建築住宅分野の全法令一覧 [事項分野別索引]:法なび見出し六法
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 事項分野別索引 建築住宅分野の全法令一覧 

建築住宅分野に分類される全法令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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建築住宅分野 【 全法令 | 絞り込み : 法律 政令・勅令 府令・省令 】

 指定事項・分野 「建築・住宅」(全法令)

該当件数 124 件


  1. 沖縄の復帰に伴う建設省令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年5月9日建設省令第12号)

  2. 解体工事業に係る登録等に関する省令(平成13年5月18日国土交通省令第92号)

  3. 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則(平成12年11月2日建設省令第38号)

  4. 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年6月1日法律第181号)

  5. 官公庁施設の建設等に関する法律第12条第1項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令(平成17年5月27日政令第193号)

  6. 建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)

  7. 建設業法施行規則(昭和24年7月28日建設省令第14号)

  8. 建設業法施行令(昭和31年8月29日政令第273号)

  9. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年5月31日法律第104号)

  10. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年3月5日国土交通省・環境省令第1号)

  11. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平成12年11月29日政令第495号)

  12. 建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)

  13. 建築基準法施行規則(昭和25年11月16日建設省令第40号)

  14. 建築基準法施行令(昭和25年11月16日政令第338号)

  15. 建築基準法第4条第1項の人口25万以上の市を指定する政令(昭和45年9月24日政令第271号)

  16. 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(平成11年4月26日建設省令第13号)

  17. 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)

  18. 建築士法施行規則(昭和25年10月31日建設省令第38号)

  19. 建築士法施行令(昭和25年6月22日政令第201号)

  20. 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令(平成20年5月28日国土交通省令第37号)

  21. 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)

  22. 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年12月25日建設省令第28号)

  23. 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年12月22日政令第429号)

  24. 公営住宅等整備基準(平成10年4月21日建設省令第8号)

  25. 公営住宅法(昭和26年6月4日法律第193号)

  26. 公営住宅法施行規則(昭和26年7月21日建設省令第19号)

  27. 公営住宅法施行令(昭和26年6月30日政令第240号)

  28. 公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年8月30日厚生省・建設省令第1号)

  29. 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)

  30. 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年2月15日政令第34号)

  31. 公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年3月31日法律第18号)

  32. 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年6月12日法律第184号)

  33. 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則(昭和27年7月30日建設省令第23号)

  34. 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令(昭和27年7月30日政令第286号)

  35. 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年4月6日法律第26号)

  36. 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年8月3日国土交通省令第115号)

  37. 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成13年7月23日政令第250号)

  38. 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第1条第5号に規定する事業等を定める省令(平成21年8月18日厚生労働省・国土交通省令第2号)

  39. 新住宅市街地開発法(昭和38年7月11日法律第134号)

  40. 新住宅市街地開発法施行規則(昭和38年12月28日建設省令第25号)

  41. 新住宅市街地開発法施行令(昭和38年11月15日政令第365号)

  42. 住生活基本法(平成18年6月8日法律第61号)

  43. 住生活基本法施行規則(平成18年6月8日国土交通省令第70号)

  44. 住生活基本法施行令(平成18年6月8日政令第213号)

  45. 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則(平成21年8月26日法務省・国土交通省令第1号)

  46. 住宅地区改良法(昭和35年5月17日法律第84号)

  47. 住宅地区改良法施行規則(昭和35年6月27日建設省令第10号)

  48. 住宅地区改良法施行令(昭和35年5月17日政令第128号)

  49. 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年6月23日法律第81号)

  50. 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年3月31日建設省令第20号)

  51. 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年3月15日政令第64号)

  52. 施工技術検定規則(昭和35年10月13日建設省令第17号)

  53. 宅地造成等規制法(昭和36年11月7日法律第191号)

  54. 宅地造成等規制法施行規則(昭和37年2月20日建設省令第3号)

  55. 宅地造成等規制法施行令(昭和37年1月30日政令第16号)

  56. 宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和32年7月22日法務省・建設省令第1号)

  57. 宅地建物取引業法(昭和27年6月10日法律第176号)

  58. 宅地建物取引業法施行規則(昭和32年7月22日建設省令第12号)

  59. 宅地建物取引業法施行令(昭和39年12月28日政令第383号)

  60. 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則(昭和48年5月7日法務省・建設省令第2号)

  61. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年7月16日法律第67号)

  62. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則(昭和50年12月23日建設省令第20号)

  63. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年10月24日政令第306号)

  64. 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(平成元年6月28日法律第61号)

  65. 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則(平成元年9月26日建設省令第15号)

  66. 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく基本計画の協議書に添付すべき図書を定める省令(平成元年9月26日運輸省・建設省・自治省令第1号)

  67. 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(昭和63年5月17日法律第47号)

  68. 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則(昭和63年8月11日建設省令第17号)

  69. 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令(昭和63年8月9日政令第247号)

  70. 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年6月29日法律第79号)

  71. 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則(平成17年7月27日国土交通省令第80号)

  72. 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令(平成17年7月27日政令第257号)

  73. 地方住宅供給公社法(昭和40年6月10日法律第124号)

  74. 地方住宅供給公社法施行規則(昭和40年7月10日建設省令第23号)

  75. 地方住宅供給公社法施行令(昭和40年6月10日政令第198号)

  76. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年12月5日法律第87号)

  77. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年2月24日国土交通省令第3号)

  78. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成21年2月16日政令第24号)

  79. 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則(昭和46年12月25日法務省・建設省令第2号)

  80. 積立式宅地建物販売業法(昭和46年6月16日法律第111号)

  81. 積立式宅地建物販売業法施行規則(昭和46年12月14日建設省令第29号)

  82. 積立式宅地建物販売業法施行令(昭和46年11月22日政令第345号)

  83. 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令(平成14年3月5日国土交通省令第17号)

  84. 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法(昭和48年9月29日法律第102号)

  85. 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行規則(昭和48年9月29日建設省令第17号)

  86. 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令(昭和48年9月29日政令第281号)

  87. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年5月30日法律第66号)

  88. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(平成20年3月24日国土交通省令第10号)

  89. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令(平成19年12月27日政令第395号)

  90. 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年5月21日法律第52号)

  91. 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年7月30日建設省令第16号)

  92. 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令(平成5年7月23日政令第255号)

  93. 日本勤労者住宅協会法(昭和41年7月25日法律第133号)

  94. 日本勤労者住宅協会法施行規則(昭和41年12月28日建設省令第39号)

  95. 日本勤労者住宅協会法施行令(昭和41年8月18日政令第290号)

  96. 農住組合に関する土地改良法施行規則の適用に関する省令(昭和56年6月6日農林水産省令第25号)

  97. 農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令(昭和56年6月6日建設省令第10号)

  98. 農住組合法(昭和55年11月21日法律第86号)

  99. 農住組合法施行規則(昭和56年6月6日総理府・農林水産省・建設省令第1号)

  100. 農住組合法施行令(昭和56年5月19日政令第170号)

  101. 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和46年4月1日法律第32号)

  102. 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行規則(昭和46年8月23日建設省令第18号)

  103. 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令(昭和46年7月22日政令第250号)

  104. 阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令(平成7年3月29日政令第136号)

  105. 不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律 抄(昭和45年4月3日法律第15号)

  106. 不動産特定共同事業法(平成6年6月29日法律第77号)

  107. 不動産特定共同事業法施行規則(平成7年3月13日大蔵省・建設省令第2号)

  108. 不動産特定共同事業法施行令(平成6年12月26日政令第413号)

  109. 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年7月16日法律第152号)

  110. 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則(昭和39年3月28日建設省令第9号)

  111. 不動産の鑑定評価に関する法律施行令(昭和39年1月14日政令第5号)

  112. 北海道防寒住宅建設等促進法(昭和28年7月17日法律第64号)

  113. 北海道防寒住宅建設等促進法施行規則(昭和28年10月1日建設省令第23号)

  114. マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年12月8日法律第149号)

  115. マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年7月19日国土交通省令第110号)

  116. マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令(平成13年7月4日政令第238号)

  117. マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年6月19日法律第78号)

  118. マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則(平成14年12月17日国土交通省令第116号)

  119. マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令(平成14年12月11日政令第367号)

  120. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成10年4月17日法律第41号)

  121. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則(平成10年7月15日農林水産省・建設省令第1号)

  122. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令(平成10年7月10日政令第254号)

  123. 優良田園住宅の建設の促進に関する法律第4条第5項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令(平成10年7月15日農林水産省令第59号)

  124. 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法(平成11年12月15日法律第153号)


 上記建築住宅の現行全法令一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータ等を基にしています。 提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。 内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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