５０音別　全法令一覧　「い」

　指定五十音　「い」（全法令）

該当件数　122 件

1. 位階令（大正十五年十月二十一日勅令第三百二十五号）

2. 位階令施行細則（大正十五年十月二十一日閣令第六号）

3. 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（昭和五十八年五月二十五日法律第五十六号）

4. 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律に基づく正常解剖の解剖体の記録に関する省令（昭和五十八年十一月十七日文部省令第二十七号）

5. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十六号）

6. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年十月十五日労働省令第二十五号）

7. 人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）（平成十年十一月十三日人事院規則一〇―一一）

8. 育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令（平成十八年三月一日農林水産省令第四号）

9. 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和二十九年六月二十三日法律第百九十四号）

10. 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年六月十七日大蔵省令第三十六号）

11. 遺失物法（平成十八年六月十五日法律第七十三号）

12. 遺失物法施行規則（平成十九年三月二十七日国家公安委員会規則第六号）

13. 遺失物法施行令（平成十九年二月九日政令第二十一号）

14. 医師法（昭和二十三年七月三十日法律第二百一号）

15. 医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則（平成七年十一月二十一日厚生省令第六十号）

16. 医師法施行規則（昭和二十三年十月二十七日厚生省令第四十七号）

17. 医師法施行令（昭和二十八年十二月八日政令第三百八十二号）

18. 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年十二月十一日厚生労働省令第百五十八号）

19. 意匠登録令（昭和三十五年三月二十四日政令第四十一号）

20. 意匠登録令施行規則（昭和三十五年三月三十日通商産業省令第三十五号）

21. 意匠法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十五号）

22. 意匠法施行規則（昭和三十五年三月八日通商産業省令第十二号）

23. 意匠法施行法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十六号）

24. 意匠法施行令（昭和三十五年三月八日政令第十八号）

25. 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令　抄（平成十九年三月二十六日経済産業省令第十四号）

26. 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十八年十月二十七日政令第三百四十一号）

27. 石綿障害予防規則（平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号）

28. 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年二月十日法律第四号）

29. 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成十八年三月十日政令第三十七号）

30. 遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令（昭和二十七年六月二十一日大蔵省令第七十四号）

31. 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和二十七年六月十七日大蔵省令第七十一号）

32. 一次産品のための共通基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成二年六月十五日大蔵省令第二十五号）

33. 一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年五月十五日法律第四十二号）

34. 一斉開放弁の技術上の規格を定める省令（昭和五十年九月二十六日自治省令第十九号）

35. 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年十月十九日法律第百三十七号）

36. 一般ガス事業供給約款料金算定規則（平成十六年二月二十四日経済産業省令第十六号）

37. 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年五月二十五日通商産業省令第五十三号）

38. 一般国道の指定区間を指定する政令（昭和三十三年六月二日政令第百六十四号）

39. 一般国道の路線を指定する政令（昭和四十年三月二十九日政令第五十八号）

40. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）

41. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年九月七日内閣府令第六十九号）

42. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成十八年六月二日法律第五十号）

43. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（平成十九年九月七日政令第二百七十七号）

44. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄（平成二十年八月一日法務省令第四十九号）

45. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年四月二十日法務省令第二十八号）

46. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成十九年三月二日政令第三十八号）

47. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十九年三月二日政令第三十九号）

48. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令　抄（平成二十年十二月一日経済産業省令第八十二号）

49. 一般社団法人等登記規則（平成二十年八月一日法務省令第四十八号）

50. 一般少年鑑別規則（昭和二十五年十二月二十八日法務府令第百五十三号）

51. 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年四月三日法律第九十五号）

52. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十一年三月二十七日政令第五十七号）

53. 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年六月十五日法律第三十三号）

54. 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年六月四日法律第六十五号）

55. 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年十一月二十七日法律第百二十五号）

56. 一般自動車道構造設備規則（昭和二十八年四月二十一日運輸省・建設省令第一号）

57. 一般電気事業供給約款料金算定規則（平成十一年十二月三日通商産業省令第百五号）

58. 一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年十二月二十日経済産業省令第百十八号）

59. 一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年十二月三日通商産業省令第百六号）

60. 一般電気事業部門別収支計算規則（平成十八年一月三十一日経済産業省令第三号）

61. 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成十三年十月二十二日環境省令第三十四号）

62. 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年三月十四日総理府・厚生省令第一号）

63. 一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年三月二十八日内閣府・法務省令第一号）

64. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年六月十八日法律第九十七号）

65. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成十五年十一月二十一日財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）

66. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令（平成十六年二月十七日農林水産省令第十号）

67. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令（平成十六年二月十九日経済産業省令第十四号）

68. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等に関する省令（平成十六年四月一日厚生労働省令第八十七号）

69. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第二十四条第一項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令（平成十六年二月十二日政令第二十一号）

70. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令（平成十五年六月十八日政令第二百六十三号）

71. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年三月二十八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号）

72. 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成十六年一月二十九日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）

73. 伊東国際観光温泉文化都市建設法（昭和二十五年七月二十五日法律第二百二十二号）

74. 移動警察規則（昭和二十九年十二月九日国家公安委員会規則第十七号）

75. 医道審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十五号）

76. 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十八日国土交通省令第百十五号）

77. 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十二号）

78. 移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十九日国土交通省令第百十六号）

79. 移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十九日国土交通省令第百十七号）

80. 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年十二月十五日国土交通省令第百十一号）

81. 犬等の輸出入検疫規則（平成十一年十月一日農林水産省令第六十八号）

82. 異分野連携新事業分野開拓に関する命令（平成十七年五月二日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号）

83. イモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令（平成二十一年七月二十一日農林水産省令第四十六号）

84. 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成十六年九月二十二日厚生労働省令第百三十五号）

85. 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令（平成十六年九月二十二日厚生労働省令第百三十六号）

86. 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年十二月二十四日厚生労働省令第百七十九号）

87. 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令（昭和四十一年八月三十一日厚生省令第三十号）

88. 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年三月二十六日厚生省令第二十一号）

89. 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十六年十二月二十日厚生労働省令第百七十一号）

90. 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年三月二十七日厚生省令第二十八号）

91. イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十五年三月二十八日政令第百二十三号）

92. イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年八月一日法律第百三十七号）

93. イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令（平成十五年八月一日政令第三百五十三号）

94. イラク被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成十五年七月七日政令第三百六号）

95. 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年七月九日法律第百二十六号）

96. 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則（昭和四十一年八月十日農林省令第四十三号）

97. 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和四十二年三月七日政令第二十七号）

98. 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年十二月十七日厚生労働省令第百六十九号）

99. 医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年三月二十三日厚生労働省令第三十七号）

100. 医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十七年三月二十三日厚生労働省令第三十八号）

101. 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年三月二十三日厚生労働省令第三十六号）

102. 医療施設調査規則（昭和二十八年七月六日厚生省令第二十五号）

103. 医療法（昭和二十三年七月三十日法律第二百五号）

104. 医療法施行規則（昭和二十三年十一月五日厚生省令第五十号）

105. 医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令（平成十三年九月二十八日厚生労働省令第二百二号）

106. 医療法施行令（昭和二十三年十月二十七日政令第三百二十六号）

107. 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十三年一月三十一日政令第十七号）

108. 医療法等の一部を改正する法律附則第七条第二項の政令で定める日を定める政令（平成十七年五月二日政令第百七十二号）

109. 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十四号）

110. 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十八号）

111. いるか猟獲取締規則（昭和三十四年二月十二日農林省令第四号）

112. 慰労金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和六十三年六月二十八日大蔵省令第二十九号）

113. 印紙税法（昭和四十二年五月三十一日法律第二十三号）

114. 印紙税法施行規則（昭和四十二年五月三十一日大蔵省令第十九号）

115. 印紙税法施行令（昭和四十二年五月三十一日政令第百八号）

116. 印紙等模造取締法（昭和二十二年十二月十六日法律第百八十九号）

117. 印紙犯罪処罰法　抄（明治四十二年四月二十八日法律第三十九号）

118. 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年七月十二日法律第百四十二号）

119. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年六月十三日法律第八十三号）

120. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（平成十五年十月六日国家公安委員会規則第十五号）

121. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成二十年十一月七日政令第三百四十六号）

122. インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令（平成二十年十二月十日政令第三百七十九号）