５０音別　全法令一覧　「ち」

　指定五十音　「ち」（全法令）

該当件数　377 件

1. 地域警察運営規則（昭和四十四年六月十九日国家公安委員会規則第五号）

2. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年五月二十五日法律第五十九号）

3. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成十九年九月二十六日国土交通省令第八十号）

4. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令（平成十九年九月二十日政令第二百九十七号）

5. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令（平成十九年九月二十八日総務省令第百十九号）

6. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成十九年九月二十六日内閣府・国土交通省令第二号）

7. 地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則（平成二年十月十九日国家公安委員会規則第七号）

8. 地域雇用開発促進法（昭和六十二年三月三十一日法律第二十三号）

9. 地域雇用開発促進法施行規則（平成十三年九月二十七日厚生労働省令第百九十三号）

10. 地域雇用開発促進法第五条第五項及び第六条第六項の審議会を定める政令（平成十三年九月二十七日政令第三百十九号）

11. 地域再生法（平成十七年四月一日法律第二十四号）

12. 地域再生法施行規則（平成十七年四月一日内閣府令第五十三号）

13. 地域再生法施行令（平成十七年四月一日政令第百五十一号）

14. 地域地震情報センターの名称等を定める省令（平成七年七月十八日運輸省令第四十六号）

15. 人事院規則九―四九（地域手当）（平成十八年二月一日人事院規則九―四九）

16. 地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令（平成四年九月二十四日文部省・農林水産省・通商産業省・運輸省・自治省令第一号）

17. 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年六月二十六日法律第八十八号）

18. 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第一項に規定する事業を定める省令（平成四年九月二十四日通商産業省令第五十七号）

19. 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令（平成四年九月二十四日政令第三百七号）

20. 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年六月三十日法律第六十四号）

21. 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則（平成元年六月三十日厚生省令第三十四号）

22. 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行令（平成元年六月三十日政令第二百五号）

23. 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年六月二十九日法律第七十九号）

24. 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則（平成十七年七月二十七日国土交通省令第八十号）

25. 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年七月二十七日政令第二百五十七号）

26. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第四十号）

27. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年十月三十一日文部科学省・国土交通省令第一号）

28. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成二十年十月三十一日政令第三百三十七号）

29. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法第九十四条の六第二項に規定する土地改良施設を定める省令（平成二十年十一月四日農林水産省令第七十号）

30. 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う特別区の事務等に関する経過措置に関する政令（平成六年七月一日政令第二百二十二号）

31. 地域保健法（昭和二十二年九月五日法律第百一号）

32. 地域保健法施行規則（昭和二十八年十月十三日厚生省令第五十五号）

33. 地域保健法施行令（昭和二十三年四月二日政令第七十七号）

34. 地価公示法（昭和四十四年六月二十三日法律第四十九号）

35. 地価公示法施行規則（昭和四十四年十二月九日建設省令第五十五号）

36. 地価公示法施行令（昭和四十四年六月三十日政令第百八十号）

37. 地下水調査作業規程準則（昭和三十四年十月二十三日総理府令第五十八号）

38. 地価税法（平成三年五月二日法律第六十九号）

39. 地価税法施行規則（平成三年六月六日大蔵省令第三十一号）

40. 地価税法施行令（平成三年五月二十一日政令第百七十四号）

41. 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年十月九日法律第百十七号）

42. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第十九条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成十九年二月二十三日経済産業省・環境省令第二号）

43. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成十一年四月七日総理府令第三十一号）

44. 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年四月七日政令第百四十三号）

45. 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令（平成二十年六月十三日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号）

46. 畜産物の価格安定に関する法律（昭和三十六年十一月一日法律第百八十三号）

47. 畜産物の価格安定に関する法律施行規則（昭和三十六年十二月五日農林省令第五十八号）

48. 畜産物の価格安定に関する法律施行令（昭和三十六年十一月二十七日政令第三百八十七号）

49. 地形調査作業規程準則（昭和二十九年七月二日総理府令第五十号）

50. 地上権登記索引簿規則（昭和二十六年六月二十九日法務府令第百十一号）

51. 地籍基本調査基礎計画（平成二年八月三十一日総理府令第四十一号）

52. 地籍基本調査作業規程準則（平成二年八月三十一日総理府令第四十二号）

53. 地籍基本調査図及び地籍基本調査簿の様式を定める省令（平成二年八月三十一日総理府令第四十三号）

54. 地籍図の様式を定める省令（昭和六十一年十一月十八日総理府令第五十四号）

55. 地籍調査作業規程準則（昭和三十二年十月二十四日総理府令第七十一号）

56. 地籍調査に関する事業計画の様式等を定める省令（昭和三十二年六月十二日総理府令第三十五号）

57. 地籍簿の様式を定める省令（昭和五十三年三月二十五日総理府令第三号）

58. 窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書（明治三十三年十一月二十二日勅令）

59. 知的財産基本法（平成十四年十二月四日法律第百二十二号）

60. 知的財産高等裁判所設置法（平成十六年六月十八日法律第百十九号）

61. 知的財産戦略本部令（平成十五年二月二十八日政令第四十五号）

62. 知的障害者福祉法（昭和三十五年三月三十一日法律第三十七号）

63. 知的障害者福祉法施行規則（昭和三十五年五月九日厚生省令第十六号）

64. 知的障害者福祉法施行令（昭和三十五年四月十八日政令第百三号）

65. 地方運輸局組織規則（平成十四年六月二十四日国土交通省令第七十三号）

66. 地方環境事務所組織規則（平成十七年九月二十日環境省令第十九号）

67. 地方揮発油譲与税法（昭和三十年八月一日法律第百十三号）

68. 地方揮発油譲与税法施行規則（昭和三十一年三月九日総理府令第七号）

69. 地方揮発油譲与税法施行令（昭和四十四年四月九日政令第八十八号）

70. 地方揮発油税法（昭和三十年七月三十日法律第百四号）

71. 地方揮発油税法施行令（昭和三十年七月三十日政令第百五十一号）

72. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）

73. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年六月三十日政令第二百二十一号）

74. 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令（平成四年七月三十一日建設省令第十号）

75. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年六月五日法律第七十六号）

76. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年七月三十一日政令第二百六十六号）

77. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令（平成五年四月十四日自治省令第二十号）

78. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令（平成四年十月三十日自治省令第三十号）

79. 地方行政連絡会議法（昭和四十年四月一日法律第三十八号）

80. 地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令（昭和四十年四月二十日政令第百三十号）

81. 地方警務官の利害関係者に関する規則（平成十二年三月二十八日国家公安委員会規則第七号）

82. 地方競馬全国協会の財務及び会計に関する省令（昭和三十七年七月十六日農林省令第三十九号）

83. 地方検察庁支部設置規則（昭和二十二年五月三日司法省令第四十二号）

84. 地方公営企業資産再評価規則（昭和二十七年九月二十九日総理府令第七十四号）

85. 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年七月三十一日法律第二百八十九号）

86. 地方公営企業等の労働関係に関する法律施行令（昭和四十年八月十二日政令第二百七十七号）

87. 地方公営企業法（昭和二十七年八月一日法律第二百九十二号）

88. 地方公営企業法施行規則（昭和二十七年九月二十九日総理府令第七十三号）

89. 地方公営企業法施行令（昭和二十七年九月三日政令第四百三号）

90. 地方公営企業法第三十九条第二項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職の基準に関する政令（昭和四十年八月十二日政令第二百七十八号）

91. 地方公共団体金融機構の業務運営に関する省令（平成二十年三月三十一日総務省令第四十号）

92. 地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令（平成二十年七月三十一日総務省・財務省令第二号）

93. 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年七月三十一日総務省令第八十七号）

94. 地方公共団体金融機構法（平成十九年五月三十日法律第六十四号）

95. 地方公共団体金融機構法施行令（平成十九年十二月二十一日政令第三百八十四号）

96. 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成十二年四月二十六日法律第五十一号）

97. 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年五月二十九日法律第四十八号）

98. 地方公共団体の議会の解散に関する特例法（昭和四十年六月三日法律第百十八号）

99. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成十八年十二月八日法律第百七号）

100. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（平成十八年十二月八日政令第三百七十四号）

101. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年十二月七日法律第百四十七号）

102. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行規則（平成十四年二月一日総務省令第九号）

103. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年一月三十日政令第十九号）

104. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年六月二十二日法律第九十四号）

105. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成二十年二月五日総務省令第八号）

106. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年十二月二十八日政令第三百九十七号）

107. 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年一月二十一日政令第十六号）

108. 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成十二年二月四日自治省令第五号）

109. 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年十一月十六日法律第百二十号）

110. 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令（平成十九年九月二十七日総務省令第百十六号）

111. 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年十一月一日政令第三百七十二号）

112. 地方航空局組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第二十五号）

113. 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成二十年五月十九日法務省令第三十六号）

114. 地方交通審議会規則（平成十三年一月六日国土交通省令第二十四号）

115. 地方交付税法（昭和二十五年五月三十日法律第二百十一号）

116. 地方交付税法施行令（昭和三十三年五月十三日政令第百十七号）

117. 地方公務員給与実態調査規則（昭和三十三年六月三十日総理府令第五十七号）

118. 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十三年三月一日政令第二十五号）

119. 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和四十三年十二月二十七日政令第三百四十五号）

120. 地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和四十三年十二月二十七日自治省令第三十三号）

121. 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十六年九月二十九日政令第二百九十六号）

122. 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和五十六年十月一日自治省令第二十六号）

123. 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十四年十二月二十八日政令第三百二十一号）

124. 地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和五十五年一月三十日自治省令第一号）

125. 地方公務員災害補償法（昭和四十二年八月一日法律第百二十一号）

126. 地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年九月一日自治省令第二十七号）

127. 地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年九月一日政令第二百七十四号）

128. 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年九月八日法律第百五十二号）

129. 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年九月八日自治省令第二十号）

130. 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年九月八日総理府・文部省・自治省令第一号）

131. 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年九月八日政令第三百五十二号）

132. 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年三月二十八日政令第五十八号）

133. 地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令（平成十七年三月三十日政令第八十三号）

134. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法　抄（昭和三十七年九月八日法律第百五十三号）

135. 地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令（昭和六十二年六月十九日政令第二百二十号）

136. 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百十号）

137. 地方公務員法（昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号）

138. 地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令（平成八年三月二十五日自治省令第七号）

139. 地方債に関する省令（平成十八年三月三十一日総務省令第五十四号）

140. 地方財政審議会令（平成十二年六月七日政令第二百六十八号）

141. 地方財政法（昭和二十三年七月七日法律第百九号）

142. 地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令（平成十九年五月三十一日総務省・財務省令第二号）

143. 地方財政法施行令（昭和二十三年八月二十七日政令第二百六十七号）

144. 地方財政法施行令第二条第四項、第七条第四項及び第二十一条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令（平成十八年三月三十一日総務省・財務省令第一号）

145. 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令（平成六年三月三十一日自治省令第十七号）

146. 地方財政法第三十三条の五第二項第一号イ及びロ並びに第二号の額の算定に関する省令（平成十年五月二十九日自治省令第二十八号）

147. 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成十三年七月三十一日総務省令第百九号）

148. 地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令（平成八年七月二十六日自治省令第二十七号）

149. 地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令（平成九年三月二十八日自治省令第十五号）

150. 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和六十三年二月五日自治省令第四号）

151. 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）

152. 地方自治法施行規則（昭和二十二年五月三日内務省令第二十九号）

153. 地方自治法施行規程（昭和二十二年五月三日政令第十九号）

154. 地方自治法施行令（昭和二十二年五月三日政令第十六号）

155. 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和三十一年七月三十一日政令第二百五十四号）

156. 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成七年十二月八日政令第四百八号）

157. 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令（平成十二年八月三十日政令第四百十七号）

158. 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令（平成十二年三月三十一日政令第百五十三号）

159. 地方住宅供給公社法（昭和四十年六月十日法律第百二十四号）

160. 地方住宅供給公社法施行規則（昭和四十年七月十日建設省令第二十三号）

161. 地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年六月十日政令第百九十八号）

162. 地方青少年問題協議会法（昭和二十八年七月二十五日法律第八十三号）

163. 地方制度調査会設置法（昭和二十七年八月十八日法律第三百十号）

164. 地方制度調査会令（昭和二十七年十一月二十一日政令第四百六十一号）

165. 地方整備局組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第二十一号）

166. 地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令（平成二十年十月二十二日総務省令第百十六号）

167. 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成二十年十月二十二日法律第八十四号）

168. 地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）

169. 地方税法施行規則（昭和二十九年五月十三日総理府令第二十三号）

170. 地方税法施行令（昭和二十五年七月三十一日政令第二百四十五号）

171. 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則（昭和二十八年十二月二十九日総理府令第九十一号）

172. 地方総監部組織規則（昭和四十五年三月二日総理府令第三号）

173. 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年三月三十一日法律第十七号）

174. 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年三月三十一日政令第九十五号）

175. 地方特例交付金に関する省令（平成十一年三月三十一日自治省令第十五号）

176. 地方道路公社法（昭和四十五年五月二十日法律第八十二号）

177. 地方道路公社法施行規則（昭和四十五年八月十四日建設省令第二十一号）

178. 地方道路公社法施行令（昭和四十五年六月二十九日政令第二百二号）

179. 地方独立行政法人法（平成十五年七月十六日法律第百十八号）

180. 地方独立行政法人法施行規則（平成十六年三月二十四日総務省令第五十一号）

181. 地方独立行政法人法施行令（平成十五年十二月三日政令第四百八十六号）

182. 地方入国管理局組織規則（平成十三年一月六日法務省令第十三号）

183. 地方分権改革推進委員会令（平成十九年三月三十日政令第百二号）

184. 地方分権改革推進法（平成十八年十二月十五日法律第百十一号）

185. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令　抄（平成十二年三月二十四日運輸省令第十一号）

186. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十一年十月二十七日政令第三百三十六号）

187. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令（平成十三年一月四日政令第二号）

188. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令（平成十三年一月九日厚生労働省令第五号）

189. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令（平成十二年三月三十一日政令第百五十一号）

190. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第五十九条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令（平成十一年七月二十一日文部省令第三十三号）

191. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令（平成十一年十月八日政令第三百十九号）

192. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令（平成十二年二月十四日政令第三十三号）

193. 地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年四月三十日法律第二十五号）

194. 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成二十年七月十八日総務省令第八十六号）

195. 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年四月三十日政令第百五十四号）

196. 地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令（平成二十年七月十八日財務省令第五十一号）

197. 地方防衛局組織規則（平成十九年八月二十日防衛省令第十号）

198. 地方労働審議会令（平成十三年九月二十七日政令第三百二十号）

199. 中央環境審議会令（平成五年十一月十九日政令第三百七十二号）

200. 中央教育審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十号）

201. 中央障害者施策推進協議会令（平成十七年四月十五日政令第百五十七号）

202. 中央省庁等改革関係法施行法　抄（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）

203. 人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）（平成十二年六月三十日人事院規則二一―二）

204. 中央省庁等改革基本法（平成十年六月十二日法律第百三号）

205. 中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令（平成十年六月十九日政令第二百二十号）

206. 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令（平成十二年六月七日政令第三百十四号）

207. 中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令　抄（平成十二年十一月二十日建設省令第四十一号）

208. 中央省庁等改革のための関係労働省令の整備等に関する省令　抄（平成十二年十月三十一日労働省令第四十一号）

209. 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律　抄（平成十一年七月十六日法律第百二号）

210. 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第三条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令（平成十二年六月七日政令第三百十五号）

211. 人事院規則一―二九（中央省庁等改革のための国の行政組織政令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）（平成十二年六月三十日人事院規則一―二九）

212. 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令　抄（平成十二年六月七日政令第三百十一号）

213. 中央省庁等改革のための財務省関係大蔵省令の整備等に関する省令（平成十二年八月二十一日大蔵省令第六十九号）

214. 中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令　抄（平成十二年六月七日政令第三百七号）

215. 中央省庁等改革のための農林水産省関係省令の整備に関する省令　抄（平成十二年九月一日農林水産省令第八十二号）

216. 中華人民共和国の特定の貨物に係る緊急関税に関する政令（平成十四年三月三十一日政令第百十五号）

217. 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十二年八月三十日大蔵省令第三十八号）

218. 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十一年三月三十日大蔵省令第二十四号）

219. 中学校設置基準（平成十四年三月二十九日文部科学省令第十五号）

220. 中学校通信教育規程（昭和二十二年十月二十九日文部省令第二十五号）

221. 中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年六月二十日自治省令第十八号）

222. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年四月六日法律第三十号）

223. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年九月二十七日厚生省令第六十三号）

224. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（平成八年一月三十一日政令第十八号）

225. 仲裁法（平成十五年八月一日法律第百三十八号）

226. 駐車場法（昭和三十二年五月十六日法律第百六号）

227. 駐車場法施行規則（平成十二年十一月二十四日運輸省・建設省令第十二号）

228. 駐車場法施行令（昭和三十二年十二月十三日政令第三百四十号）

229. 中小企業基本法（昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号）

230. 中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の退職金共済事業を行う団体等を定める省令（平成十一年十二月三日労働省令第四十七号）

231. 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（昭和三十八年十月十九日通商産業省令第百二十三号）

232. 中小企業支援法（昭和三十八年七月十五日法律第百四十七号）

233. 中小企業支援法施行令（昭和三十八年九月二十日政令第三百三十四号）

234. 中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十三年四月二十六日経済産業省令第百五十四号）

235. 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令（平成二十一年十二月三日内閣府令第七十二号）

236. 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成二十一年十二月三日法律第九十六号）

237. 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令（平成二十一年十二月三日政令第二百七十六号）

238. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第三十八号）

239. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十年七月十八日政令第二百三十四号）

240. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置等を定める省令（平成二十年七月十八日農林水産省令第四十八号）

241. 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成二十一年十二月三日内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号）

242. 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成十二年九月二十二日通商産業省令第百九十二号）

243. 中小企業信用保険法（昭和二十五年十二月十四日法律第二百六十四号）

244. 中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年三月二十七日通商産業省令第十四号）

245. 中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年十二月十四日政令第三百五十号）

246. 中小企業信用保険法第五条及び第八条の回収委託費用の算出方法に関する省令（平成十三年三月三十日経済産業省令第百三十二号）

247. 中小企業政策審議会令（平成十二年六月七日政令第二百九十五号）

248. 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律　抄（平成十四年十二月十一日法律第百四十六号）

249. 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成十六年五月二十六日政令第百八十一号）

250. 中小企業総合事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成十一年六月二十三日政令第二百四号）

251. 中小企業退職金共済法（昭和三十四年五月九日法律第百六十号）

252. 中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年九月一日労働省令第二十三号）

253. 中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年六月十八日政令第百八十八号）

254. 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令（平成九年八月十四日労働省令第三十号）

255. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年十二月十三日政令第四百九号）

256. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令（平成九年三月三十一日労働省令第十八号）

257. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十一年三月三十一日政令第百五号）

258. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十四年九月四日政令第二百九十二号）

259. 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年十一月二十五日法律第百八十五号）

260. 中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成十九年三月一日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

261. 中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和三十三年三月二十八日政令第四十五号）

262. 中小企業団体の組織に関する法律第百一条の二第三項ただし書の規定に基づく省令（昭和六十年七月十二日通商産業省令第二十六号）

263. 中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号）

264. 中小企業庁設置法（昭和二十三年七月二日法律第八十三号）

265. 中小企業等協同組合法（昭和二十四年六月一日法律第百八十一号）

266. 中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年二月十二日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

267. 中小企業等協同組合法施行法　抄（昭和二十四年六月一日法律第百八十二号）

268. 中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令（昭和五十五年八月二十九日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号）

269. 中小企業等協同組合法施行法第三十六条第三項の規定による主務大臣の権限の委任に関する政令（昭和五十五年八月二十九日政令第二百二十六号）

270. 中小企業等協同組合法施行令（昭和三十三年三月二十八日政令第四十三号）

271. 中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則（昭和三十九年二月七日公正取引委員会規則第一号）

272. 中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令（昭和二十七年一月八日運輸省令第一号）

273. 中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号）

274. 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成五年三月三日大蔵省令第九号）

275. 中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令（昭和五十九年一月二十五日通商産業省令第二号）

276. 中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年十二月五日法律第八十四号）

277. 中小企業倒産防止共済法施行規則（昭和五十三年三月十日通商産業省令第六号）

278. 中小企業倒産防止共済法施行令（昭和五十三年三月十日政令第三十一号）

279. 中小企業投資育成株式会社業務処理規則（昭和三十八年十一月十六日通商産業省令第百四十三号）

280. 中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年六月十日法律第百一号）

281. 中小企業投資育成株式会社法第五条第二項第一号の額を定める政令（昭和六十一年六月二十七日政令第二百四十号）

282. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年五月十六日法律第三十三号）

283. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年三月三十一日経済産業省令第二十二号）

284. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令（平成二十年八月一日政令第二百四十五号）

285. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年五月二日法律第五十七号）

286. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成三年七月三十一日通商産業省・労働省令第三号）

287. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成三年七月二十六日政令第二百四十四号）

288. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令（平成三年七月三十一日労働省令第十七号）

289. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年五月十一日法律第三十九号）

290. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（平成十九年七月十三日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）

291. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令（平成十九年六月二十七日政令第百九十四号）

292. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年三月三十一日法律第十八号）

293. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則（平成十一年七月十五日通商産業省令第七十四号）

294. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令（平成十一年六月二十三日政令第二百一号）

295. 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令（平成十七年四月十三日厚生労働省・経済産業省令第五号）

296. 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十二年十一月八日政令第四百六十八号）

297. 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年六月二十五日法律第七十四号）

298. 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則（昭和五十二年九月二十二日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第一号）

299. 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和五十二年九月二十二日政令第二百七十二号）

300. 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成十八年四月二十六日法律第三十三号）

301. 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則（平成十八年九月十二日経済産業省令第七十七号）

302. 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令（平成十八年六月八日政令第二百十二号）

303. 中小企業労働実態調査規則　抄（昭和三十一年六月二十五日労働省令第十五号）

304. 中小漁業融資保証法（昭和二十七年十二月二十七日法律第三百四十六号）

305. 中小漁業融資保証法施行規則（昭和四十九年八月一日大蔵省・農林省令第一号）

306. 中小漁業融資保証法施行令（昭和二十八年二月六日政令第十六号）

307. 中小漁業融資保証法第六十九条第三項の要件を定める省令（平成二十年一月二十八日財務省・農林水産省令第一号）

308. 中小小売商業振興法（昭和四十八年九月二十九日法律第百一号）

309. 中小小売商業振興法施行規則（昭和四十八年九月二十九日通商産業省令第百号）

310. 中小小売商業振興法施行令（昭和四十八年九月二十九日政令第二百八十六号）

311. 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年六月三日法律第九十二号）

312. 中心市街地の活性化に関する法律施行規則（平成十八年八月十八日内閣府令第七十七号）

313. 中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成十年七月二十三日政令第二百六十三号）

314. 中心市街地の活性化に関する法律第十五条第三項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令（平成十八年八月十八日内閣府・経済産業省・国土交通省令第二号）

315. 中心市街地の活性化に関する法律第四十八条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十一年三月二十九日自治省令第九号）

316. 中心市街地の活性化に関する法律第四十四条に規定する業務に係る食品流通構造改善促進機構に関する省令（平成十年七月二十三日農林水産省令第六十三号）

317. 中波放送に関する送信の標準方式（平成四年一月十六日郵政省令第四号）

318. 中部圏開発整備法（昭和四十一年七月一日法律第百二号）

319. 中部圏開発整備法施行規則（昭和四十三年六月二十五日総理府令第四十号）

320. 中部圏開発整備法施行令（昭和四十二年二月二十一日政令第二十号）

321. 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百二号）

322. 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令（昭和四十三年四月八日政令第六十三号）

323. 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年三月三十一日法律第三十六号）

324. 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則（平成十年三月三十一日運輸省令第十九号）

325. 中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行令（平成十年三月三十一日政令第百二十一号）

326. 駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年五月十七日法律第百五十八号）

327. 駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（昭和三十三年五月十七日政令第百三十一号）

328. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令（昭和四十一年八月十五日労働省令第二十六号）

329. 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令（昭和三十三年五月十七日総理府令第三十六号）

330. 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年五月三十日法律第六十七号）

331. 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成十九年八月二十九日防衛省令第十一号）

332. 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成十九年八月二十日政令第二百六十八号）

333. 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令（平成十九年八月二十九日文部科学省・防衛省令第一号）

334. 駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則（昭和二十六年七月二十三日大蔵省令第七十一号）

335. 駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律（昭和二十五年三月七日法律第五号）

336. 人事院規則九―九七（超過勤務手当の支給割合）（平成六年一月四日人事院規則九―九七）

337. 長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令（平成二十一年三月三十一日財務省令第十六号）

338. 長期信用銀行法（昭和二十七年六月十二日法律第百八十七号）

339. 長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年三月三十一日大蔵省令第十三号）

340. 長期信用銀行法施行令（昭和五十七年三月二十七日政令第四十二号）

341. 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年六月二十六日総理府・大蔵省令第四十号）

342. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年十二月五日法律第八十七号）

343. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年二月二十四日国土交通省令第三号）

344. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令（平成二十一年二月十六日政令第二十四号）

345. 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和二十四年六月一日大蔵省令第四十九号）

346. 調査報告に関する規則（昭和二十七年五月十日外務省令第十三号）

347. 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年十二月二十一日法律第百三十四号）

348. 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成二十年二月二十一日農林水産省令第七号）

349. 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年七月十二日法律第八十八号）

350. 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年十二月二十六日環境省令第二十八号）

351. 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令（平成十四年十二月二十日政令第三百九十一号）

352. 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十六年三月六日政令第四十号）

353. 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令（昭和二十六年六月六日総理府令第二十四号）

354. 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（昭和六十三年四月十九日郵政省令第二十五号）

355. 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式（平成七年三月二十四日郵政省令第十七号）

356. 超短波放送に関する送信の標準方式（昭和四十三年七月一日郵政省令第二十六号）

357. 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成六年九月二十六日国家公安委員会規則第二十六号）

358. 聴聞等の秩序維持に関する規則（平成四年二月二十日国家公安委員会規則第一号）

359. 調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第百二号）

360. 調理師法（昭和三十三年五月十日法律第百四十七号）

361. 調理師法施行規則（昭和三十三年十二月十三日厚生省令第四十六号）

362. 調理師法施行令（昭和三十三年十一月四日政令第三百三号）

363. 調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令（昭和五十七年十一月六日労働省令第三十六号）

364. 著作権等管理事業法（平成十二年十一月二十九日法律第百三十一号）

365. 著作権等管理事業法施行規則（平成十三年六月十五日文部科学省令第七十三号）

366. 著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）

367. 著作権法施行規則（昭和四十五年十二月二十三日文部省令第二十六号）

368. 著作権法施行令（昭和四十五年十二月十日政令第三百三十五号）

369. 地理空間情報活用推進基本法（平成十九年五月三十日法律第六十三号）

370. 地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令（平成十九年八月二十九日国土交通省令第七十八号）

371. 地力増進法（昭和五十九年五月十八日法律第三十四号）

372. 地力増進法施行規則（昭和五十九年八月三十一日農林水産省令第三十五号）

373. 地力増進法施行令（昭和五十九年十月一日政令第二百九十九号）

374. 賃金構造基本統計調査規則（昭和三十九年四月二十二日労働省令第八号）

375. 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号）

376. 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年六月二十八日労働省令第二十六号）

377. 賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年六月二十八日政令第百六十九号）