刑事分野の全法令一覧　[事項分野別索引]：法なび見出し六法
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刑事分野に分類される全法令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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刑事分野　【　全法令 ｜ 絞り込み　：　法律　政令・勅令　府令・省令　】

　指定事項・分野　「刑　事」（全法令）

該当件数　137 件

  1. 一般少年鑑別規則（昭和25年12月28日法務府令第153号）

  2. 印紙等模造取締法（昭和22年12月16日法律第189号）

  3. 印紙犯罪処罰法　抄（明治42年4月28日法律第39号）

  4. 押収物還付公告令（昭和28年11月4日政令第342号）

  5. 恩赦法（昭和22年3月28日法律第20号）

  6. 恩赦法施行規則（昭和22年10月1日司法省令第78号）

  7. 海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則（平成19年5月25日国土交通省令第61号）

  8. 海底電信線保護万国連合条約罰則（大正5年3月7日法律第20号）

  9. 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和47年4月24日法律第17号）

  10. 貨幣損傷等取締法（昭和22年12月4日法律第148号）

  11. 警察拘禁費用償還規則（昭和35年4月28日法務省令第19号）

  12. 刑事確定訴訟記録閲覧手数料令（昭和62年11月25日政令第379号）

  13. 刑事確定訴訟記録法（昭和62年6月2日法律第64号）

  14. 刑事確定訴訟記録法施行規則（昭和62年12月14日法務省令第41号）

  15. 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成18年5月23日法務省令第57号）

  16. 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年5月25日法律第50号）

  17. 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令（平成18年5月8日政令第192号）

  18. 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和38年7月12日法律第138号）

  19. 刑事訴訟費用等に関する法律（昭和46年4月6日法律第41号）

  20. 刑事訴訟法（昭和23年7月10日法律第131号）

  21. 刑事訴訟法施行法　抄（昭和23年12月18日法律第249号）

  22. 刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令（平成18年9月6日政令第287号）

  23. 刑事訴訟法第194条に基く懲戒処分に関する法律（昭和29年4月6日法律第64号）

  24. 刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第5号）

  25. 刑事補償法（昭和25年1月1日法律第1号）

  26. 軽犯罪法（昭和23年5月1日法律第39号）

  27. 刑法（明治40年4月24日法律第45号）

  28. 刑法施行法　抄（明治41年3月28日法律第29号）

  29. 検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令（昭和24年11月24日政令第372号）

  30. 検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法（昭和24年5月14日法律第57号）

  31. 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律（昭和43年6月19日法律第102号）

  32. 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律（昭和45年6月1日法律第112号）

  33. 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年5月18日法律第68号）

  34. 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年6月19日法律第87号）

  35. 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年6月12日法律第67号）

  36. 更生保護委託費支弁基準（平成20年5月30日法務省令第41号）

  37. 更生保護施設における処遇の基準等に関する規則（平成14年6月5日法務省令第37号）

  38. 更生保護事業費補助金交付規則（平成18年4月14日法務省令第48号）

  39. 更生保護事業法（平成7年5月8日法律第86号）

  40. 更生保護事業法施行規則（平成8年3月26日法務省令第25号）

  41. 更生保護法（平成19年6月15日法律第88号）

  42. 更生保護法施行令（平成20年4月23日政令第145号）

  43. 交通事件即決裁判手続法（昭和29年5月18日法律第113号）

  44. 国際受刑者移送法（平成14年6月12日法律第66号）

  45. 国際受刑者移送法施行規則（平成15年3月20日法務省令第15号）

  46. 国際受刑者移送法施行令（平成14年11月27日政令第349号）

  47. 国際捜査共助等に関する法律（昭和55年5月29日法律第69号）

  48. 国際捜査共助等に関する法律施行令（平成16年11月12日政令第353号）

  49. 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則（平成19年5月25日内閣府令第42号）

  50. 紙幣類似証券取締法（明治39年5月8日法律第51号）

  51. 司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年12月9日法律第234号）

  52. 証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33年4月30日法律第109号）

  53. 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則（昭和33年7月22日法務省令第43号）

  54. 証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和33年7月22日政令第227号）

  55. 少年院処遇規則（昭和24年9月12日法務府令第60号）

  56. 少年院法（昭和23年7月15日法律第169号）

  57. 少年鑑別所処遇規則（昭和24年5月31日法務庁令第58号）

  58. 少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成4年6月26日法律第84号）

  59. 少年法（昭和23年7月15日法律第168号）

  60. 少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則（平成19年10月30日国家公安委員会規則第23号）

  61. 昭和5年法律第9号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）（昭和5年5月22日法律第9号）

  62. 昭和19年法律第4号（経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律）（昭和19年2月10日法律第4号）

  63. 昭和18年法律第88号（陪審法ノ停止ニ関スル法律）（昭和18年4月1日法律第88号）

  64. 昭和20年勅令第730号（政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件）（昭和20年12月29日勅令第730号）

  65. 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和39年6月22日法律第111号）

  66. 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則（昭和39年9月15日運輸省令第66号）

  67. 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令（昭和47年3月6日政令第27号）

  68. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則（平成17年7月14日法務省・厚生労働省令第2号）

  69. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（平成16年10月14日政令第310号）

  70. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第103条第1項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第15条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令（平成17年7月14日厚生労働省令第118号）

  71. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第6条第2項の名簿及び同法第15条第2項の名簿に関する省令（平成16年10月14日厚生労働省令第150号）

  72. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令（平成17年7月14日厚生労働省令第117号）

  73. 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年5月26日法律第52号）

  74. 従前の国家公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第2号）

  75. すき入紙製造取締法（昭和22年12月4日法律第149号）

  76. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年8月18日法律第136号）

  77. 大正15年法律第60号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）（大正15年4月10日法律第60号）

  78. 大正12年勅令第528号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）抄（大正12年12月29日勅令第528号）

  79. 大正4年法律第18号（法人ノ役員処罰ニ関スル法律）（大正4年6月21日法律第18号）

  80. 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成20年5月19日法務省令第36号）

  81. 通貨及証券模造取締法（明治28年4月5日法律第28号）

  82. 通信傍受規則（平成12年8月8日国家公安委員会規則第13号）

  83. 手錠の製式（平成15年9月1日法務省令第64号）

  84. 逃亡犯罪人引渡法（昭和28年7月21日法律第68号）

  85. 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法（平成11年12月7日法律第148号）

  86. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和27年5月7日法律第138号）

  87. 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和28年11月12日法律第265号）

  88. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和29年6月1日法律第151号）

  89. 破壊活動防止法（昭和27年7月21日法律第240号）

  90. 破壊活動防止法施行規則（昭和27年7月21日法務府令第81号）

  91. 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則（平成12年2月1日国家公安委員会規則第5号）

  92. 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年8月18日法律第137号）

  93. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年3月31日法律第22号）

  94. 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年2月1日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）

  95. 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年2月1日政令第20号）

  96. 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18年6月21日法律第87号）

  97. 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則（平成18年10月6日法務省令第77号）

  98. 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年5月19日法律第75号）

  99. 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条第1項の資産及び基準額を定める政令（平成20年9月5日政令第278号）

  100. 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成20年4月23日法務省令第28号）

  101. 売春防止法（昭和31年5月24日法律第118号）

  102. 陪審員旅費日当及止宿料規則（昭和3年9月19日勅令第234号）

  103. 陪審法（大正12年4月18日法律第50号）

  104. 陪審法施行規則（昭和2年5月28日司法省令第16号）

  105. 罰金等臨時措置法（昭和23年12月18日法律第251号）

  106. 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年5月16日法律第48号）

  107. 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年12月25日法律第142号）

  108. 婦人相談所に関する政令（昭和32年4月1日政令第56号）

  109. 婦人補導院処遇規則（昭和33年4月1日法務省令第8号）

  110. 婦人補導院法（昭和33年3月25日法律第17号）

  111. 保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則（昭和48年3月20日法務省令第22号）

  112. 保護具の製式（昭和33年4月1日法務省令第9号）

  113. 保護司会及び保護司会連合会に関する規則（平成11年1月19日法務省令第2号）

  114. 保護司実費弁償金支給規則（昭和29年4月24日法務省令第47号）

  115. 保護司の選考に関する規則（平成13年1月6日法務省令第15号）

  116. 保護司法（昭和25年5月25日法律第204号）

  117. 没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令（平成11年12月15日政令第402号）

  118. ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年5月7日法律第137号）

  119. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年12月7日法律第147号）

  120. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則（平成11年12月24日法務省令第46号）

  121. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成11年12月15日政令第403号）

  122. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（平成11年12月24日公安審査委員会規則第1号）

  123. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（平成11年12月24日国家公安委員会規則第13号）

  124. 明治35年法律第11号（警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律）（明治35年2月27日法律第11号）

  125. 明治38年外務省令第1号（明治38年法律第66号ノ官没ニ関スル手続）（明治38年3月20日外務省令第1号）

  126. 明治38年内務省令第2号（明治38年法律第66号ノ官没ニ関スル手続）（明治38年3月20日内務省令第2号）

  127. 明治38年法律第66号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）（明治38年3月20日法律第66号）

  128. 明治41年勅令第217号（刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件）（明治41年9月24日勅令第217号）

  129. 明治42年大蔵省令第28号（印紙犯罪処罰法第5条ノ官没手続）（明治42年4月28日大蔵省令第28号）

  130. 明治42年勅令第120号（刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件）（明治42年5月1日勅令第120号）

  131. 明治42年内務省令第13号（印紙犯罪処罰法第5条ノ官没手続）（明治42年4月28日内務省令第13号）

  132. 明治13年太政官布告第36号（刑法　抄）（明治13年7月17日太政官布告第36号）

  133. 明治17年太政官布告第32号（爆発物取締罰則）（明治17年12月27日太政官布告第32号）

  134. 明治22年法律第34号（決闘罪ニ関スル件）（明治22年12月30日法律第34号）

  135. 明治6年太政官布告第65号（絞罪器械図式）（明治6年2月20日太政官布告第65号）

  136. 郵便切手類模造等取締法（昭和47年6月1日法律第50号）

  137. 郵便切手類模造等の許可に関する省令（昭和47年10月30日郵政省令第31号）

　上記刑事の現行全法令一覧は、「総務省法令データ提供システム」等より提供をうけたデータ等を基にしています。 提供をうけたタイミング等により、最新の内容ではない場合があります。 内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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