５０音別　全法令一覧　「き」

　指定五十音　「き」（全法令）

該当件数　386 件

1. 機械等検定規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十五号）

2. 企業会計審議会令（昭和二十七年七月三十一日政令第三百七号）

3. 企業合理化促進法（昭和二十七年三月十四日法律第五号）

4. 企業合理化促進法施行規則（昭和二十七年五月十三日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第二号）

5. 企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）

6. 企業再建整備法（昭和二十一年十月十九日法律第四十号）

7. 企業再建整備法施行規則（昭和二十一年十月二十九日大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第一号）

8. 企業再建整備法施行令（昭和二十一年十月二十九日勅令第五百一号）

9. 企業担保登記規則（昭和三十三年六月二十七日法務省令第三十八号）

10. 企業担保登記登録令（昭和三十三年六月二十七日政令第百八十七号）

11. 企業担保法（昭和三十三年四月三十日法律第百六号）

12. 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年一月三十日大蔵省令第五号）

13. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年五月十一日法律第四十号）

14. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則（平成十九年六月十一日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）

15. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令（平成十九年六月八日政令第百七十八号）

16. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令（平成十九年八月十六日総務省令第九十四号）

17. 危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年八月二十日運輸省令第三十号）

18. 危険物の規制に関する規則（昭和三十四年九月二十九日総理府令第五十五号）

19. 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年九月二十六日政令第三百六号）

20. 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令（平成十六年七月二日総務省令第百二号）

21. 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（平成元年二月十七日自治省令第二号）

22. 危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年二月十七日自治省令第一号）

23. 危険物保安技術協会に関する省令（昭和五十一年八月二十七日自治省令第二十六号）

24. 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令（昭和五十一年十一月十日自治省令第三十一号）

25. 紀元二千六百年祝典記念章令（昭和十五年七月二十七日勅令第四百八十八号）

26. 気象業務法（昭和二十七年六月二日法律第百六十五号）

27. 気象業務法施行規則（昭和二十七年十一月二十九日運輸省令第百一号）

28. 気象業務法施行令（昭和二十七年十一月二十九日政令第四百七十一号）

29. 気象測器検定規則（平成十四年三月二十六日国土交通省令第二十五号）

30. 気象測器等委託検定規則（昭和二十八年十二月十四日運輸省令第七十七号）

31. 気象庁組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第三号）

32. 気象等証明及び鑑定規則（昭和二十九年三月三日運輸省令第十号）

33. 基準器検査規則（平成五年十月二十七日通商産業省令第七十一号）

34. 基準点測量基礎計画（昭和二十七年八月一日総理府令第五十二号）

35. 基準点測量作業規程準則（昭和六十一年十一月十八日総理府令第五十一号）

36. 規制改革会議令（平成十九年一月二十六日政令第十四号）

37. 人事院規則一―一（規則の分類）（昭和二十四年一月一日人事院規則一―一）

38. 人事院規則一―〇（規則の法的根拠）（昭和四十五年十二月二十五日人事院規則一―〇）

39. 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成十四年六月十九日総務省令第六十四号）

40. 基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令（平成三年四月一日大蔵省令第二十号）

41. 既存化学物質名簿に関する省令（昭和四十八年十二月五日通商産業省令第百二十三号）

42. 寄託又ハ供託セル国債証券附属利札尽了ノモノノ特別取扱規程（大正十一年十二月一日大蔵省令第五十八号）

43. 寄託又ハ供託セル国債ノ国債応募払込現金代用ニ関スル特別取扱規程（大正十一年五月八日大蔵省令第四十二号）

44. 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程（明治四十三年五月七日大蔵省令第二十六号）

45. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）

46. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成十四年十二月二十四日内閣府令第八十六号）

47. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年十二月二十七日政令第四百七号）

48. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令（平成十四年十二月二十七日内閣府・厚生労働省令第九号）

49. 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令（平成十四年十二月二十七日厚生労働省令第百七十号）

50. 軌道運賃料金割引等規則（昭和六十二年三月二十八日運輸省令第三十号）

51. 軌道運転規則（昭和二十九年四月三十日運輸省令第二十二号）

52. 軌道運輸規程（大正十二年十二月二十九日鉄道省令第四号）

53. 軌道係員規程（大正十二年十二月二十九日鉄道省令第六号）

54. 軌道建設規程（大正十二年十二月二十九日内務省・鉄道省令第一号）

55. 軌道抵当取扱規則（明治四十二年七月二十一日閣令第六号）

56. 軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年六月十二日運輸省・建設省令第二号）

57. 軌道法（大正十年四月十四日法律第七十六号）

58. 軌道法施行規則（大正十二年十二月二十日内務省・鉄道省令）

59. 軌道法施行令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百五十八号）

60. 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百五十七号）

61. 既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令（平成十五年三月二十六日厚生労働省令第五十二号）

62. 揮発油税法（昭和三十二年四月六日法律第五十五号）

63. 揮発油税法施行規則（昭和三十七年四月二日大蔵省令第三十号）

64. 揮発油税法施行令（昭和三十二年四月六日政令第五十七号）

65. 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年十一月二十五日法律第八十八号）

66. 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和五十二年五月十七日通商産業省令第二十四号）

67. 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令（昭和五十二年五月十七日政令第百五十二号）

68. 基盤技術研究円滑化法（昭和六十年六月十五日法律第六十五号）

69. 基盤技術研究円滑化法施行令（昭和六十年六月二十八日政令第二百十二号）

70. 基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令（平成十五年三月二十四日政令第六十四号）

71. 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（昭和二十六年十二月三日法律第二百八十九号）

72. 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令（昭和二十七年三月三十一日政令第七十八号）

73. 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令（昭和二十七年三月三十一日大蔵省令第三十六号）

74. 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年六月二十七日法律第百三号）

75. 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令（平成十九年六月二十七日政令第百九十二号）

76. 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（平成二十年三月二十六日厚生労働省令第四十六号）

77. 救急救命士学校養成所指定規則（平成三年八月十四日文部省・厚生省令第二号）

78. 救急救命士法（平成三年四月二十三日法律第三十六号）

79. 救急救命士法施行規則（平成三年八月十四日厚生省令第四十四号）

80. 救急救命士法施行令（平成三年八月十四日政令第二百六十六号）

81. 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第八十七号）

82. 救急救命士法第四十八条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第五十六号）

83. 救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令（平成三年八月十四日厚生省令第四十五号）

84. 救急病院等を定める省令（昭和三十九年二月二十日厚生省令第八号）

85. 旧漁業法に基く省令の効力に関する省令（昭和二十五年三月十四日農林省令第十八号）

86. 旧軍関係債権の処理に関する法律（昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十七号）

87. 旧軍港市転換法（昭和二十五年六月二十八日法律第二百二十号）

88. 旧軍港市転換法第六条第一項の財務局を定める政令（昭和五十九年六月二十八日政令第二百二十六号）

89. 旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令（昭和四十一年三月一日総理府令第六号）

90. 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和三十一年十二月二十日法律第百七十七号）

91. 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令（昭和三十一年十二月二十九日政令第三百六十六号）

92. 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令（昭和三十一年十二月二十九日厚生省令第五十七号）

93. 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令（昭和三十一年十二月二十九日総理府令第九十三号）

94. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年七月一日法律第五十七号）

95. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十四年七月三十一日建設省令第四十八号）

96. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年七月三十一日政令第二百六号）

97. 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める省令（昭和三十二年六月一日大蔵省令第四十二号）

98. 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準（昭和四十一年七月一日厚生省令第十八号）

99. 旧司法試験第二次試験の試験科目の範囲を定める規則（昭和三十六年一月十日司法試験管理委員会規則第二号）

100. 旧司法試験の受験手続及び運営に関する規則（平成十五年十二月二十二日法務省令第七十七号）

101. 人事院規則九―一三（休職者の給与）（昭和二十七年十二月二十九日人事院規則九―一三）

102. 人事院規則九―四三（休日給）（昭和六十年十二月二十一日人事院規則九―四三）

103. 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和六十一年十月一日自治省令第二十二号）

104. 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成九年三月十九日厚生省令第十四号）

105. 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令（平成十三年三月二十三日財務省令第十八号）

106. 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年八月一日政令第二百九十一号）

107. 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令（昭和二十四年八月一日法務府・外務省・大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸令第一号）

108. 救命艇手規則（昭和三十七年九月二十六日運輸省令第四十七号）

109. 人事院規則一三―四（給与の決定に関する審査の申立て）（昭和三十七年十月一日人事院規則一三―四）

110. 人事院規則九―九九（給与法別表第一イの備考（二）等の規定の適用を受ける職員）（平成七年十月二十五日人事院規則九―九九）

111. 人事院規則九―五（給与簿）（昭和二十六年十一月三十日人事院規則九―五）

112. 旧令共済組合年金等交付金交付規則（昭和三十二年十二月二十四日大蔵省令第八十七号）

113. 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年十二月十二日法律第二百五十六号）

114. 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令（昭和二十六年二月十三日大蔵省令第四号）

115. 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和三十三年五月一日法律第百二十六号）

116. 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十六年十二月十五日法律第三百七号）

117. 久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律（昭和二十八年八月二十七日法律第二百五十三号）

118. 教育映像等審査規程（昭和二十九年八月二十七日文部省令第二十二号）

119. 教育基本法（平成十八年十二月二十二日法律第百二十号）

120. 教育公務員特例法（昭和二十四年一月十二日法律第一号）

121. 教育公務員特例法施行令（昭和二十四年一月十二日政令第六号）

122. 教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和五十九年四月二十四日文部省令第三十一号）

123. 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律（昭和三十年七月二十五日法律第八十五号）

124. 教育職員免許法（昭和二十四年五月三十一日法律第百四十七号）

125. 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年十月二十七日文部省令第二十六号）

126. 教育職員免許法施行法　抄（昭和二十四年五月三十一日法律第百四十八号）

127. 教育職員免許法施行法施行規則（昭和二十九年十月二十七日文部省令第二十七号）

128. 教育職員免許法施行令（昭和二十四年九月十九日政令第三百三十八号）

129. 教員資格認定試験規程（昭和四十八年八月九日文部省令第十七号）

130. 教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年七月十日法律第百三十二号）

131. 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則（昭和二十三年八月十三日文部省令第十五号）

132. 教科用図書検定規則（平成元年四月四日文部省令第二十号）

133. 教科用図書検定調査審議会令（昭和二十五年五月十九日政令第百四十号）

134. 狂犬病予防法（昭和二十五年八月二十六日法律第二百四十七号）

135. 狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年九月二十二日厚生省令第五十二号）

136. 狂犬病予防法施行令（昭和二十八年八月三十一日政令第二百三十六号）

137. 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（昭和二十七年四月九日法律第七十九号）

138. 矯正医官修学資金貸与法（昭和三十六年三月三十一日法律第二十三号）

139. 矯正医官修学資金貸与法施行規則（昭和三十六年四月六日法務省令第十一号）

140. 矯正医官修学資金貸与法施行令（昭和三十六年四月六日政令第九十五号）

141. 矯正管区組織規則（平成十三年一月六日法務省令第九号）

142. 矯正研修所組織規則（平成十三年一月六日法務省令第八号）

143. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年六月二日法律第五十一号）

144. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成十八年七月五日政令第二百二十八号）

145. 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令（平成十八年七月七日総務省・法務省令第一号）

146. 供託規則（昭和三十四年一月十七日法務省令第二号）

147. 供託金の繰替使用に関する事務取扱規程（昭和三十年五月二十八日法務省令第百十二号）

148. 供託振替国債取扱規程（平成十四年十二月六日財務省令第六十九号）

149. 供託法（明治三十二年二月八日法律第十五号）

150. 供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程（昭和十一年五月四日大蔵省令第十二号）

151. 供託有価証券取扱規程（大正十一年二月一日大蔵省令第九号）

152. 京都国際文化観光都市建設法（昭和二十五年十月二十二日法律第二百五十一号）

153. 京都事務所の所掌事務を定める内閣府令（昭和五十五年六月三十日総理府令第三十号）

154. 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年六月一日法律第百八十三号）

155. 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年三月三日大蔵省令第十号）

156. 協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年三月二十七日政令第四十四号）

157. 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年六月二十六日総理府・大蔵省令第四十二号）

158. 共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年四月一日法律第八十一号）

159. 共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則（昭和三十八年十月四日建設省令第二十二号）

160. 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（昭和三十八年十月四日政令第三百四十三号）

161. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年五月十二日法律第四十四号）

162. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年十二月二十二日政令第三百九十八号）

163. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年三月二十四日内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号）

164. 許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則（昭和三十六年十一月十四日法務省・通商産業省令第一号）

165. 拒絶証書令（昭和八年十二月十三日勅令第三百十六号）

166. 金管理法（昭和二十八年七月十五日法律第六十二号）

167. 金管理法施行令（昭和二十八年八月一日政令第百四十八号）

168. 金管理法施行令の臨時特例に関する政令（昭和四十三年四月二十七日政令第百八号）

169. 金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令（昭和二十八年八月一日大蔵省・通商産業省令第二号）

170. 近畿圏整備法（昭和三十八年七月十日法律第百二十九号）

171. 近畿圏整備法施行規則（昭和四十年五月十五日総理府令第二十二号）

172. 近畿圏整備法施行令（昭和四十年五月十五日政令第百五十九号）

173. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令（昭和四十年九月二十日建設省令第二十九号）

174. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年七月三日法律第百四十五号）

175. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則（昭和四十年九月二十日総理府令第四十二号）

176. 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年五月十四日政令第百五十七号）

177. 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年七月三十一日法律第百三号）

178. 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則（平成十二年十二月十五日総理府・建設省令第八号）

179. 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和四十三年一月二十九日政令第九号）

180. 緊急関税等に関する政令（平成六年十二月二十八日政令第四百十七号）

181. 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令（平成十六年三月二十四日総務省令第四十七号）

182. 緊急消防援助隊に関する政令（平成十五年八月二十九日政令第三百七十九号）

183. 金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年五月一日法律第二十六号）

184. 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和四十八年六月三十日通商産業省令第六十号）

185. 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令（昭和四十年一月十二日自治省令第三号）

186. 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年二月十七日総理府令第五号）

187. 人事院規則一三―二（勤務条件に関する行政措置の要求）（昭和二十六年四月五日人事院規則一三―二）

188. 金融機関経理応急措置法（昭和二十一年八月十五日法律第六号）

189. 金融機関経理応急措置法施行規則（昭和二十一年八月十五日大蔵省令第九十二号）

190. 金融機関経理応急措置法施行令（昭和二十一年八月十五日勅令第三百九十号）

191. 金融機関再建整備法（昭和二十一年十月十九日法律第三十九号）

192. 金融機関再建整備法施行規則（昭和二十一年十月二十九日大蔵省・農林省・商工省令第一号）

193. 金融機関再建整備法施行令（昭和二十一年十月二十九日勅令第四百九十九号）

194. 金融機関再建整備法第五十八条の規定に基く閉鎖機関の旧勘定の整理等の特例に関する政令（昭和二十三年五月二十日政令第百二十号）

195. 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年六月十五日法律第百八号）

196. 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則（平成十年十一月二十七日総理府・大蔵省令第四十八号）

197. 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令（平成十年十一月二十日政令第三百七十一号）

198. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年六月二十一日法律第九十五号）

199. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則（平成十五年三月二十八日内閣府令第十九号）

200. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成十五年三月二十八日政令第百十八号）

201. 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年十二月十八日法律第百九十号）

202. 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令（平成十四年十二月二十六日政令第三百九十四号）

203. 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令（平成十四年十二月二十七日内閣府令第八十八号）

204. 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年六月一日法律第八十六号）

205. 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和四十三年六月一日政令第百四十三号）

206. 金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令（昭和四十三年六月一日大蔵省令第二十七号）

207. 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年三月十一日法律第四十三号）

208. 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年三月三十一日大蔵省令第十六号）

209. 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年三月三日政令第三十一号）

210. 金融危機対応会議令（平成十二年六月七日政令第二百六十号）

211. 金融機能強化審査会令（平成十六年七月二十三日政令第二百四十一号）

212. 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（平成十六年七月二十六日内閣府令第六十七号）

213. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百二十八号）

214. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（平成十六年七月二十三日政令第二百四十号）

215. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年十月十六日法律第百三十二号）

216. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年十二月十五日金融再生委員会規則第二号）

217. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（平成十年十月二十二日政令第三百三十八号）

218. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令（平成十年十月二十三日総理府・大蔵省令第十六号）

219. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年十月二十二日法律第百四十三号）

220. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則（平成十年十二月十五日金融再生委員会規則第三号）

221. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令（平成十年十月二十二日政令第三百四十二号）

222. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令（平成十年十月二十三日総理府・大蔵省令第二十号）

223. 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令（平成十年十月二十三日総理府・農林水産省・労働省令第一号）

224. 金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令（平成十四年三月三十一日内閣府令第二十二号）

225. 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年四月二十一日法律第三十二号）

226. 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則（平成十一年五月十九日総理府・大蔵省令第三十一号）

227. 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令（平成十一年五月十九日政令第百五十六号）

228. 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令（平成十年十一月三十日総理府・大蔵省令第五十四号）

229. 金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成十九年八月七日内閣府令第五十三号）

230. 金融商品取引業者営業保証金規則（平成十九年八月六日内閣府・法務省令第三号）

231. 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年八月六日内閣府令第五十二号）

232. 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年八月七日内閣府令第五十四号）

233. 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成十四年十二月六日内閣府令第七十六号）

234. 金融商品取引法（昭和二十三年四月十三日法律第二十五号）

235. 金融商品取引法施行令（昭和四十年九月三十日政令第三百二十一号）

236. 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年三月三日大蔵省令第十四号）

237. 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年八月二十七日大蔵省令第七十五号）

238. 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年三月四日内閣府令第十七号）

239. 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令（平成二十年九月三日政令第二百七十四号）

240. 金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成十七年五月二十日財務省令第五十号）

241. 金融商品取引法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成十七年二月十六日政令第二十号）

242. 金融商品の販売等に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百一号）

243. 金融商品の販売等に関する法律施行令（平成十二年十一月十七日政令第四百八十四号）

244. 金融審議会令（平成十二年六月七日政令第二百六十三号）

245. 金融庁設置法（平成十年十月十六日法律第百三十号）

246. 金融庁設置法附則第九条第一項の政令で定める日を定める政令（平成十三年四月二十日政令第百六十六号）

247. 金融庁組織規則（平成十年十二月十五日総理府令第八十一号）

248. 金融庁組織令（平成十年十二月十五日政令第三百九十二号）

249. 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年七月二十日大蔵省令第六十九号）

250. 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年六月一日法律第九十二号）

251. 勤労者財産形成促進法施行規則（昭和四十六年十一月一日労働省令第二十七号）

252. 勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年十一月一日政令第三百三十二号）

253. 勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令（平成十九年三月三十一日厚生労働省・国土交通省令第一号）

254. 勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令（平成四年十二月十六日労働省・建設省令第一号）

255. 勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令（平成七年三月十七日労働省・建設省令第一号）

256. 勤労青少年福祉推進者に関する省令（昭和四十六年五月二十二日労働省令第十四号）

257. 勤労青少年福祉法（昭和四十五年五月二十五日法律第九十八号）

258. 議院事務局法（昭和二十二年四月三十日法律第八十三号）

259. 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十五号）

260. 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（昭和二十二年四月三十日法律第八十一号）

261. 議院法制局法（昭和二十三年七月五日法律第九十二号）

262. 義肢装具士学校養成所指定規則（昭和六十三年三月二十八日文部省・厚生省令第三号）

263. 義肢装具士法（昭和六十二年六月二日法律第六十一号）

264. 義肢装具士法施行規則（昭和六十三年三月二十八日厚生省令第二十号）

265. 義肢装具士法施行令（昭和六十三年二月二十三日政令第二十三号）

266. 義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十三年三月三十日厚生労働省令第九十二号）

267. 義肢装具士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第六十四号）

268. 技術研究組合法（昭和三十六年五月六日法律第八十一号）

269. 技術研究組合法施行規則（平成二十一年六月二十二日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）

270. 技術研究組合法施行令（平成二十一年六月十二日政令第百五十八号）

271. 技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年六月二十二日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）

272. 技術士法（昭和五十八年四月二十七日法律第二十五号）

273. 技術士法施行規則（昭和五十九年三月二十一日総理府令第五号）

274. 技術士法施行令（昭和五十八年十二月二十三日政令第二百六十九号）

275. 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成十七年八月十日法律第九十四号）

276. 偽造通貨取扱規則（昭和三十年六月六日国家公安委員会規則第四号）

277. 技能教育施設の指定等に関する規則（昭和三十七年三月三十一日文部省令第八号）

278. 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則（昭和五十三年十一月二十四日国家公安委員会規則第八号）

279. 技能検定員審査等に関する規則（平成六年二月二十五日国家公安委員会規則第三号）

280. 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年四月二十五日法律第八十一号）

281. 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則（昭和三十三年八月八日文部省令第二十一号）

282. 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭和三十三年六月二十七日政令第百八十九号）

283. 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和二十九年六月三日法律第百五十七号）

284. 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令（昭和二十九年六月十日政令第百三十七号）

285. 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年十二月二十一日法律第百八十二号）

286. 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則（昭和三十九年二月十四日文部省令第二号）

287. 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和三十九年二月三日政令第十四号）

288. 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律　抄（昭和三十七年三月三十一日法律第六十号）

289. 義務教育費国庫負担法（昭和二十七年八月八日法律第三百三号）

290. 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年四月一日政令第百五十七号）

291. 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年四月一日文部科学省令第二十八号）

292. 義務教育費国庫負担法附則第二項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令（平成十七年三月三十一日文部科学省令第二十四号）

293. 牛乳乳製品統計調査規則（昭和四十六年六月五日農林省令第三十八号）

294. 行政改革推進本部令（平成十八年六月二十一日政令第二百十九号）

295. 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和五十六年十二月四日法律第九十三号）

296. 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令（昭和五十七年三月三十日政令第五十号）

297. 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年六月二十九日法律第八十六号）

298. 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則（平成十九年八月二十四日総務省令第九十五号）

299. 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年九月二十七日政令第三百二十三号）

300. 行政機関職員定員令（昭和四十四年五月十六日政令第百二十一号）

301. 行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年十二月十三日法律第九十一号）

302. 行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年五月十六日法律第三十三号）

303. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十八号）

304. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年十二月二十五日政令第五百四十八号）

305. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十九条の送付に要する費用の納付方法を定める省令（平成十八年三月十四日総務省令第二十八号）

306. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令（平成十七年三月三十日厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）

307. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成十五年五月三十日法律第六十一号）

308. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年十月七日総務省令第百二十五号）

309. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年五月十四日法律第四十二号）

310. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年二月二十八日財務省令第十号）

311. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年二月十六日政令第四十一号）

312. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令（平成十六年三月三十日厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）

313. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令（平成十八年三月十四日総務省令第二十七号）

314. 行政書士法（昭和二十六年二月二十二日法律第四号）

315. 行政書士法施行規則（昭和二十六年二月二十八日総理府令第五号）

316. 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月三十一日総務省令第六十一号）

317. 行政事件訴訟法（昭和三十七年五月十六日法律第百三十九号）

318. 行政相談委員法（昭和四十一年六月三十日法律第九十九号）

319. 行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和四十一年六月三十日政令第二百二十二号）

320. 行政代執行法（昭和二十三年五月十五日法律第四十三号）

321. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年十二月十三日法律第百五十一号）

322. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年一月三十一日政令第二十七号）

323. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年三月十六日総務省令第三十九号）

324. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則（平成十五年三月二十八日国家公安委員会規則第六号）

325. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年三月十六日総務省令第四十号）

326. 行政手続法（平成五年十一月十二日法律第八十八号）

327. 行政手続法施行令（平成六年八月五日政令第二百六十五号）

328. 行政不服審査法（昭和三十七年九月十五日法律第百六十号）

329. 業務補助等に関する規則（昭和二十五年八月十二日公認会計士管理委員会規則第七号）

330. 漁獲金額等の認定基準等に関する省令（昭和三十九年十月十六日農林省令第四十四号）

331. 漁業協同組合合併促進法（昭和四十二年七月二十四日法律第七十八号）

332. 漁業協同組合合併促進法施行規則（平成十年三月三十一日農林水産省令第二十五号）

333. 漁業協同組合合併促進法施行令（昭和四十二年七月二十四日政令第二百二号）

334. 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年三月三日大蔵省・農林水産省令第二号）

335. 漁業近代化資金融通法（昭和四十四年六月二十六日法律第五十二号）

336. 漁業近代化資金融通法施行令（昭和四十四年七月三十一日政令第二百九号）

337. 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年六月一日法律第四十三号）

338. 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則（昭和五十一年六月一日農林省令第二十四号）

339. 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（昭和五十一年六月一日政令第百三十二号）

340. 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令（昭和五十一年六月二十八日政令第百六十六号）

341. 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和五十一年六月二十八日運輸省令第二十五号）

342. 漁業災害補償法（昭和三十九年七月八日法律第百五十八号）

343. 漁業災害補償法施行規則（昭和三十九年九月二日農林省令第三十五号）

344. 漁業災害補償法施行令（昭和三十九年九月二日政令第二百九十三号）

345. 漁業財団抵当登記規則（平成十七年二月二十八日法務省令第二十五号）

346. 漁業財団抵当法（大正十四年三月二十八日法律第九号）

347. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成二十年一月二十八日内閣府・農林水産省令第二号）

348. 漁業センサス規則（昭和三十八年六月一日農林省令第三十九号）

349. 漁業センサス規則第五条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成五年十二月二十四日農林水産省令第六十七号）

350. 漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令（昭和五十年十月二十三日農林省令第四十八号）

351. 漁業手数料規則（昭和二十五年三月十四日農林省令第二十号）

352. 漁業登録令（昭和二十六年九月一日政令第二百九十二号）

353. 漁業登録令施行規則（昭和二十六年九月一日農林省令第六十四号）

354. 漁業法（昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十七号）

355. 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十年一月二十五日政令第十五号）

356. 漁業法施行規則（昭和二十五年三月十四日農林省令第十六号）

357. 漁業法施行法　抄（昭和二十四年十二月十五日法律第二百六十八号）

358. 漁業法施行令（昭和二十五年三月十三日政令第三十号）

359. 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令（昭和三十八年一月二十二日政令第六号）

360. 漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律（昭和二十五年十二月九日法律第二百五十三号）

361. 漁港漁場整備法（昭和二十五年五月二日法律第百三十七号）

362. 漁港漁場整備法施行規則（昭和二十六年七月十七日農林省令第四十七号）

363. 漁港漁場整備法施行令（昭和二十五年七月二十八日政令第二百三十九号）

364. 漁船検査規則（昭和二十五年十一月十八日農林省令第百二十四号）

365. 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（平成七年二月十五日法律第七号）

366. 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和六十三年二月二十六日法律第三号）

367. 漁船損害等補償法（昭和二十七年三月三十一日法律第二十八号）

368. 漁船損害等補償法施行規則（昭和二十七年三月三十一日農林省令第十八号）

369. 漁船損害等補償法施行令（昭和二十七年三月三十一日政令第六十八号）

370. 漁船特殊規則（昭和九年二月五日逓信省・農林省令）

371. 漁船特殊規程（昭和九年二月五日逓信省・農林省令第一号）

372. 漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令（昭和四十八年九月七日政令第二百五十八号）

373. 漁船乗組員給与保険法（昭和二十七年六月二十五日法律第二百十二号）

374. 漁船乗組員給与保険法施行規則（昭和二十七年十二月二十四日農林省令第八十七号）

375. 漁船法（昭和二十五年五月十三日法律第百七十八号）

376. 漁船法施行規則（昭和二十五年八月十二日農林省令第九十五号）

377. 漁船法第三十三条第一項の期間等を定める政令（平成十三年九月十九日政令第三百七号）

378. 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年十一月二十八日法律第百三十一号）

379. 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令（平成十四年一月三十一日内閣府令第四号）

380. 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成十三年十二月二十一日政令第四百二十六号）

381. 銀行等保有株式取得機構に関する命令（平成十三年十二月二十一日内閣府・財務省令第十号）

382. 銀行法（昭和五十六年六月一日法律第五十九号）

383. 銀行法施行規則（昭和五十七年三月三十一日大蔵省令第十号）

384. 銀行法施行令（昭和五十七年三月二十七日政令第四十号）

385. 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年六月二十六日総理府・大蔵省令第三十九号）

386. 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令（平成十三年十二月七日内閣府令第九十一号）