５０音別　全法令一覧　「さ」

　指定五十音　「さ」（全法令）

該当件数　167 件

1. 災害救助法（昭和二十二年十月十八日法律第百十八号）

2. 災害救助法施行規則（昭和二十二年十月三十日総理庁・内務省・大蔵省・厚生省・運輸省令第一号）

3. 災害救助法施行令（昭和二十二年十月三十日政令第二百二十五号）

4. 災害救助法施行令第一条第一項第三号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第四号の厚生労働省令で定める基準を定める省令（平成十二年三月三十一日厚生省令第八十六号）

5. 災害対策基本法（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）

6. 災害対策基本法施行規則（昭和三十七年九月二十一日総理府令第五十二号）

7. 災害対策基本法施行令（昭和三十七年七月九日政令第二百八十八号）

8. 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和三十七年十二月八日自治省令第二十三号）

9. 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年九月十八日法律第八十二号）

10. 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年十二月二十六日政令第三百七十四号）

11. 人事院規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）（昭和五十一年五月二十六日人事院規則一三―三）

12. 人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）（昭和四十八年十一月一日人事院規則一六―三）

13. 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年六月八日法律第六十一号）

14. 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令（平成七年十二月一日政令第三百九十六号）

15. 採血の業務の管理及び構造設備に関する基準（平成十五年七月十日厚生労働省令第百十八号）

16. 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年十月十六日法律第百二十六号）

17. 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則（平成十一年一月二十九日法務省令第四号）

18. 債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成十一年一月二十七日政令第十四号）

19. 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則（平成十一年一月十四日国家公安委員会規則第二号）

20. 債権管理事務取扱規則（昭和三十一年十二月二十九日大蔵省令第八十六号）

21. 債券収入金等の払いもどし金の損益の計算の方法及び当該損益の帰属に関する政令（昭和二十六年九月二十九日政令第三百十六号）

22. 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和二十二年五月三日政令第三十五号）

23. 最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年十一月二十日法律第百三十六号）

24. 最高裁判所裁判官国民審査法施行規則（昭和二十三年五月二十五日総理庁令第二十九号）

25. 最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年五月二十五日政令第百二十二号）

26. 最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和四十一年四月十八日法律第五十二号）

27. 再就職等監視委員会事務局組織規則（平成二十年十二月二十五日内閣府令第八十五号）

28. 再就職等監視委員会令（平成二十年五月二十三日政令第百八十七号）

29. 再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年三月二十五日総理府令第十二号）

30. 採石法（昭和二十五年十二月二十日法律第二百九十一号）

31. 採石法施行規則（昭和二十六年一月三十一日通商産業省令第六号）

32. 採石法施行令（昭和四十六年八月三十日政令第二百七十九号）

33. 最低賃金審議会令（昭和三十四年五月四日政令第百六十三号）

34. 最低賃金法（昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号）

35. 最低賃金法施行規則（昭和三十四年七月十日労働省令第十六号）

36. 最低賃金法第三十五条第二項の地方運輸局を定める政令（昭和五十九年六月六日政令第百七十九号）

37. 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和三十年四月十四日大蔵省令第十四号）

38. 歳入歳出予算概定順序（明治二十二年三月二十七日閣令第十二号）

39. 歳入徴収官事務規程（昭和二十七年十一月二十九日大蔵省令第百四十一号）

40. 人事院規則九―一〇七（再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）（平成十一年十月二十五日人事院規則九―一〇七）

41. 再販売価格維持契約の届出に関する規則（昭和二十八年九月十六日公正取引委員会規則第四号）

42. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年五月二十八日法律第六十三号）

43. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成二十年一月十七日政令第三号）

44. 裁判官弾劾法（昭和二十二年十一月二十日法律第百三十七号）

45. 裁判官の育児休業に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百十一号）

46. 裁判官の介護休暇に関する法律（平成六年六月二十九日法律第四十五号）

47. 裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年六月二十三日法律第百号）

48. 裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年七月一日法律第七十五号）

49. 裁判官分限法（昭和二十二年十月二十九日法律第百二十七号）

50. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年十二月一日法律第百五十一号）

51. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成十八年四月二十八日法務省令第五十二号）

52. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令（平成十八年四月二十八日政令第百八十六号）

53. 裁判所職員定員法（昭和二十六年三月三十日法律第五十三号）

54. 裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年十二月六日法律第二百九十九号）

55. 裁判所の休日に関する法律（昭和六十三年十二月十三日法律第九十三号）

56. 裁判所法（昭和二十二年四月十六日法律第五十九号）

57. 裁判所法施行法（昭和二十二年四月十六日法律第六十号）

58. 裁判所法施行令（昭和二十二年五月三日政令第二十四号）

59. 裁判の迅速化に関する法律（平成十五年七月十六日法律第百七号）

60. 人事院規則八―一八（採用試験）（昭和五十九年十二月二十五日人事院規則八―一八）

61. 作業環境測定法（昭和五十年五月一日法律第二十八号）

62. 作業環境測定法施行規則（昭和五十年八月一日労働省令第二十号）

63. 作業環境測定法施行令（昭和五十年八月一日政令第二百四十四号）

64. 作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十二号）

65. 作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令（平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十号）

66. 索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和六十二年三月二日運輸省令第十六号）

67. 作物統計調査規則（昭和四十六年六月五日農林省令第四十号）

68. 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和三十六年六月一日法律第百三号）

69. 酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令（昭和四十七年四月一日大蔵省令第二十三号）

70. 査察使に関する省令（昭和二十七年八月十六日外務省令第二十一号）

71. 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律　抄（昭和四十二年七月二十七日法律第八十六号）

72. 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年六月二日法律第百九号）

73. 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則（昭和四十年九月十五日農林省令第四十三号）

74. 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令（昭和四十年八月十九日政令第二百八十二号）

75. 里親が行う養育に関する最低基準（平成十四年九月五日厚生労働省令第百十六号）

76. 砂防指定地台帳等整備規則（昭和三十六年四月一日建設省令第七号）

77. 砂防法（明治三十年三月三十日法律第二十九号）

78. 砂防法施行規程（明治三十年十月二十六日勅令第三百八十二号）

79. 砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令（平成十二年十一月二十一日建設省令第四十三号）

80. サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年四月二十一日法律第七十八号）

81. サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令（平成七年八月十一日政令第三百十七号）

82. 産業安全専門官及び労働衛生専門官規程（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十六号）

83. 産業活力再生特別措置法施行規則を廃止する命令（平成十五年四月九日内閣府・総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）

84. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年八月十三日法律第百三十一号）

85. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令（平成二十年八月一日政令第二百四十三号）

86. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則（平成二十一年六月二十二日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

87. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（平成十一年八月二十七日政令第二百五十八号）

88. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十四条の二第一項の規定による業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（平成二十一年四月三十日財務省・農林水産省・経済産業省令第二号）

89. 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成二十一年六月二十二日経済産業省令第三十三号）

90. 産業教育振興法（昭和二十六年六月十一日法律第二百二十八号）

91. 産業教育振興法施行規則（昭和五十一年十二月二十一日文部省令第三十六号）

92. 産業教育振興法施行令（昭和二十七年九月六日政令第四百五号）

93. 産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令（昭和三十三年十一月十七日政令第三百十五号）

94. 産業技術力強化法（平成十二年四月十九日法律第四十四号）

95. 産業技術力強化法施行規則（平成十二年四月十九日通商産業省令第九十九号）

96. 産業技術力強化法施行令（平成十二年四月十九日政令第二百六号）

97. 産業構造審議会令（平成十二年六月七日政令第二百九十二号）

98. 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和三十三年十二月二十日法律第百七十八号）

99. 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律に基く外貨債の利子の非課税等に関する規定の適用を受けない者の範囲を定める政令（昭和三十三年十二月二十日政令第三百三十七号）

100. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年五月二十七日法律第六十二号）

101. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行規則（平成四年九月二十四日厚生省令第五十四号）

102. 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令（平成四年九月二十四日政令第三百四号）

103. 産業労働者住宅資金融通法（昭和二十八年七月十七日法律第六十三号）

104. 産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和四十八年五月十五日政令第百三十三号）

105. 酸素欠乏症等防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十二号）

106. 山村振興法（昭和四十年五月十一日法律第六十四号）

107. 山村振興法施行規則（昭和四十年十月二十六日総理府令第四十五号）

108. 山村振興法施行令（昭和四十年十月一日政令第三百三十一号）

109. 山村振興法第十七条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（昭和五十年四月十八日農林省令第二十三号）

110. 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成三年三月三十日自治省令第八号）

111. 産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段に規定する地区を定める政令（平成十二年十二月二十二日政令第五百三十五号）

112. 在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和二十四年六月一日法律第百七十三号）

113. 在外公館等借入金の確認に関する法律施行令（昭和二十四年十二月二十日政令第三百九十一号）

114. 在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令（昭和二十七年三月三十一日大蔵省令第三十五号）

115. 在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和二十七年三月三十一日法律第四十四号）

116. 在外公館等借入金返済実施規程（昭和二十七年三月三十一日大蔵省令第三十四号）

117. 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年四月二十四日外務省令第三号）

118. 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令（昭和四十九年五月二十七日政令第百七十九号）

119. 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令（昭和二十七年十月一日政令第四百二十八号）

120. 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則（昭和二十七年十月三日外務省令第二十四号）

121. 人事院規則一六―二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）（昭和四十八年十一月一日人事院規則一六―二）

122. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）

123. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令（平成十二年六月七日政令第二百七十四号）

124. 在外選挙執行規則（平成十一年一月二十六日自治省令第二号）

125. 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第一号）

126. 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令（平成十一年一月二十六日外務省・自治省令第二号）

127. 在勤基本手当の号の適用に関する規則（昭和六十二年四月一日外務省令第六号）

128. 財形住宅債券令（昭和五十一年十二月二十一日政令第三百二十二号）

129. 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和四十年十二月十七日法律第百四十四号）

130. 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令（昭和四十年十二月十八日郵政省令第四十三号）

131. 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成二十一年三月三十一日法律第十七号）

132. 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（昭和五十六年五月十一日法律第三十九号）

133. 財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年十二月五日法律第百九号）

134. 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成九年十二月五日政令第三百四十九号）

135. 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律（平成十年十二月十八日法律第百五十号）

136. 財政制度等審議会令（平成十二年六月七日政令第二百七十五号）

137. 財政法（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）

138. 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律　抄（昭和二十七年三月五日法律第四号）

139. 財政法第三条の特例に関する法律（昭和二十三年四月十四日法律第二十七号）

140. 財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年三月三十日大蔵省令第二十二号）

141. 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年七月九日大蔵省令第四十二号）

142. 財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律（昭和二十二年十一月四日法律第百二十九号）

143. 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律（昭和四十八年三月三十一日法律第七号）

144. 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令（平成十三年一月十九日政令第九号）

145. 財政融資資金法（昭和二十六年三月三十一日法律第百号）

146. 財政融資資金法施行令（平成十二年六月二十三日政令第三百六十号）

147. 財政融資資金預託金取扱規則（昭和二十六年四月九日大蔵省令第二十九号）

148. 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律（昭和二十八年八月十二日法律第二百号）

149. 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第二条第二項の規定による財産使用の承認手続に関する省令（昭和三十二年一月四日厚生省令第一号）

150. 財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律（昭和三十年七月二十二日法律第八十号）

151. 財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律（昭和二十八年八月十七日法律第二百二十四号）

152. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年八月十日内閣府令第六十二号）

153. 財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十年五月二十一日財務省令第三十六号）

154. 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日財務省令第十七号）

155. 財務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和三十七年三月二十八日大蔵省令第八号）

156. 財務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十五号）

157. 財務省組織規則（平成十三年一月六日財務省令第一号）

158. 財務省組織令（平成十二年六月七日政令第二百五十号）

159. 財務省聴聞手続規則（平成六年九月三十日大蔵省令第九十八号）

160. 財務省定員規則（平成十三年一月六日財務省令第三号）

161. 財務省独立行政法人評価委員会令（平成十二年六月七日政令第三百十九号）

162. 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年三月二十五日財務省令第十六号）

163. 財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十七年三月七日財務省令第十一号）

164. 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年三月二十八日大蔵省令第十二号）

165. 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年十一月二十七日大蔵省令第五十九号）

166. 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成五年三月十八日大蔵省令第三十六号）

167. 座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則（昭和六十年八月五日国家公安委員会規則第十二号）