５０音別　全法令一覧　「り」

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該当件数　114 件

1. 理科教育振興法（昭和二十八年八月八日法律第百八十六号）

2. 理科教育振興法施行令（昭和二十九年十二月十六日政令第三百十一号）

3. 理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令（昭和二十九年十二月二十八日文部省令第三十一号）

4. 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年六月二十九日法律第百三十七号）

5. 理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和四十年十月二十日厚生省令第四十七号）

6. 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年十月一日政令第三百二十七号）

7. 理学療法士及び作業療法士法第十七条の二及び理学療法士及び作業療法士法施行令第二十一条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十号）

8. 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和四十一年三月三十日文部省・厚生省令第三号）

9. 陸上交通事業調整法（昭和十三年四月二日法律第七十一号）

10. 陸上交通事業調整法施行規則（昭和十三年八月二日鉄道省・内務省令第一号）

11. 陸上交通事業調整法施行令（昭和十三年七月二十三日勅令第五百十七号）

12. 罹災都市借地借家臨時処理法（昭和二十一年八月二十七日法律第十三号）

13. 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（平成七年二月六日政令第十六号）

14. 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令（平成十七年四月十五日政令第百六十号）

15. 利息制限法（昭和二十九年五月十五日法律第百号）

16. 離島航路整備法（昭和二十七年七月四日法律第二百二十六号）

17. 離島航路整備法施行規則（昭和二十七年八月二十五日運輸省令第七十一号）

18. 離島振興法（昭和二十八年七月二十二日法律第七十二号）

19. 離島振興法施行令（昭和四十三年三月五日政令第二十七号）

20. 離島振興法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令（平成十七年四月一日総務省・農林水産省・国土交通省令第三号）

21. 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成五年一月二十八日自治省令第一号）

22. 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和五十八年一月十八日自治省令第二号）

23. 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年七月一日法律第百十号）

24. 流通業務市街地の整備に関する法律施行規則（昭和四十二年一月二十七日建設省令第三号）

25. 流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和四十二年一月六日政令第三号）

26. 流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日建設省令第二十六号）

27. 流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日建設省令第十七号）

28. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年七月二十二日法律第八十五号）

29. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成十七年九月三十日農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

30. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成十七年九月九日政令第二百九十八号）

31. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十二号ロの法人を定める省令（平成十七年九月三十日農林水産省令第百七号）

32. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第六条第一項の埋立地を定める省令（平成十七年九月三十日国土交通省令第百号）

33. 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年九月二十六日法律第百三号）

34. 立木登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第二十六号）

35. 領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年五月二日法律第三十号）

36. 領海及び接続水域に関する法律施行令（昭和五十二年六月十七日政令第二百十号）

37. 領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成二十年六月十一日法律第六十四号）

38. 領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則（平成二十年六月十一日国土交通省令第四十号）

39. 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法（平成十一年十二月十五日法律第百五十三号）

40. 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令（昭和三十七年九月二十九日政令第三百九十四号）

41. 領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和二十七年三月三十一日政令第七十四号）

42. 領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年四月一日外務省令第四号）

43. 猟銃安全指導委員規則（平成二十一年十一月十八日国家公安委員会規則第十二号）

44. 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則（平成二十一年十一月十八日国家公安委員会規則第十一号）

45. 猟銃の口径の長さの特例に関する規則（昭和四十六年五月二十日国家公安委員会規則第五号）

46. 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和四十一年九月七日総理府令第四十六号）

47. 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年八月二日厚生省令第三十六号）

48. 旅館業法（昭和二十三年七月十二日法律第百三十八号）

49. 旅館業法施行規則（昭和二十三年七月二十四日厚生省令第二十八号）

50. 旅館業法施行令（昭和三十二年六月二十一日政令第百五十二号）

51. 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年八月一日運輸省令第四十四号）

52. 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和三十九年三月三十一日運輸省令第二十一号）

53. 旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令（昭和三十一年七月三十一日政令第二百五十六号）

54. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十三年十一月七日政令第三百四十五号）

55. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年十二月四日法律第八十八号）

56. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則（昭和六十二年三月二十日運輸省令第二十号）

57. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令（昭和六十二年三月二十日政令第五十号）

58. 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律（昭和六十二年九月二十六日法律第百四号）

59. 旅券法（昭和二十六年十一月二十八日法律第二百六十七号）

60. 旅券法施行規則（平成元年十二月八日外務省令第十一号）

61. 旅券法施行令（平成元年四月二十八日政令第百二十二号）

62. 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十六年三月二十九日外務省令第五号）

63. 旅行業協会弁済業務保証金規則（平成八年三月二十八日法務省・運輸省令第二号）

64. 旅行業者営業保証金規則（平成八年三月二十八日法務省・運輸省令第一号）

65. 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則（平成二十一年八月二十八日内閣府・国土交通省令第一号）

66. 旅行業法（昭和二十七年七月十八日法律第二百三十九号）

67. 旅行業法施行規則（昭和四十六年十一月十日運輸省令第六十一号）

68. 旅行業法施行令（昭和四十六年十一月五日政令第三百三十八号）

69. 旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年九月一日内閣府・国土交通省令第二号）

70. 理容師法（昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十四号）

71. 理容師法施行規則（平成十年一月二十七日厚生省令第四号）

72. 理容師法施行令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百三十二号）

73. 理容師法第十四条の三の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成二十年二月二十九日厚生労働省令第二十二号）

74. 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十二年四月十一日厚生省令第九十一号）

75. 理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（平成十年一月二十七日厚生省令第六号）

76. 理容師養成施設指定規則（平成十年一月二十七日厚生省令第五号）

77. 利率等の表示の年利建て移行に関する法律　抄（昭和四十五年四月一日法律第十三号）

78. 利率等の表示の年利建て移行に関する政令　抄（昭和四十五年四月一日政令第四十八号）

79. 林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年六月一日法律第四十二号）

80. 林業・木材産業改善資金助成法施行規則（平成十五年六月十一日農林水産省令第五十五号）

81. 林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和五十一年六月一日政令第百三十一号）

82. 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年六月二十八日法律第五十一号）

83. 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則（平成五年七月二十八日農林水産省令第三十五号）

84. 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令（昭和五十四年六月三十日政令第二百五号）

85. 林業種苗法（昭和四十五年五月二十二日法律第八十九号）

86. 林業種苗法施行規則（昭和四十五年六月二十二日農林省令第四十号）

87. 林業種苗法施行令（昭和四十五年六月二十二日政令第百九十四号）

88. 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年五月二十四日法律第四十五号）

89. 林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則（平成八年五月二十四日農林水産省・労働省令第一号）

90. 林業労働力の確保の促進に関する法律施行令（平成八年五月二十四日政令第百五十三号）

91. 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令（平成八年五月二十四日労働省令第二十六号）

92. 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令（平成八年五月二十四日農林水産省令第二十五号）

93. 臨床検査技師学校養成所指定規則（昭和四十五年十二月二十八日文部省・厚生省令第三号）

94. 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年四月二十三日法律第七十六号）

95. 臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年七月二十一日厚生省令第二十四号）

96. 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年七月二十一日政令第二百二十六号）

97. 臨床検査技師等に関する法律第二十条の二の二及び臨床検査技師等に関する法律施行令第二十二条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第五十九号）

98. 臨床工学技士学校養成所指定規則（昭和六十三年三月二十八日文部省・厚生省令第二号）

99. 臨床工学技士法（昭和六十二年六月二日法律第六十号）

100. 臨床工学技士法施行規則（昭和六十三年三月二十八日厚生省令第十九号）

101. 臨床工学技士法施行令（昭和六十三年二月二十三日政令第二十一号）

102. 臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第九十一号）

103. 臨床工学技士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十三号）

104. 臨時金利調整法（昭和二十二年十二月十三日法律第百八十一号）

105. 臨時石炭鉱害復旧法施行規則を廃止する省令（平成十四年三月二十七日総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

106. 臨時船舶建造調整法（昭和二十八年八月一日法律第百四十九号）

107. 臨時船舶建造調整法施行規則（昭和二十八年八月十四日運輸省令第四十二号）

108. 臨時船舶建造調整法施行令（昭和二十八年八月十三日政令第百八十八号）

109. 臨時水俣病認定審査会令（平成十二年六月七日政令第三百二号）

110. 林政審議会令（昭和四十年四月一日政令第百一号）

111. 人事院規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職）（平成十三年三月三十日人事院規則二二―三）

112. 人事院規則二二―〇（倫理法の適用を受けない非常勤職員）（平成十二年三月三十一日人事院規則二二―〇）

113. 人事院規則二二―一（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）（平成十二年三月三十一日人事院規則二二―一）

114. 人事院規則二二―二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）（平成十二年三月三十一日人事院規則二二―二）