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該当件数　123 件

1. 排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十一年九月十五日総務省令第八十八号）

2. 廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成十七年九月二十二日環境省令第二十八号）

3. 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日厚生省令第六十一号）

4. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）

5. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成十八年七月二十六日環境省令第二十四号）

6. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年九月二十三日厚生省令第三十五号）

7. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年九月二十三日政令第三百号）

8. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第四号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和五十一年二月二十六日総理府令第五号）

9. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令（平成九年九月三日厚生省令第六十八号）

10. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令（平成十三年一月二十六日環境省令第四号）

11. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第三の三第二十四号に規定する有機塩素化合物を定める省令（昭和五十一年二月二十六日総理府令第六号）

12. 配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則（平成十六年十一月八日国家公安委員会規則第十八号）

13. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年四月十三日法律第三十一号）

14. 排水基準を定める省令（昭和四十六年六月二十一日総理府令第三十五号）

15. 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十四号）

16. 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年六月二十六日政令第二百号）

17. 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令第三条第二項の表の第三号に規定する粉砕装置の技術上の基準を定める省令（平成八年六月二十六日総理府令第三十六号）

18. 排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令（平成八年六月二十六日運輸省令第四十一号）

19. 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年六月十四日法律第七十六号）

20. 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則（平成八年七月十五日農林水産省令第三十三号）

21. 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令（平成八年七月五日政令第二百十二号）

22. 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令（平成八年七月十七日総理府・農林水産省・運輸省令第一号）

23. 破壊活動防止法（昭和二十七年七月二十一日法律第二百四十号）

24. 破壊活動防止法施行規則（昭和二十七年七月二十一日法務府令第八十一号）

25. 薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録に関する省令（平成十六年四月一日厚生労働省令第八十六号）

26. 博物館法（昭和二十六年十二月一日法律第二百八十五号）

27. 博物館法施行規則（昭和三十年十月四日文部省令第二十四号）

28. 博物館法施行令（昭和二十七年三月二十日政令第四十七号）

29. 破産法（平成十六年六月二日法律第七十五号）

30. 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年十二月十八日法律第百五十一号）

31. 破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成十年十二月二十二日政令第四百四号）

32. 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年十一月二十六日大蔵省令第三十八号）

33. 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年九月十九日大蔵省令第九十五号）

34. 発達障害者支援法（平成十六年十二月十日法律第百六十七号）

35. 発達障害者支援法施行規則（平成十七年四月一日厚生労働省令第八十一号）

36. 発達障害者支援法施行令（平成十七年四月一日政令第百五十号）

37. 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日通商産業省令第五十四号）

38. 発電水力調査図表類交付規則（大正三年五月六日逓信省令第十一号）

39. 発電水力流量測定規則（昭和四十年六月十五日通商産業省令第五十五号）

40. 発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令（昭和四十年六月十五日通商産業省令第六十三号）

41. 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年三月二十七日通商産業省令第五十一号）

42. 発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和四十年六月十五日通商産業省令第六十二号）

43. 発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年六月六日法律第七十八号）

44. 発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和四十九年八月十九日政令第二百九十三号）

45. 発電用施設周辺地域整備法施行令第五条第三項の人口一人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成十八年四月二十六日経済産業省令第四十六号）

46. 発電用水力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年三月二十七日通商産業省令第五十号）

47. 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年三月二十七日通商産業省令第五十三号）

48. 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則（平成十二年二月一日国家公安委員会規則第五号）

49. 犯罪捜査規範（昭和三十二年七月十一日国家公安委員会規則第二号）

50. 犯罪捜査共助規則（昭和三十二年七月十一日国家公安委員会規則第三号）

51. 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年八月十八日法律第百三十七号）

52. 犯罪手口資料取扱規則（昭和五十七年二月十八日国家公安委員会規則第一号）

53. 犯罪統計規則（昭和四十年九月十六日国家公安委員会規則第四号）

54. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年三月三十一日法律第二十二号）

55. 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年二月一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

56. 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年二月一日政令第二十号）

57. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則（平成十九年四月一日国家公安委員会規則第九号）

58. 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年六月二十一日法律第八十七号）

59. 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則（平成十八年十月六日法務省令第七十七号）

60. 犯罪被害者等基本法（平成十六年十二月八日法律第百六十一号）

61. 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和五十五年十二月十九日国家公安委員会規則第六号）

62. 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年五月一日法律第三十六号）

63. 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和五十五年十一月四日政令第二百八十七号）

64. 犯罪被害者等施策推進会議令（平成十七年三月二十四日政令第六十八号）

65. 犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（平成十四年一月三十一日国家公安委員会規則第一号）

66. 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年五月十九日法律第七十五号）

67. 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第五条第一項の資産及び基準額を定める政令（平成二十年九月五日政令第二百七十八号）

68. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年十二月二十一日法律第百三十三号）

69. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年六月六日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）

70. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成二十年六月六日政令第百九十二号）

71. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成二十年二月五日内閣府・財務省令第一号）

72. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十年六月六日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）

73. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合を定める命令（平成二十年六月六日内閣府・財務省令第四号）

74. 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成二十年四月二十三日法務省令第二十八号）

75. 阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令（平成七年三月三日厚生省令第七号）

76. 阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成七年三月一日大蔵省令第四号）

77. 阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令（平成七年三月一日文部省令第二号）

78. 阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成七年三月一日自治省令第三号）

79. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年三月一日法律第十六号）

80. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十九条の消防施設等を定める政令（平成七年三月一日政令第四十八号）

81. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十六条の都市施設を定める政令（平成七年三月一日政令第四十六号）

82. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第一項の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令（平成七年三月一日政令第四十号）

83. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（平成七年三月九日自治省令第四号）

84. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律による神戸港の特定用途港湾施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設等を定める政令（平成七年三月一日政令第四十五号）

85. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令（平成七年三月一日政令第四十二号）

86. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の通商産業省関係規定の施行に関する政令（平成七年三月一日政令第四十四号）

87. 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律（平成七年三月一日法律第十七号）

88. 阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成七年一月二十五日政令第十一号）

89. 阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成八年十二月二十六日政令第三百五十二号）

90. 阪神・淡路大震災に伴う貸付けに関する郵便貯金規則の特例を定める省令（平成七年八月九日郵政省令第六十八号）

91. 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法（平成七年三月一日法律第十九号）

92. 阪神・淡路大震災に伴う建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令（平成七年三月二十九日政令第百三十六号）

93. 阪神・淡路大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成七年の所得の額の計算方法の特例に関する政令（平成八年七月二十四日政令第二百二十七号）

94. 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律（平成七年三月十七日法律第三十一号）

95. 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年二月二十日法律第十一号）

96. 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成七年三月二十七日大蔵省令第十二号）

97. 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成七年二月二十日政令第二十九号）

98. 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百二十一号）

99. 判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年七月十二日法律第百四十六号）

100. ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年六月十八日法律第八十二号）

101. ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年三月三十一日厚生労働省令第七十五号）

102. ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十九条に規定する援護に関する政令（平成二十一年二月十六日政令第二十二号）

103. ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年六月二十二日法律第六十三号）

104. ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則（平成十三年六月二十二日厚生労働省令第百三十三号）

105. 半島振興法（昭和六十年六月十四日法律第六十三号）

106. 半島振興法施行令（昭和六十一年六月二十七日政令第二百四十三号）

107. 半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年三月三十一日自治省令第十六号）

108. 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年五月三十一日法律第四十三号）

109. 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令（昭和六十年十一月二十七日通商産業省令第七十号）

110. バイオマス活用推進基本法（平成二十一年六月十二日法律第五十二号）

111. 売春防止法（昭和三十一年五月二十四日法律第百十八号）

112. 陪審員旅費日当及止宿料規則（昭和三年九月十九日勅令第二百三十四号）

113. 陪審法（大正十二年四月十八日法律第五十号）

114. 陪審法施行規則（昭和二年五月二十八日司法省令第十六号）

115. 罰金等臨時措置法（昭和二十三年十二月十八日法律第二百五十一号）

116. 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年四月二十八日法律第八十六号）

117. 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律施行令（昭和三十九年七月十八日政令第二百五十九号）

118. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十七号）

119. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十二号）

120. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省・環境省令第一号）

121. ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十九号）

122. ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十四号）

123. パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十三号）