「ひ」-50音別全法令一覧 :法なび見出し六法
条文見出し六法 > 50音別索引 「ひ」(全法令)

 50音別 全法令一覧 「ひ」

法令名が「」から始まる全法令で平成22年2月1日現在施行されている(効力を有する)ものの一覧です。
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「 ひ 」 【 全法令 | 絞り込み : 法律 政令・勅令 府令・省令 】

 指定五十音 「ひ」(全法令)

該当件数 64 件


  1. 東チモール避難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成十一年十一月二十二日政令第三百七十八号)

  2. 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成十九年一月三十一日政令第十六号)

  3. 東ティモール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成十九年三月三十日政令第百五号)

  4. 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令(平成十一年十月五日郵政省令第七十三号)

  5. 東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令(平成十五年九月二十六日総務省令第百十九号)

  6. 引揚者給付金等支給法(昭和三十二年五月十七日法律第百九号)

  7. 引揚者給付金等支給法施行規則(昭和三十二年六月十二日厚生省令第二十五号)

  8. 引揚者給付金等支給法施行令(昭和三十二年五月二十八日政令第百十二号)

  9. 引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令(昭和三十二年六月十二日大蔵省令第四十九号)

  10. 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和四十二年八月一日法律第百十四号)

  11. 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則(昭和四十二年八月一日総理府令第四十号)

  12. 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令(昭和四十二年八月一日政令第二百二十六号)

  13. 引揚者特別交付金国庫債券の担保権の設定に関する省令(昭和四十三年十月一日大蔵省令第四十八号)

  14. 引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令(昭和四十二年八月十六日大蔵省令第五十二号)

  15. 引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令(昭和二十九年六月十日大蔵省令第五十一号)

  16. 被疑者写真の管理及び運用に関する規則(平成二年十一月六日国家公安委員会規則第九号)

  17. 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則(平成二十年四月三日国家公安委員会規則第四号)

  18. 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省令第三十八号)

  19. 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省・建設省令第五号)

  20. 飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(平成十年六月十二日運輸省令第三十六号)

  21. 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成七年三月二十四日法律第四十三号)

  22. 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令(平成七年三月二十四日政令第八十一号)

  23. 被災市街地復興特別措置法(平成七年二月二十六日法律第十四号)

  24. 被災市街地復興特別措置法施行規則(平成七年二月二十六日建設省令第二号)

  25. 被災市街地復興特別措置法施行令(平成七年二月二十六日政令第三十六号)

  26. 被災者生活再建支援法(平成十年五月二十二日法律第六十六号)

  27. 被災者生活再建支援法施行規則(平成十年十一月六日総理府令第六十八号)

  28. 被災者生活再建支援法施行令(平成十年十一月五日政令第三百六十一号)

  29. 被収容者処遇規則(昭和五十六年十一月十日法務省令第五十九号)

  30. 非訟事件手続法(明治三十一年六月二十一日法律第十四号)

  31. 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和三十一年十一月八日政令第三百三十五号)

  32. 非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成十八年九月二十六日総務省令第百十号)

  33. 人事院規則九―一(非常勤職員の給与)(昭和二十六年十一月三十日人事院規則九―一)

  34. 人事院規則一五―一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)(平成六年七月二十七日人事院規則一五―一五)

  35. 筆界特定申請手数料規則(平成十七年十一月十一日法務省令第百五号)

  36. 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成十六年五月三十一日総務省令第九十二号)

  37. 人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和五十三年五月十六日法律第四十八号)

  38. ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平成十二年十二月六日法律第百四十六号)

  39. ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則(平成二十一年五月二十日文部科学省令第二十五号)

  40. 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭和四十五年十二月二十五日法律第百四十二号)

  41. 標準地の鑑定評価の基準に関する省令(昭和四十四年十二月九日建設省令第五十六号)

  42. 標準的な官職を定める政令(平成二十一年三月六日政令第三十号)

  43. 標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令(平成二十一年三月六日内閣府令第二号)

  44. 標準テレビジョン・データ多重放送及び高精細度テレビジョン・データ多重放送に関する送信の標準方式(平成六年七月五日郵政省令第四十七号)

  45. 標準テレビジョン音声多重放送に関する送信の標準方式(昭和五十八年五月三十日郵政省令第二十三号)

  46. 標準テレビジョン放送(デジタル放送を除く。)に関する送信の標準方式(平成三年七月十七日郵政省令第三十六号)

  47. 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式(平成十五年一月十七日総務省令第二十六号)

  48. 標準テレビジョン文字多重放送に関する送信の標準方式(昭和六十年十月十五日郵政省令第七十七号)

  49. 表層地質調査作業規程準則(昭和二十九年八月二十一日総理府令第六十五号)

  50. 被留置者の留置に関する規則(平成十九年五月二十五日国家公安委員会規則第十一号)

  51. 肥料取締法(昭和二十五年五月一日法律第百二十七号)

  52. 肥料取締法施行規則(昭和二十五年六月二十日農林省令第六十四号)

  53. 肥料取締法施行令(昭和二十五年六月二十日政令第百九十八号)

  54. 広島平和記念都市建設法(昭和二十四年八月六日法律第二百十九号)

  55. 品種登録規則(平成十年十二月十一日農林水産省令第八十六号)

  56. 美術刀剣類製作承認規則(平成四年二月二十七日文部省令第三号)

  57. 美術品の美術館における公開の促進に関する法律(平成十年六月十日法律第九十九号)

  58. 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則(平成十年十一月二十七日文部省令第四十三号)

  59. 美容師法(昭和三十二年六月三日法律第百六十三号)

  60. 美容師法施行規則(平成十年一月二十七日厚生省令第七号)

  61. 美容師法施行令(昭和三十二年八月三十一日政令第二百七十七号)

  62. 美容師法第十六条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令(平成二十年二月二十九日厚生労働省令第二十三号)

  63. 美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(平成十年一月二十七日厚生省令第九号)

  64. 美容師養成施設指定規則(平成十年一月二十七日厚生省令第八号)


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