５０音別　全法令一覧　「た」

　指定五十音　「た」（全法令）

該当件数　153 件

1. 大気汚染防止法（昭和四十三年六月十日法律第九十七号）

2. 大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年六月二十二日厚生省・通商産業省令第一号）

3. 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年十一月三十日政令第三百二十九号）

4. 大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令（昭和四十六年六月二十三日総理府・厚生省令第二号）

5. 大気汚染防止法第二条第十四項の自動車及び原動機付自転車を定める省令（昭和四十三年十一月三十日運輸省令第五十八号）

6. 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成十四年三月六日総務省令第二十四号）

7. 大正元年閣令第一号（大喪中ノ国旗掲揚方）（大正元年七月三十日閣令第一号）

8. 大正五年大蔵省令第三十一号（財務省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正五年十二月二十一日大蔵省令第三十一号）

9. 大正五年大蔵省令第三十号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件）（大正五年十二月二十一日大蔵省令第三十号）

10. 大正五年大蔵省令第三十二号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則）（大正五年十二月二十一日大蔵省令第三十二号）

11. 大正五年司法省令第三十五号（司法省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正五年十二月二十九日司法省令第三十五号）

12. 大正五年勅令第二百五十六号（歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件）（大正五年十二月二十一日勅令第二百五十六号）

13. 大正五年農商務省令第三十号（農商省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正五年十二月二十八日農商務省令第三十号）

14. 大正五年法律第十号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律）（大正五年三月七日法律第十号）

15. 大正三年法律第三十七号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律）（大正三年四月四日法律第三十七号）

16. 大正十一年大蔵省令第四十三号（会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件）（大正十一年五月三十日大蔵省令第四十三号）

17. 大正十一年司法省令第四十五号（信託表示簿及日附アル印章調製方）（大正十一年十二月二十九日司法省令第四十五号）

18. 大正十一年逓信省令第五十六号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正十一年九月十八日逓信省令第五十六号）

19. 大正十一年逓信省令第四十五号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正十一年八月一日逓信省令第四十五号）

20. 大正十五年勅令第二百五十八号（農業倉庫業法第一条第一項第一号ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件）（大正十五年七月十五日勅令第二百五十八号）

21. 大正十五年逓信省令第二十四号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件）（大正十五年六月二十五日逓信省令第二十四号）

22. 大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）（大正十五年四月十日法律第六十号）

23. 大正十三年勅令第十七号（米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件）（大正十三年二月十三日勅令第十七号）

24. 大正十二年勅令第五百二十八号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）抄（大正十二年十二月二十九日勅令第五百二十八号）

25. 大正十二年勅令第二百九十九号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件）（大正十二年六月七日勅令第二百九十九号）

26. 大正十二年逓信省令第五十二号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）（大正十二年六月八日逓信省令第五十二号）

27. 大正十年勅令第二百七十二号（第一回国勢調査記念章制定ノ件）（大正十年六月十七日勅令第二百七十二号）

28. 大正十年法律第百二号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律）（大正十年五月十八日法律第百二号）

29. 大正十四年逓信省令第八十七号（仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件）（大正十四年十二月一日逓信省令第八十七号）

30. 大正四年勅令第百五十四号（大礼記念章制定ノ件）（大正四年八月十二日勅令第百五十四号）

31. 大正四年法律第十三号（日本学士院学術研究奨励金委任経理ニ関スル法律）（大正四年六月二十一日法律第十三号）

32. 大正四年法律第十八号（法人ノ役員処罰ニ関スル法律）（大正四年六月二十一日法律第十八号）

33. 大正六年外務省令第二号（外務省主管歳入証券納付ニ関スル件）（大正六年一月二十七日外務省令第二号）

34. 退職勧奨の記録に関する省令（昭和六十年三月三十日総理府令第十一号）

35. 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する政令（昭和二十五年三月三十一日政令第六十四号）

36. 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年三月三十一日法律第六十二号）

37. 退職手当・恩給審査会令（平成二十一年三月三十一日政令第九十七号）

38. 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年十月七日法律第百十六号）

39. 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成十一年二月十八日通商産業省令第十号）

40. 対内直接投資等に関する政令（昭和五十五年十月十一日政令第二百六十一号）

41. 対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年十一月二十日総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第一号）

42. 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和三十二年八月一日政令第二百四十八号）

43. 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年五月二日法律第九十四号）

44. 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三十三年四月二十二日法律第七十二号）

45. 台風常襲地帯の指定基準に関する政令（昭和三十三年七月十一日政令第二百十六号）

46. 台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める総理府令（昭和三十三年七月十一日総理府令第五十九号）

47. 大麻取締法（昭和二十三年七月十日法律第百二十四号）

48. 大麻取締法施行規則（昭和二十三年七月二十二日厚生省・農林省令第一号）

49. 大麻取締法第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十二年十一月八日厚生省令第百二十九号）

50. 台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律（昭和六十二年九月二十九日法律第百五号）

51. 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年六月十四日法律第八十三号）

52. 多極分散型国土形成促進法施行令（昭和六十三年六月十四日政令第百九十四号）

53. 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令（平成元年四月二十五日自治省令第十九号）

54. タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年五月十九日法律第七十五号）

55. タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和四十五年七月二十五日運輸省令第六十六号）

56. タクシー業務適正化特別措置法施行令（昭和四十五年七月二十五日政令第二百二十四号）

57. 宅地造成等規制法（昭和三十六年十一月七日法律第百九十一号）

58. 宅地造成等規制法施行規則（昭和三十七年二月二十日建設省令第三号）

59. 宅地造成等規制法施行令（昭和三十七年一月三十日政令第十六号）

60. 宅地建物取引業者営業保証金規則（昭和三十二年七月二十二日法務省・建設省令第一号）

61. 宅地建物取引業法（昭和二十七年六月十日法律第百七十六号）

62. 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年七月二十二日建設省令第十二号）

63. 宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年十二月二十八日政令第三百八十三号）

64. 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（昭和四十八年五月七日法務省・建設省令第二号）

65. 多数国間投資保証機関への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和六十三年七月一日大蔵省令第三十一号）

66. 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十二年五月二十九日法律第三十六号）

67. 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年四月四日法律第六十九号）

68. 建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成十五年五月二十三日法務省令第四十七号）

69. 棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十八号）

70. 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十二号）

71. 他の都府県又は他の都府県内の公共団体に砂防工事の費用を負担させる場合の手続に関する政令（昭和二十八年九月三十日政令第三百十二号）

72. たばこ耕作組合法（昭和三十三年五月二日法律第百三十五号）

73. たばこ耕作組合法施行規則（昭和三十三年五月二日大蔵省令第二十二号）

74. たばこ耕作組合法施行令（昭和四十七年六月二十二日政令第二百三十二号）

75. たばこ事業法（昭和五十九年八月十日法律第六十八号）

76. たばこ事業法施行規則（昭和六十年三月五日大蔵省令第五号）

77. たばこ事業法施行令（昭和六十年三月五日政令第二十一号）

78. たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（昭和六十年三月五日政令第二十四号）

79. たばこ税法（昭和五十九年八月十日法律第七十二号）

80. たばこ税法施行規則（昭和六十年一月二十五日大蔵省令第一号）

81. たばこ税法施行令（昭和六十年一月二十五日政令第五号）

82. たばこ特別税に関する省令（平成十年十月二十八日大蔵省令第百二十二号）

83. たばこ特別税に関する政令（平成十年十月二十八日政令第三百四十五号）

84. 玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令（平成十七年八月十七日政令第二百八十九号）

85. 玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令（平成十七年八月十七日財務省令第六十三号）

86. 「タラバ」蟹類採捕取締規則（昭和八年六月一日農林省令第九号）

87. 単位制高等学校教育規程（昭和六十三年三月三十一日文部省令第六号）

88. 短期大学設置基準（昭和五十年四月二十八日文部省令第二十一号）

89. 短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年三月二十三日文部省令第三号）

90. 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年七月二十八日法律第九十二号）

91. 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年十月二十四日労働省令第二十八号）

92. 炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令（平成十四年三月二十六日厚生労働省・経済産業省令第一号）

93. 人事院規則九―八九（単身赴任手当）（平成二年二月十五日人事院規則九―八九）

94. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年六月十八日法律第七十六号）

95. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成五年十一月十九日労働省令第三十四号）

96. 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年六月八日法律第六十号）

97. 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十九年二月二十二日内閣府令第十九号）

98. 探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（平成十八年十一月二十九日政令第三百六十七号）

99. 担保付社債信託法（明治三十八年三月十三日法律第五十二号）

100. 担保付社債信託法施行規則（平成十九年七月十三日内閣府令第四十八号）

101. 担保付社債信託法施行令（平成十四年三月二十日政令第五十一号）

102. 担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成十八年四月二十一日内閣府・法務省令第四号）

103. 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年一月二十六日総務省令第十五号）

104. 端末設備等規則（昭和六十年四月一日郵政省令第三十一号）

105. 第一種監視化学物質及び第二種監視化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令（昭和六十二年三月十二日厚生省・通商産業省令第二号）

106. 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令（平成十四年一月十一日経済産業省・環境省令第一号）

107. 第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年十二月十九日郵政省令第九十一号）

108. ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年七月十六日法律第百五号）

109. ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年十二月二十七日総理府令第六十七号）

110. ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年十二月二十七日政令第四百三十三号）

111. ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令（平成十二年一月十四日総理府・厚生省令第二号）

112. 大学院設置基準（昭和四十九年六月二十日文部省令第二十八号）

113. 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令（平成十三年一月六日文部科学省令第二号）

114. 大学設置・学校法人審議会令（昭和六十二年九月十日政令第三百二号）

115. 大学設置基準（昭和三十一年十月二十二日文部省令第二十八号）

116. 大学通信教育設置基準（昭和五十六年十月二十九日文部省令第三十三号）

117. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年五月六日法律第五十二号）

118. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則（平成十六年三月三十日文部科学省・経済産業省令第一号）

119. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成十年七月二十三日政令第二百六十五号）

120. 大学の教員等の任期に関する法律（平成九年六月十三日法律第八十二号）

121. 大学の教員等の任期に関する法律第三条第一項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令（平成九年八月二十二日文部省令第三十三号）

122. 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年三月三十一日文部科学省令第十二号）

123. 大規模小売店舗立地法（平成十年六月三日法律第九十一号）

124. 大規模小売店舗立地法施行規則（平成十一年六月十日通商産業省令第六十二号）

125. 大規模小売店舗立地法施行令（平成十年十月十六日政令第三百二十七号）

126. 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年六月十五日法律第七十三号）

127. 大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和五十四年八月六日総理府令第三十八号）

128. 大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年十二月十二日政令第三百八十五号）

129. 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和三十九年六月十八日法律第百六号）

130. 第三回四分利付英貨公債発行規程（明治四十三年五月六日大蔵省令第二十四号）

131. 第三種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令（平成十五年十一月二十一日経済産業省・環境省令第十号）

132. 第三種監視化学物質の有害性の調査の指示に関する省令（平成十六年三月十八日経済産業省・環境省令第一号）

133. 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年五月二十六日法律第八十七号）

134. 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則（平成十二年十二月二十八日総理府令第百五十七号）

135. 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成十二年十二月六日政令第五百号）

136. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年七月十六日法律第六十七号）

137. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和五十年十二月二十三日建設省令第二十号）

138. 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年十月二十四日政令第三百六号）

139. 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年六月二十八日法律第六十一号）

140. 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則（平成元年九月二十六日建設省令第十五号）

141. 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく基本計画の協議書に添付すべき図書を定める省令（平成元年九月二十六日運輸省・建設省・自治省令第一号）

142. 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和六十三年五月十七日法律第四十七号）

143. 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則（昭和六十三年八月十一日建設省令第十七号）

144. 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令（昭和六十三年八月九日政令第二百四十七号）

145. ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令（平成二十一年四月二十二日政令第百二十二号）

146. 第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令（平成十六年十二月十七日経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

147. 第二種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令を廃止する省令（平成十六年十二月十七日国土交通省令第百四号）

148. ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第三号）

149. ダム使用権登録令（昭和四十二年一月六日政令第二号）

150. ダム使用権登録令施行規則（昭和四十二年二月十五日建設省令第五号）

151. ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第一号）

152. 男女共同参画会議令（平成十二年六月七日政令第二百五十九号）

153. 男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）