事項分野別索引　国土開発分野の全法令一覧　

　指定事項・分野　「国土開発」（全法令）

該当件数　115 件

1. 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年6月21日法律第189号）

2. 奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年8月13日政令第239号）

3. 奄美群島振興開発特別措置法施行令第1条第5項の額の算定に関する省令（平成17年4月1日総務省・農林水産省・国土交通省令第4号）

4. 奄美群島振興開発特別措置法第6条の13の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成11年3月31日自治省令第14号）

5. 大阪湾臨海地域開発整備法（平成4年12月24日法律第110号）

6. 大阪湾臨海地域開発整備法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年10月5日自治省令第33号）

7. 小笠原諸島振興開発審議会令（昭和44年12月11日政令第286号）

8. 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年12月8日法律第79号）

9. 小笠原諸島振興開発特別措置法施行令（昭和45年3月9日政令第13号）

10. 小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令（昭和45年3月9日大蔵省令第7号）

11. 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（平成7年5月26日法律第102号）

12. 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令（平成7年6月16日政令第252号）

13. 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する省令（平成7年6月16日総理府令第31号）

14. 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和52年5月18日法律第40号）

15. 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則（昭和52年9月8日総理府令第39号）

16. 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令（昭和52年9月8日政令第260号）

17. 沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた一般電気事業会社の公告手続に関する省令（平成14年4月12日経済産業省令第73号）

18. 沖縄振興審議会令（平成14年3月31日政令第119号）

19. 沖縄振興特別措置法（平成14年3月31日法律第14号）

20. 沖縄振興特別措置法施行令（平成14年3月31日政令第102号）

21. 沖縄振興特別措置法第21条第5項第3号に規定する基準等を定める命令（平成14年4月12日内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第1号）

22. 沖縄振興特別措置法第104条第1項の特定跡地給付金の支給の限度となる期間を定める政令（平成18年1月27日政令第11号）

23. 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令（平成18年1月27日内閣府令第2号）

24. 沖縄振興特別措置法に基づく利用者利便増進事業及び共通乗車船券に関する省令（平成14年3月31日国土交通省令第38号）

25. 沖縄の復帰に伴う経済企画庁関係法令の適用の特別措置に関する政令（昭和47年4月28日政令第101号）

26. 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年3月31日法律第15号）

27. 過疎地域自立促進特別措置法施行規則（平成12年4月27日総理府令第52号）

28. 過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成12年3月31日政令第175号）

29. 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成12年3月31日自治省令第20号）

30. 過疎地域自立促進特別措置法第27条第1項の経営改善のための計画に関する省令（平成12年3月31日通商産業省令第60号）

31. 過疎地域自立促進特別措置法第26条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（平成12年3月31日農林水産省令第47号）

32. 観光振興地域の区域内における特定民間観光関連施設である販売施設の指定申請に関する内閣府令（平成14年3月31日内閣府令第23号）

33. 街区基準点測量基礎計画（平成16年6月30日国土交通省令第77号）

34. 街区基準点測量作業規程準則（平成16年6月30日国土交通省令第78号）

35. 基準点測量基礎計画（昭和27年8月1日総理府令第52号）

36. 基準点測量作業規程準則（昭和61年11月18日総理府令第51号）

37. 金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令（平成14年3月31日内閣府令第22号）

38. 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成19年5月18日法律第52号）

39. 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（平成19年8月3日国土交通省令第74号）

40. 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令（平成19年8月3日政令第249号）

41. 降水量調査作業規程準則（昭和29年12月10日総理府令第86号）

42. 交付金の額の特例に係る算定方法及び沖縄振興特別措置法第105条の3第2項に規定する交付金の交付に関する内閣府令（平成17年4月1日内閣府令第52号）

43. 国土形成計画法（昭和25年5月26日法律第205号）

44. 国土形成計画法施行規則（平成17年12月21日国土交通省令第114号）

45. 国土形成計画法施行令（平成18年7月7日政令第230号）

46. 国土調査促進特別措置法（昭和37年5月19日法律第143号）

47. 国土調査促進特別措置法施行令（昭和45年9月16日政令第261号）

48. 国土調査法（昭和26年6月1日法律第180号）

49. 国土調査法施行令（昭和27年3月31日政令第59号）

50. 国土利用計画法（昭和49年6月25日法律第92号）

51. 国土利用計画法施行規則（昭和49年12月21日総理府令第72号）

52. 国土利用計画法施行令（昭和49年12月20日政令第387号）

53. 国会等移転審議会令（平成8年7月31日政令第235号）

54. 国会等の移転に関する法律（平成4年12月24日法律第109号）

55. 山村振興法（昭和40年5月11日法律第64号）

56. 山村振興法施行規則（昭和40年10月26日総理府令第45号）

57. 山村振興法施行令（昭和40年10月1日政令第331号）

58. 山村振興法第17条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（昭和50年4月18日農林省令第23号）

59. 山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成3年3月30日自治省令第8号）

60. 社会資本整備重点計画法（平成15年3月31日法律第20号）

61. 社会資本整備重点計画法施行規則（平成15年3月31日内閣府・農林水産省・国土交通省令第1号）

62. 社会資本整備重点計画法施行令（平成15年3月31日政令第162号）

63. 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成15年3月31日法律第21号）

64. 振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令（平成4年11月25日総理府令第51号）

65. 自由貿易地域及び特別自由貿易地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成14年3月31日内閣府・経済産業省令第4号）

66. 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成14年3月31日内閣府・総務省・経済産業省令第1号）

67. 水位及び流量調査作業規程準則（昭和29年10月9日総理府令第75号）

68. 水源地域対策特別措置法（昭和48年10月17日法律第118号）

69. 水源地域対策特別措置法施行規則（昭和49年5月1日総理府令第27号）

70. 水源地域対策特別措置法施行令（昭和49年2月21日政令第27号）

71. 水源地域対策特別措置法第13条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年3月29日自治省令第13号）

72. 水源地域対策特別措置法第2条第2項のダム、同条第3項の湖沼水位調節施設及び同法第9条第1項の指定ダムを指定する政令（昭和49年7月20日政令第273号）

73. 水質調査作業規程準則（昭和32年3月27日総理府令第14号）

74. 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律　抄（平成17年7月29日法律第89号）

75. 総合保養地域整備法（昭和62年6月9日法律第71号）

76. 総合保養地域整備法施行令（昭和62年6月9日政令第207号）

77. 総合保養地域整備法第9条の地方公共団体等を定める省令（昭和62年12月4日自治省令第33号）

78. 多極分散型国土形成促進法（昭和63年6月14日法律第83号）

79. 多極分散型国土形成促進法施行令（昭和63年6月14日政令第194号）

80. 多極分散型国土形成促進法第14条の地方公共団体等を定める省令（平成元年4月25日自治省令第19号）

81. 地下水調査作業規程準則（昭和34年10月23日総理府令第58号）

82. 地形調査作業規程準則（昭和29年7月2日総理府令第50号）

83. 地籍基本調査基礎計画（平成2年8月31日総理府令第41号）

84. 地籍基本調査作業規程準則（平成2年8月31日総理府令第42号）

85. 地籍基本調査図及び地籍基本調査簿の様式を定める省令（平成2年8月31日総理府令第43号）

86. 地籍図の様式を定める省令（昭和61年11月18日総理府令第54号）

87. 地籍調査作業規程準則（昭和32年10月24日総理府令第71号）

88. 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和32年6月12日総理府令第35号）

89. 地籍簿の様式を定める省令（昭和53年3月25日総理府令第3号）

90. 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年5月30日法律第67号）

91. 特別自由貿易地域活性化計画に関する命令（平成14年3月31日内閣府・経済産業省令第3号）

92. 土地分類基本調査基礎計画（昭和29年6月3日総理府令第31号）

93. 土地分類調査作業規程準則（昭和41年3月26日総理府令第12号）

94. 独立行政法人奄美群島振興開発基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成16年9月29日政令第294号）

95. 土じよう調査作業規程準則（昭和30年1月29日総理府令第3号）

96. 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成6年6月29日法律第46号）

97. 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（平成7年3月30日農林水産省令第23号）

98. 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第21条第1項の期間を定める政令（平成17年11月2日政令第331号）

99. 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（平成19年7月30日農林水産省令第65号）

100. 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第11条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令（平成19年7月30日農林水産省・国土交通省令第1号）

101. 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成19年5月16日法律第48号）

102. 半島振興法（昭和60年6月14日法律第63号）

103. 半島振興法施行令（昭和61年6月27日政令第243号）

104. 半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年3月31日自治省令第16号）

105. 表層地質調査作業規程準則（昭和29年8月21日総理府令第65号）

106. 水基本調査基礎計画（昭和28年8月10日総理府令第42号）

107. 水基本調査作業規程準則（昭和28年7月18日総理府令第35号）

108. 水資源開発促進法（昭和36年11月13日法律第217号）

109. 民間資金等活用事業推進委員会令（平成11年9月22日政令第280号）

110. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年7月30日法律第117号）

111. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令（平成11年9月22日政令第279号）

112. 離島振興法（昭和28年7月22日法律第72号）

113. 離島振興法施行令（昭和43年3月5日政令第27号）

114. 離島振興法施行令第2条第2項の額の算定に関する省令（平成17年4月1日総務省・農林水産省・国土交通省令第3号）

115. 離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成5年1月28日自治省令第1号）