15年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律（平成16年2月16日法律第4号）

216. 農業協同組合法施行規則（平成17年3月22日農林水産省令第27号）

217. 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年4月30日農林省令第18号）

218. 引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令（昭和29年6月10日大蔵省令第51号）

219. 平成5年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律（平成5年3月31日法律第9号）

220. 平成3年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成4年12月16日法律第102号）

221. 平成11年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成12年12月1日法律第132号）

222. 平成12年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成13年11月26日法律第123号）

223. 平成14年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成16年2月16日法律第3号）

224. 平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成7年3月31日法律第60号）

225. 平成22年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（平成21年10月2日政令第242号）

226. 平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成21年3月4日法律第4号）

227. 平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成6年6月24日法律第43号）

228. 平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律等の規定による労働保険特別会計法第20条の規定等の技術的読替えに関する政令（平成6年6月24日政令第191号）

229. 保管金規則（明治23年1月7日法律第1号）

230. 保管金取扱規程（大正11年2月1日大蔵省令第5号）

231. 保管金払込事務等取扱規程（昭和26年4月9日大蔵省令第30号）

232. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）

233. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年9月26日政令第255号）

234. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第23条第2項の証票の書式を定める省令（昭和31年5月31日大蔵省令第35号）

235. 防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成19年1月4日内閣府令第4号）

236. 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令（平成19年1月4日内閣府令第3号）

237. ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年3月31日法律第43号）

238. 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成15年12月12日財務省令第106号）

239. 明治33年勅令第329号（救恤又ハ学芸技術奨励寄附金等ノ保管出納ニ関スル件）（明治33年8月3日勅令第329号）

240. 明治38年大蔵省令第51号（印紙貼用方ノ件）（明治38年11月16日大蔵省令第51号）

241. 明治41年勅令第287号（政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件）（明治41年11月28日勅令第287号）

242. 明治27年大蔵省令第2号（政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続）（明治27年2月7日大蔵省令第2号）

243. 明治26年勅令第261号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程）（明治26年12月27日勅令第261号）

244. 文部科学省所管補助金等の申請書等に係る電磁的記録及び電磁的方法を定める省令（平成16年4月15日文部科学省令第30号）

245. 文部科学省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成12年10月31日総理府・文部省令第3号）

246. ユース・ホステル整備費補助金交付規則（昭和33年7月30日運輸省令第32号）

247. 郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和25年12月18日法律第276号）

248. 郵政事業特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和26年3月15日法律第23号）

249. 郵政事業特別会計の昭和24年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和24年12月6日法律第240号）

250. 予算決算及び会計令（昭和22年4月30日勅令第165号）

251. 予算決算及び会計令第37条に規定する財務大臣の定める日を定める省令（昭和54年6月22日大蔵省令第32号）

252. 予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年11月22日勅令第558号）

253. 予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年5月11日法律第172号）

254. 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則（平成15年10月1日財務省令第102号）

255. 予算執行職員等の責任に関する法律施行令（昭和46年11月26日政令第356号）

256. 予算執行職員等の責任に関する法律第10条第1項又は第11条第1項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令（昭和30年7月25日政令第137号）

257. 予定経費算出概則（明治22年6月10日閣令第19号）

258. 利率等の表示の年利建て移行に関する法律　抄（昭和45年4月1日法律第13号）

259. 利率等の表示の年利建て移行に関する政令　抄（昭和45年4月1日政令第48号）

260. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令（昭和47年3月31日大蔵省令第17号）