事項分野別索引　災害対策分野の全法令一覧　

　指定事項・分野　「災害対策」（全法令）

該当件数　154 件

1. 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令（昭和26年7月27日農林省令第53号）

2. 海岸法（昭和31年5月12日法律第101号）

3. 海岸法施行規則（昭和31年11月10日農林省・運輸省・建設省令第1号）

4. 海岸法施行令（昭和31年11月7日政令第332号）

5. 海岸法第37条の2第1項の海岸を指定する政令（平成11年6月23日政令第193号）

6. 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令（平成16年3月23日農林水産省・国土交通省令第1号）

7. 活動火山対策特別措置法（昭和48年7月24日法律第61号）

8. 活動火山対策特別措置法施行規則（昭和48年10月15日総理府・農林省令第1号）

9. 活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年7月4日政令第274号）

10. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月1日法律第57号）

11. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（昭和44年7月31日建設省令第48号）

12. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和44年7月31日政令第206号）

13. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年9月6日法律第150号）

14. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和37年10月10日政令第403号）

15. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第18条第1項の特別措置適用申請書に関する省令（昭和38年1月19日農林省令第4号）

16. 原子力災害対策特別措置法（平成11年12月17日法律第156号）

17. 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成12年6月5日総理府令第59号）

18. 原子力災害対策特別措置法施行規則（平成12年4月5日総理府・通商産業省・運輸省令第2号）

19. 原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年4月5日政令第195号）

20. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年3月31日法律第97号）

21. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則（平成12年12月15日運輸省・建設省令第14号）

22. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和26年4月16日政令第107号）

23. 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年4月5日法律第73号）

24. 豪雪地帯対策特別措置法施行令（昭和46年12月10日政令第367号）

25. 豪雪地帯対策特別措置法施行令第2条第2項の額の算定に関する省令（平成18年3月31日総務省・農林水産省・国土交通省令第1号）

26. 豪雪地帯の指定基準に関する政令（昭和38年10月7日政令第344号）

27. 豪雪地帯の指定基準に関する政令に規定する期間及び施設を定める省令（昭和38年10月21日総理府令第47号）

28. 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法（昭和38年7月12日法律第137号）

29. 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和40年12月27日政令第382号）

30. 災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号）

31. 災害救助法施行規則（昭和22年10月30日総理庁・内務省・大蔵省・厚生省・運輸省令第1号）

32. 災害救助法施行令（昭和22年10月30日政令第225号）

33. 災害救助法施行令第1条第1項第3号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第4号の厚生労働省令で定める基準を定める省令（平成12年3月31日厚生省令第86号）

34. 災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）

35. 災害対策基本法施行規則（昭和37年9月21日総理府令第52号）

36. 災害対策基本法施行令（昭和37年7月9日政令第288号）

37. 災害対策基本法第102条第1項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和37年12月8日自治省令第23号）

38. 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年9月18日法律第82号）

39. 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年12月26日政令第374号）

40. 砂防指定地台帳等整備規則（昭和36年4月1日建設省令第7号）

41. 砂防法（明治30年3月30日法律第29号）

42. 砂防法施行規程（明治30年10月26日勅令第382号）

43. 砂防法第44条及び砂防法施行規程第8条ノ4の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令（平成12年11月21日建設省令第43号）

44. 地震調査研究推進本部令（平成7年7月14日政令第296号）

45. 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年5月28日法律第63号）

46. 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和55年6月26日総理府令第27号）

47. 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和55年6月20日政令第174号）

48. 地震防災対策特別措置法（平成7年6月16日法律第111号）

49. 地震防災対策特別措置法施行令（平成7年7月14日政令第295号）

50. 地震防災対策特別措置法施行令第2条第2項の額の算定に関する内閣府令（平成17年4月1日内閣府令第51号）

51. 地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）

52. 地すべり等防止法施行規則（昭和33年5月27日農林省・建設省令第1号）

53. 地すべり等防止法施行令（昭和33年5月7日政令第112号）

54. 水害予防組合職員賠償責任及身元保証令（明治41年8月3日勅令第191号）

55. 水害予防組合法（明治41年4月13日法律第50号）

56. 水害予防組合法第82条ニ依ル水害予防組合吏員服務紀律（明治41年8月3日内務省令第14号）

57. 水防功労者表彰規則（昭和31年3月30日建設省令第6号）

58. 水防法（昭和24年6月4日法律第193号）

59. 水防法施行規則（平成12年11月21日建設省令第44号）

60. 石油コンビナート等災害防止法（昭和50年12月17日法律第84号）

61. 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年5月31日政令第129号）

62. 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令（昭和51年7月29日建設省令第9号）

63. 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（昭和51年6月12日通商産業省・自治省令第1号）

64. 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和51年7月9日政令第192号）

65. 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和51年6月12日自治省令第17号）

66. 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年4月22日法律第72号）

67. 台風常襲地帯の指定基準に関する政令（昭和33年7月11日政令第216号）

68. 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第1号に規定する期間を定める総理府令（昭和33年7月11日総理府令第59号）

69. 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令（昭和28年9月30日政令第312号）

70. 大規模地震対策特別措置法（昭和53年6月15日法律第73号）

71. 大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和54年8月6日総理府令第38号）

72. 大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年12月12日政令第385号）

73. 地域地震情報センターの名称等を定める省令（平成7年7月18日運輸省令第46号）

74. 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年7月26日法律第92号）

75. 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成15年7月24日内閣府令第76号）

76. 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成15年7月24日政令第324号）

77. 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令（昭和51年4月1日自治省令第11号）

78. 特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成16年8月2日総務省令第113号）

79. 特定都市河川浸水被害対策法（平成15年6月11日法律第77号）

80. 特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成16年4月21日政令第168号）

81. 特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成16年5月14日国土交通省令第64号）

82. 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年6月14日法律第85号）

83. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月8日法律第57号）

84. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則（平成13年3月30日国土交通省令第71号）

85. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年3月28日政令第84号）

86. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年4月2日法律第27号）

87. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成17年8月31日内閣府令第92号）

88. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成17年8月15日政令第282号）

89. 阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令（平成7年3月3日厚生省令第7号）

90. 阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日大蔵省令第4号）

91. 阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日文部省令第2号）

92. 阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日自治省令第3号）

93. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成7年3月1日法律第16号）

94. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条の消防施設等を定める政令（平成7年3月1日政令第48号）

95. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第76条の都市施設を定める政令（平成7年3月1日政令第46号）

96. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令（平成7年3月1日政令第40号）

97. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第80条第1項の徴収金等の範囲を定める省令（平成7年3月9日自治省令第4号）

98. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令（平成7年3月1日政令第45号）

99. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令（平成7年3月1日政令第42号）

100. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令（平成7年3月1日政令第44号）

101. 阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年1月25日政令第11号）

102. 阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成8年12月26日政令第352号）

103. 被災市街地復興特別措置法（平成7年2月26日法律第14号）

104. 被災市街地復興特別措置法施行規則（平成7年2月26日建設省令第2号）

105. 被災市街地復興特別措置法施行令（平成7年2月26日政令第36号）

106. 被災者生活再建支援法（平成10年5月22日法律第66号）

107. 被災者生活再建支援法施行規則（平成10年11月6日総理府令第68号）

108. 被災者生活再建支援法施行令（平成10年11月5日政令第361号）

109. 平成5年9月1日から5日までの間の暴風雨及び豪雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年11月8日政令第357号）

110. 平成5年の北海道南西沖地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成5年8月25日政令第280号）

111. 平成11年及び平成12年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年3月14日政令第48号）

112. 平成11年9月13日から同月25日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年11月12日政令第362号）

113. 平成11年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成12年3月3日政令第57号）

114. 平成19年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成20年3月14日政令第45号）

115. 平成19年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年8月10日政令第261号）

116. 平成19年8月2日から同月4日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年9月20日政令第295号）

117. 平成19年6月11日から7月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年8月10日政令第260号）

118. 平成15年5月中旬から9月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令（平成15年10月29日政令第467号）

119. 平成15年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年3月12日政令第36号）

120. 平成13年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成14年3月15日政令第48号）

121. 平成17年9月1日から同月8日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成17年10月28日政令第329号）

122. 平成17年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成18年3月10日政令第35号）

123. 平成17年6月27日から7月15日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成17年9月9日政令第296号）

124. 平成12年から平成20年までの間の火山現象による東京都3宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年3月12日政令第51号）

125. 平成12年9月8日から同月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成12年11月8日政令第469号）

126. 平成12年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成13年3月14日政令第47号）

127. 平成10年9月15日から10月2日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成10年12月2日政令第380号）

128. 平成10年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成11年3月5日政令第38号）

129. 平成18年9月15日から同月20日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成18年11月15日政令第359号）

130. 平成18年5月23日から7月29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成18年9月13日政令第290号）

131. 平成18年10月6日から同月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年3月22日政令第53号）

132. 平成18年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成19年3月14日政令第46号）

133. 平成14年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成15年3月12日政令第50号）

134. 平成14年7月8日から同月12日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成14年9月13日政令第297号）

135. 平成16年9月26日から同月30日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年11月25日政令第365号）

136. 平成16年9月4日から同月8日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年11月10日政令第349号）

137. 平成16年7月29日から8月6日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年10月8日政令第308号）

138. 平成16年7月8日から同月21日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年9月3日政令第264号）

139. 平成16年10月18日から同月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年12月1日政令第376号）

140. 平成16年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年12月1日政令第377号）

141. 平成16年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年11月17日政令第355号）

142. 平成16年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成17年3月24日政令第69号）

143. 平成16年8月17日から9月8日までの間の天災による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年11月10日政令第351号）

144. 平成16年8月27日から同月31日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成16年11月10日政令第348号）

145. 平成7年6月2日から7月23日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年9月8日政令第327号）

146. 平成21年10月6日から同月8日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成21年11月18日政令第263号）

147. 平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成21年9月15日政令第241号）

148. 平成21年6月9日から8月2日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成21年8月28日政令第232号）

149. 平成20年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成21年3月18日政令第41号）

150. 平成6年の3陸はるか沖地震による青森県八戸市の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成7年2月1日政令第14号）

151. 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47年12月8日法律第132号）

152. 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和47年12月21日自治省令第28号）

153. 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和47年12月21日政令第432号）

154. 明治41年内務省令第13号（水害予防組合法ニ依ル予算調製ノ式及費目流用其ノ他財務ニ関スル件）（明治41年8月3日内務省令第13号）