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該当件数　198 件

1. 肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年十二月二十二日法律第九十八号）

2. 肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則（平成元年十二月十九日農林水産省令第四十六号）

3. 肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和六十三年十二月二十二日政令第三百四十七号）

4. 二千五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令（平成十四年八月二十六日経済産業省令第九十五号）

5. 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年六月九日法律第百六十六号）

6. 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和二十九年六月十八日政令第百四十九号）

7. 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（昭和二十六年六月八日法律第二百十二号）

8. 日西特別通商条約（明治三十四年四月八日勅令）

9. 日本アルコール産業株式会社法施行規則（平成十八年三月二十二日経済産業省令第十二号）

10. 日本アルコール産業株式会社法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十七年十一月十六日政令第三百四十六号）

11. 日本年金機構の業務運営に関する省令（平成二十一年十二月二十八日厚生労働省令第百六十五号）

12. 日本年金機構の財務及び会計に関する省令（平成二十一年十二月二十八日厚生労働省令第百六十六号）

13. 日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成二十一年十二月二十八日政令第三百十号）

14. 日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄（平成二十一年十二月二十八日厚生労働省令第百六十七号）

15. 日本年金機構法（平成十九年七月六日法律第百九号）

16. 日本年金機構法施行令（平成二十一年十二月十六日政令第二百八十九号）

17. 日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成二十一年十二月十六日厚生労働省令第百五十四号）

18. 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律（平成二十一年十二月十一日法律第百号）

19. 日本郵政株式会社法施行令（平成十八年三月三十一日政令第百四十四号）

20. 日本アルコール産業株式会社法（平成十七年四月二十日法律第三十二号）

21. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年四月二日法律第二十七号）

22. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成十七年八月三十一日内閣府令第九十二号）

23. 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年八月十五日政令第二百八十二号）

24. 日本環境安全事業株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十五年十二月五日政令第四百九十号）

25. 日本環境安全事業株式会社法（平成十五年五月十六日法律第四十四号）

26. 日本環境安全事業株式会社法施行規則（平成十六年四月一日環境省令第十二号）

27. 日本勧業銀行法等を廃止する法律（昭和二十五年三月三十一日法律第四十一号）

28. 日本学士院法（昭和三十一年三月二十四日法律第二十七号）

29. 日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（平成十七年九月一日内閣府令第九十三号）

30. 日本学術会議会則（平成十七年十月二十四日日本学術会議規則第三号）

31. 日本学術会議事務局組織規則（平成十七年五月二十三日日本学術会議規則第一号）

32. 日本学術会議法（昭和二十三年七月十日法律第百二十一号）

33. 日本学術会議法施行令（平成十七年九月十六日政令第二百九十九号）

34. 日本学術会議傍聴規則（昭和六十一年四月二十六日日本学術会議規則第一号）

35. 日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年七月二十五日法律第百三十三号）

36. 日本勤労者住宅協会法施行規則（昭和四十一年十二月二十八日建設省令第三十九号）

37. 日本勤労者住宅協会法施行令（昭和四十一年八月十八日政令第二百九十号）

38. 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則（昭和三十四年一月十七日大蔵省令第五号）

39. 日本銀行供託振替国債取扱規程（平成十四年十二月六日財務省令第七十号）

40. 日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和二十九年四月十日法律第六十六号）

41. 日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令（昭和二十九年六月十日政令第百三十六号）

42. 日本銀行国債事務取扱規程（大正十一年四月一日大蔵省令第三十二号）

43. 日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年九月二十七日大蔵省令第九十三号）

44. 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年三月三十日大蔵省令第二十三号）

45. 日本銀行政府有価証券取扱規程（大正十一年二月一日大蔵省令第十一号）

46. 日本銀行特別調達資金出納取扱規程（昭和二十六年十一月二十四日大蔵省令第百号）

47. 日本銀行特別融通及損失補償法（昭和二年五月九日法律第五十五号）

48. 日本銀行特別融通及損失補償法第一条ニ依ル特別融通ニ関スル規程（昭和二年五月九日大蔵省令第十二号）

49. 日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令（平成十二年六月二十六日総理府令第六十七号）

50. 日本銀行に交付した国債元利払資金の残額の報告期限の特例に関する省令（昭和三十三年四月十二日大蔵省令第十七号）

51. 日本銀行に交付した国債の元利払資金の戻入期限の特例に関する政令（昭和三十三年三月三十一日政令第六十号）

52. 日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和二十五年四月一日大蔵省令第三十一号）

53. 日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続に関する省令（昭和四十一年七月八日大蔵省令第四十四号）

54. 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年十一月三十日大蔵省令第百号）

55. 日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令（平成十九年四月二日財務省令第三十二号）

56. 日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令（昭和二十七年十一月一日大蔵省令第百三十一号）

57. 日本銀行法（平成九年六月十八日法律第八十九号）

58. 日本銀行法施行規則（平成十年二月六日大蔵省令第三号）

59. 日本銀行法施行令（平成九年十二月二十五日政令第三百八十五号）

60. 日本銀行保管貴金属等取扱規則（昭和三十四年五月三十日大蔵省令第四十四号）

61. 日本芸術院令（昭和二十四年七月二十三日政令第二百八十一号）

62. 日本下水道事業団法（昭和四十七年五月二十九日法律第四十一号）

63. 日本下水道事業団法施行規則（昭和四十七年十一月一日建設省令第二十八号）

64. 日本下水道事業団法施行令（昭和四十七年七月二十日政令第二百八十六号）

65. 日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令（平成十五年九月十八日政令第四百十四号）

66. 日本工業規格への適合性の認証に関する省令（平成十七年三月三十日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号）

67. 日本工業標準調査会規則（平成十三年一月六日経済産業省令第二号）

68. 日本公認会計士協会に関する内閣府令（平成十六年三月二十四日内閣府令第十五号）

69. 日本国及希臘国間修好通商航海条約（明治三十二年十月十二日勅令）

70. 日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法）

71. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和二十七年七月十五日法律第二百三十二号）

72. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令（昭和三十四年十一月十六日政令第三百三十四号）

73. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律　抄（昭和二十七年四月二十八日法律第百二十三号）

74. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百二十四号）

75. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百七号）

76. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百十二号）

77. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年四月二十八日政令第百二十五号）

78. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和二十七年四月二十八日政令第百二十七号）

79. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年五月七日法律第百三十八号）

80. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百十三号）

81. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百十号）

82. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令（昭和二十八年九月十七日政令第二百八十五号）

83. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百十一号）

84. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年四月二十八日政令第百二十四号）

85. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百十四号）

86. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百十九号）

87. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百八号）

88. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年五月十五日法律第百四十号）

89. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則（昭和二十七年六月十四日総理府令第三十号）

90. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令（昭和二十七年五月十五日政令第百四十九号）

91. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令（平成九年四月二十三日総理府令第二十九号）

92. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令（平成九年四月二十三日政令第百六十八号）

93. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年四月二十八日法律第百二十一号）

94. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百二十二号）

95. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年七月二十二日法律第二百四十三号）

96. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則（昭和二十七年七月二十二日総理府令第四十一号）

97. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年五月十八日法律第百十二号）

98. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年五月十八日政令第百三号）

99. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年六月二十一日法律第八十一号）

100. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行規則（昭和五十三年六月二十二日通商産業省令第二十九号）

101. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令（昭和五十三年六月二十二日政令第二百四十八号）

102. 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和五十三年十二月十八日通商産業省令第七十号）

103. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年五月十日法律第七十一号）

104. 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成三年十月十四日法務省令第二十七号）

105. 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律　抄（昭和二十七年六月十日法律第百七十四号）

106. 日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（昭和二十七年四月二十八日政令第百三十号）

107. 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和二十七年四月二十八日政令第百三十一号）

108. 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令（昭和二十九年八月七日総理府令第六十一号）

109. 日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年十一月十二日法律第二百六十五号）

110. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和二十九年六月一日政令第百二十九号）

111. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年六月一日法律第百五十一号）

112. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年六月一日法律第百四十九号）

113. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年六月一日政令第百二十八号）

114. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十九年六月二十一日法律第百八十八号）

115. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第四条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令（昭和二十九年七月十日総理府令第五十三号）

116. 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十九年六月一日法律第百四十八号）

117. 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭和二十八年八月二十五日法律第二百四十六号）

118. 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則（昭和二十八年八月二十五日総理府令第四十九号）

119. 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令（昭和二十八年十一月二十五日政令第三百五十五号）

120. 日本国有鉄道改革法（昭和六十一年十二月四日法律第八十七号）

121. 日本国有鉄道改革法施行規則（昭和六十一年十二月四日運輸省令第四十一号）

122. 日本国有鉄道改革法施行令（昭和六十一年十二月十九日政令第三百七十七号）

123. 日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者に対する国家公務員等共済組合法等の規定の適用に関する政令（昭和六十一年十二月四日政令第三百六十四号）

124. 日本国有鉄道改革法等施行法　抄（昭和六十一年十二月四日法律第九十三号）

125. 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令（昭和六十二年三月二十七日運輸省令第二十八号）

126. 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（昭和六十二年三月二十日政令第五十三号）

127. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年十月十九日法律第百三十六号）

128. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成十年十月二十一日運輸省令第七十号）

129. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成十年十月二十一日政令第三百三十五号）

130. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成九年六月六日法律第七十三号）

131. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（平成九年七月十一日政令第二百四十七号）

132. 人事院規則一―一二（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等）（昭和六十一年十二月四日人事院規則一―一二）

133. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年五月三十日法律第七十六号）

134. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則（昭和六十一年五月三十日運輸省令第十九号）

135. 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令（昭和六十一年五月三十日政令第百九十一号）

136. 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する省令（昭和三十八年九月三十日自治省令第二十九号）

137. 日本消防検定協会に対する出資の目的とする土地等の評価に関する政令（昭和三十八年八月三十日政令第三百十六号）

138. 日本消防検定協会の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和三十八年九月三十日自治省令第二十七号）

139. 日本消防検定協会の財務及び会計に関する省令（昭和三十八年九月三十日自治省令第二十八号）

140. 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成九年十二月十八日文部省令第四十二号）

141. 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年五月九日法律第四十八号）

142. 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成九年十二月十八日文部省令第四十一号）

143. 日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成九年十二月十日政令第三百五十四号）

144. 日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成十一年九月二十日政令第二百七十二号）

145. 日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則（昭和三十二年十二月二十四日大蔵省令第八十八号）

146. 日本政府在外事務所設置法（昭和二十五年四月十九日法律第百五号）

147. 日本赤十字社法（昭和二十七年八月十四日法律第三百五号）

148. 日本赤十字社法施行規則（昭和二十七年十月三十一日厚生省令第四十三号）

149. 日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年八月十日法律第六十九号）

150. 日本たばこ産業株式会社法施行規則（昭和六十年四月一日大蔵省令第十八号）

151. 日本たばこ産業株式会社法施行令（昭和六十年三月五日政令第二十二号）

152. 日本中央競馬会の平成二十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成二十年十二月十日政令第三百七十四号）

153. 日本中央競馬会の平成二十事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成十九年十二月二十七日政令第三百八十九号）

154. 日本中央競馬会法（昭和二十九年七月一日法律第二百五号）

155. 日本中央競馬会法施行規則（昭和二十九年九月十三日農林省令第五十六号）

156. 日本中央競馬会法施行令（昭和二十九年九月一日政令第二百五十八号）

157. 日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令（昭和三十九年十二月二十八日通商産業省令第百五十九号）

158. 日本電気計器検定所法（昭和三十九年七月四日法律第百五十号）

159. 日本電気計器検定所法施行規則（昭和四十年一月十八日通商産業省令第三号）

160. 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十五号）

161. 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和六十年四月一日郵政省令第二十三号）

162. 日本電信電話株式会社等に関する法律施行令（昭和六十年三月十五日政令第三十号）

163. 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令（平成十一年三月二十九日郵政省令第二十四号）

164. 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年九月四日法律第八十六号）

165. 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年九月四日政令第二百九十一号）

166. 日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令（平成九年十二月十九日郵政省令第九十号）

167. 日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和六十年三月十五日政令第三十一号）

168. 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令　抄（平成十一年五月二十八日政令第百六十五号）

169. 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令　抄（平成十一年六月三十日郵政省令第五十三号）

170. 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十七年六月一日政令第二百三号）

171. 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び国土交通省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成十七年六月一日国土交通省令第六十六号）

172. 日本道路公団等民営化関係法施行法　抄（平成十六年六月九日法律第百二号）

173. 日本年金機構法附則第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令（平成二十年十一月二十八日厚生労働省令第百六十四号）

174. 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和四十一年七月一日法律第百五号）

175. 日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十年六月十二日政令第二百十一号）

176. 日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令（平成十九年九月二十八日厚生労働省令第百十七号）

177. 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令（平成十九年九月二十日内閣府令第七十一号）

178. 日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則（平成十八年四月二十五日総務省令第七十二号）

179. 日本郵政株式会社法（平成十七年十月二十一日法律第九十八号）

180. 日本郵政株式会社法施行規則（平成十八年一月二十日総務省令第三号）

181. 日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令（平成十八年一月二十六日内閣府・総務省令第一号）

182. 日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十四年十二月十八日政令第三百八十五号）

183. 日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令　抄（平成十五年一月十四日総務省令第十七号）

184. 日本ユネスコ国内委員会運営規則（昭和二十七年十月四日日本ユネスコ国内委員会規則第二号）

185. 日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程（昭和二十七年十月二十二日文部省令第二十四号）

186. 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和二十六年十二月二十七日厚生省令第五十二号）

187. 入国警備官階級令（昭和二十五年十月十九日政令第三百十三号）

188. 入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令（昭和五十六年十二月十九日法務省令第六十三号）

189. 入国審査官及び入国警備官服制（平成五年六月十日法務省令第二十六号）

190. 入国者収容所組織規則（平成十三年一月六日法務省令第六号）

191. 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年七月三十一日法律第百一号）

192. 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令（平成十九年二月二日政令第十九号）

193. 任意後見契約に関する法律（平成十一年十二月八日法律第百五十号）

194. 任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令（平成十二年二月二十四日法務省令第九号）

195. 認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令（平成二十一年七月十五日財務省・環境省令第一号）

196. 人事院規則二〇―〇（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）（平成九年六月四日人事院規則二〇―〇）

197. 人事院規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）（平成十二年十一月二十七日人事院規則二三―〇）

198. 認知の訴の特例に関する法律（昭和二十四年六月十日法律第二百六号）